イスラム経済圏を変革するICOプロジェクトDinarCoin(ディナーコイン/XDI)の革新性

仮想通貨DinarCoin(ディナーコイン/XDI)とは?


引用:Dinarcoin

経済的に急拡大し、今後更なる成長が見込まれるイスラム経済圏。
その経済成長率は先進国を抜いて群を抜いて成長して来ており、今後もまだまだ成長が見込めます。

そんな潜在能力豊かなイスラム経済圏において、イスラムの教え(Sharia)に沿った新たな金融・経済活動を可能とする新しい仮想通貨が誕生しました。

それが今回ご紹介するアラブ発の仮想通貨「DinarCoin(ディナーコイン)」です。

イスラム経済圏では石油によって豊かになった国も多い中、経済的に発展途上である国もまだまだ少なくはありません。

これは、イスラム圏諸国内にまだまだ発展のポテンシャルが秘められている国があると考える事が出来るでしょう。

そんなイスラム経済圏で、イスラム教徒にとって望ましいエコシステムを構築する為に生まれたのがDinarCoinであり、それはブロックチェーン技術を駆使して透明性が高く、イスラムにとって理想的で最適な経済システムとなり得るのです。

以下より、そんな革新的プロジェクトであるDinarCoinについてを、拡大しているイスラム経済圏の情勢に関しても交えながら説明していきます。

イスラム圏諸国の経済の現状と今後

イスラム諸国の高い経済成長率

2000年以降、イスラム諸国の経済成長はほぼ先進国を上回る水準で推移しており、その実質GDPは原油価格の下落の影響を大きく受けた年以外は高い数値を記録しています。

2008年までは原油価格の上昇の恩恵を大きく受けましたが、その後はオイルマネーを基にインフラ整備や不動産開発を進めた事でその後の成長を継続させました。

また、ドバイやカタールには国際的な金融センターが置かれ、中東湾岸諸国には国際金融の重要拠点として多くの海外金融機関が集まるようにもなったのです。

高い人口成長率とイスラム教徒の増加

イスラム圏では経済成長率と同様に高い人口成長率も記録しています。

下記のグラフを見ると、2018年において世界の人口成長率が2000年比で24.3%増であったのに対し、イスラム圏諸国は36.4%増となっている事がわかります。

その人口成長率は綺麗な右肩上がりとなっており、それは家族が栄える事が美徳とされているイスラムの教えが影響している面もあるでしょう。

なお、米国の調査機関「Pew Research Center」による宗教別の人口動態の予測値を見ると、イスラム教徒(ムスリム)の増加率は70%と、圧倒的な水準を誇っています。

また、2060年には17億人だったイスラム教徒の人口は30億人近くにまで増加するとされており、今後のイスラム圏諸国の圧倒的成長を読み取る事が出来ます。

イスラム諸国で最も中心的となるアラブ首長国連邦(UAE)

さて、イスラム圏諸国でも最も経済の中心的となるのが、7つの首長国から成り立つ連邦国家「アラブ首長国連邦(UAE)」です。

アブダビを中心に豊富な石油収入を背景に高い経済水準を誇っており、人口はおよそ1,000万人、2017年の一人当たり名目GDPは約37,000ドルと、昨年38,440ドルだった日本と僅差となっています。

なお、UAEは石油からの依存を脱却し産業の多様化も進んでいます。
その代表格がドバイであり、金融・観光・IT・物流において中東のハブとして機能しています。

そしてドバイ経済のおよそ30%を占めるThe Emirates Groupが運営する「エミレーツ航空」はグローバルに150以上の都市にフライトされています。

また、UAEにおいて最も驚くべきなのはその所得水準です。

UAEは人口に占める超富裕層(金融資産5億円以上の世帯)の比率が高く、ジェトロによると、ドバイの自国民世帯の平均収入は86万ディルハムとされており、それは日本円で2,600万円となります。


引用:ジェトロ

上記の図を見ると、自国民はなんと上位49.8%が平均世帯所得66万ディルハム(約2,000万円)以上という調査結果となっており、自国の経済力の高さが伺えます。

この所得水準は今後のDinarCoinプロジェクト促進にとっても大きなアドバンテージだと言えます。

イスラム金融の市場規模

イスラム金融とは、イスラムの教義に則った基準で行われる金融サービスです。

イスラム金融の市場規模は2014年で2兆ドル前後とされており、まだまだ規模的にはボリュームに欠けますがその成長率の高さは世界からも注目されています。

上記のグラフを見ると、イスラム金融の2006年から2014年までの8年間における平均年間成長率はおよそ20%にも及び、2018年には3兆ドルに達するとの見方があります。

イスラム圏独自の法律である「Shariah」とイスラム金融の本質

さて、イスラム金融ではイスラムの教義に則った金融が行われるのですが、その「イスラムの教義」はアラビア語で「Shariah(シャリア)」と呼ばれており、Shariah(言い換えるとイスラム法)によって金融分野以外の日常生活においてもあらゆる規定が定められています。

例えば豚肉や飲酒の禁止、一夫多妻制度といった独自のルールがあるのですが、そのシャリアは金融分野においても適用され、「Shariah適格金融」を採用しています。

そのイスラム金融では、大まかに以下のような禁止事項があります。

  • 金融取引において金利を用いないこと
  • イスラム法に反する事業への資金提供を行わないこと
  • 不確実性の高い取引の禁止

このように、イスラム金融では銀行のビジネスモデルである金利を用いておらず、直接的な事業投資によって収益を確保しています。

イスラム金融では「商品売買や投資などで事業に貢献すること」が前提となっており、それがイスラム金融の本質なのです。

よって、イスラム金融は「事業本位の金融」と呼ばれているのです。

DinarCoin(ディナーコイン/XDI)が創り上げる取引プラットフォーム

以上を踏まえ、本プロジェクトでは経済成長率や人口成長率が高く推移しているイスラム圏諸国にて、イスラム法(Shariah)に沿った金融・経済サービスを仮想通貨・ブロックチェーンを軸に展開していきます。

そのDinarCoinを軸とした取引プラットフォームは大きく2つの構成要素を持ち、それが取引プラットフォームの入り口となる仮想通貨「DinarCoin」、そして2つ目が物流や投資、決済といった「取引プラットフォームに参加するサービス群」です。

暗号資産として用いられる「XDI-A」とサービスの利用に用いられる「XDI-B」

DinarCoinプロジェクトでは、価格変動がありキャピタルゲインを得られる暗号資産「XDI-A」と、価値が固定されており、取引プラットフォーム内のサービスで支払いに利用出来る「XDI-B」とに分かれています。

XDI-A

まず、プラットフォーム内への入り口となるのがXDI-Aであり、法定通貨を用いて購入することで取引プラットフォームへ入ることが出来ます。

XDI-Aは従来の仮想通貨と同様に価格の変動があり、DinarCoinプロジェクトが成長する事によってXDIが買われ、その価格が上昇する可能性があります。

なお、XDIは専用のウォレットを用いる事で今後価値の保存や決済等に利用出来るようになる予定です。

XDI-B

DinarCoinの取引プラットフォームでは消費者向けのサービス展開を目指している事から、上述したXDI-Aとは切り分けた「XDI-B」とされる別の通貨が流通するようになります。

XDI-Bはドルペッグ制の固定相場に近い通貨制度を採用しており、イスラム圏諸国の人々にとっての「自国通貨」となるような存在を目指します。

このXDI-Bを用いて価格変動の幅を抑えることによって、値上がりや値下がりを気にせずプラットフォーム内の利用料として支払いに使うことが可能となります。

また、変動リスクを抑える事によってクロスボーダー取引や寄付的な行為などが行われる際も為替レートを考慮する事無く取引が可能となるのですね。

このように、XDI-AとXDI-Bで用途別に通貨を分ける事で、投資目的の利用者とサービスの利用者それぞれにベネフィットを持たせる事が出来るのです。

DinarCoinを用いた多数の取引サービス

次に、DinarCoinの取引プラットフォームで展開される数々の取引サービスについて見ていきましょう。

現状、これから想定される参加サービスの例としては以下のようなものがあります。

物流ロジスティクス

DinarCoinではブロックチェーン技術とAIを用いて既存のサプライチェーンを打破し、新しい物流の仕組みを構築します。

既存の物流システムでは多数の仲介業者によって輸出価格が引き上げられ、その情報は不透明となっていました。

しかし、これをブロックチェーンによるサプライチェーンの透明化し、AIを用いて需要予測や配送ルートの最適化、自動運転などで人手不足の解消も図る事が可能です。

投資プラットフォーム

ブロックチェーンとAIを用いる事で、上述したイスラムの価値観に即した金融サービスを提供します。

具体的なサービスとしては「クラウドファンディング」と「イスラム保険」への応用が考案されています。

クラウドファンディングでは、上述した「金利を支払わない」「イスラム法に反する事業へ資金提供を行わない」といったイスラム金融の規則を遵守し、DinarCoinを用いてイスラム法に準拠した効率的な資金調達を実現します。

また、DinarCoinを用いる事でスマートコントラクトの活用も可能となります。

スマートコントラクトによってあらゆる「契約」が自動執行されるようになるので、資金調達のプロセスや管理が更に最適化されます。

イスラム保険

イスラム社会では、いつ起こるか分からない事故や疾病に対して資金が払われる「保険商品」は投機に相当するとして、イスラム法の観点から不可とされてきました。

 

しかし、DinarCoinではこのような従来の「保険会社対被保険者」という関係ではなく「保険加入者同士の相互扶助」という考え方を適用して上述した懸念点を克服したのです。

その保険管理をブロックチェーン・AIを駆使する事で相互扶助の仕組みの構築やそれの最適化を図ります。

また、他にも配車サービス決済・教育資金の積立ローン・アプリでの小口決済なども参加サービスとして取り上げられています。

DinarCoin(ディナーコイン)と提携する強力なパートナーシップ

では、DinarCoinと締結を交わす強力なパートナーシップの一例を見ていきましょう。

このパートナーシップこそがDinarCoinプラットフォーム構築の為の大きなアドバンテージとなります。

ドバイに拠点を持つALHANDAL(アルハンダル社)と提携


引用:ALHANDAL

DinarCoinプロジェクトはUAEのドバイに拠点を置くALHANDAL(アルハンダル)社と提携を結び、その絶対的なビジネス基盤を活用してDinarCoinの心臓部分となるプラットフォームの構築を図ります。

ALHANDAL社は総合商社業をメインとしており、他にも石油資源の権利やアシュール国際投資銀行と呼ばれる銀行の運営、そしてドバイ国際空港の運営や後述するエミレーツ航空の営業権の保有など、様々な事業展開をしています。

そんな同社の年間売上は4,000億ドル(44兆円)を超える規模に及んでおり、既に世界でも超優良級の企業なのです。

また、日本で最も高い売上高を誇るトヨタ自動車でも年間の売上は27兆6,000億円ですから、ALHANDALの年間売上がその数字を悠々と上回っている事は言うまでもありません。

ALHANDAL社はドバイを中心に中東の各国で主要なインフラ関連事業を展開しており、国家レベルでの事業も展開しています。

中東最大級の航空会社「エミレーツ航空」と提携

なお、DinarCoinでは世界最大規模の航空会社でありドバイを拠点に150以上の都市へフライトする「エミレーツ航空」と提携しました。

エミレーツ航空は世界で最も急成長している航空会社であり、富裕層御用達のファーストクラスは「空飛ぶ五つ星ホテル」と呼ばれる程の最高級なサービスを提供しています。

そんなエミレーツ航空はDinarCoinのブランド担当となる、上述したALHANDAL社と深い関係を持っており、中東で仮想通貨の流通を促進させるべく、エミレーツ航空の物流事業においてDinarCoinが採用される事が決定されています。

また、XDIトークンを一定比率マイレージに交換出来るような仕組みも現在交渉中です。

DinarCoin(ディナーコイン/XDI)のICOプロジェクトについて

以上に基づき、今回DinarCoinプロジェクトは大型のICOによるトークンセールを実施します。

DinarCoin(XDI)のトークンセール概要

そのトークンセールの基本的な概要ですが、それは以下の通りです。

1.トークン概要
トークン名DinarCoin
トークンシンボルXDI
総発行枚数100,000,000,000XDI
トークンセールのハードキャップ35,000,000,000XDI
2.XDIトークンの販売価格
第一次プレセール1ETH=100,000XDI
第二次プレセール1ETH=75,000XDI
第三次プレセール1ETH=54,250XDI
3.トークンセール期間
第一次プレセール2018年9月20日23時59分59秒まで
第二次プレセール2018年10月10日23時59分59秒まで
第三次プレセール2018年10月31日23時59分59秒まで

XDIトークンは上記の図の通り、購入のタイミングが早ければ早い程1ETH辺りの価値が高く、第三次プレセール時の場合は初期のプレセール時のおよそ半分の購入単価となってしまいます。

なお、今回トークンセールによって販売されるXDIトークンは発行されるXDIトークン全体の35%となっており、10%がAirDropを含むマーケティング費用、運営チームへ25%、アドバイザーへ10%、リクイディティオペレーションへ20%割り振りされます。

XDIトークンの購入について

XDIトークンの購入についてですが、各セール期間の末日翌日までにイーサリアム(ETH)を指定のアドレスにご送金下さい。

第一次プレセール2018年9月21日23時59分59秒まで
第二次プレセール2018年10月11日23時59分59秒まで
第三次プレセール2018年11月1日23時59分59秒まで

万が一送金が間に合わない場合については翌セール期間の価格となりますので、ご留意下さい。

なお、指定のアドレスについては別途ご案内致します。

プレセール後の情報公開について

なお、XDIトークンのプレセール後は上場されるまでの間にいくつかのIR情報がホームページにより公開がされます。

このIR情報に関しては、Dinarcoinプロジェクトと各企業との業務提携や資本提携などといったXDIトークンの付加価値を上げるような情報がリリースされることから、上場後世界の投資家から市場で買われることが予測されます。

XDIトークンの付与日

購入後のXDIトークン付与に関してですが、全てのプレセール終了時にERC20に準拠したウォレットへ配布致します。

※ERC20に準拠したウォレットとして代表的であるのはMyEtherWalletです。ですのでトークン受け取り用のMyEtherWallet等をご用意下さい。

なお、配布時期については公式アナウンスがあり次第お伝え致します。

XDIトークンにおけるボーナス配布について

XDIトークン購入による現物バックの配布については、各セール期間の終了後1週間以内にご指定のMyEtherWalletに送金致します。

なお、トークンバックについては一般セールによるトークン配布が終了後、ご指定のMyEtherWalletに送金致します。

DinarCoin(ディナーコイン)の運営チーム

Dato Adi Azuan Abdul Ghani(ダトゥク・アディ・アズアン・ビン・アブドゥル・ガニ)

Dato Adi Azuan Abdul Ghani氏はマレーシア政府系ファンドのTABUNG HAJI社(以下TH)の最高執行責任者(COO)を務めており、同社はマレーシア政府が設立したイスラム金融機関です。

THは1963年に設立され、利用可能な資金と資本を活用して50年以上のファンド投資の経験を有しており、イスラム教徒の発展を促進しています。

Wadeea Noori Ayyed Al Handal(ミー・ワディエア・ノア リ・アルハンダル)

Wadeea Noori Ayyed Al Handal氏は上述したALHANDALグループの会長を務めている重役です。

Wadeea Noori Ayyed Al Handal氏は同グループ以外にもイラクの民間銀行リーグの会長を担っており、現在ビジネスにおける最新の技術に基づいて銀行の投資商品やサービスの開発を行なっています。

このように、チームの中心人物はマレーシアの政府系ファンドTABUNG HAJI社のCOO、そしてALHANDALグループの会長といったとても豪華なメンバーとなっています。

特にTABUNG HAJI社に関しては政府系ファンドとしての影響力があり、イスラム金融の最先端を走っている企業である事から巨大なネットワークを持っていると言えるでしょう。

その強大なネットワークの影響力は絶大です。

イスラムを変えられるか?DinarCoin(ディナーコイン)の将来性

以上がDinarCoinプロジェクトについてでしたが、同プロジェクトはALHANDALグループやドバイ最大級の企業であるエミレーツ航空と提携している事が大きなアドバンテージです。

イスラム圏諸国の経済成長や人口成長は今後も高まる事が予想されており、イスラム教徒の割合も今後増加していく事が考えられています。

DinarCoinのプラットフォームは、国家レベルで事業展開していく提携企業と共に創り上げていくことを可能としており、イスラムの巨大なマーケットを取る可能性があるのです。

また、XDIトークンは2種類に分ける事で価格変動のあるトークンと固定されたトークンと分別されているので、消費者が安心してサービスを利用出来ることにも繋がるでしょう。

ドバイでは既にブロックチェーン化が促進されている

なお、イスラム圏の中心地ドバイではブロックチェーンやAI、IoTといったテクノロジーを積極的に取り入れている国です。

ドバイでは2017年5月にドバイ警察がロボットの警察を正式に採用しました。

このようにドバイでは「ロボコップ」が続々と導入されており、2030年までには4人に1人の警察がロボットに代替されると言われています。

他にもドバイでは無人で人を乗せる「ドローンタクシー」のテスト飛行も開始しており、これを5年以内に実用化させられるよう動いています。

そしてそれだけではありません。

ドバイは2016年10月に世界初となる「ブロックチェーン都市再編計画」を発表しているのです。

それが「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」と呼ばれるプロジェクトであり、ドバイ全域をブロックチェーン化することによって行政や各事業分野を効率化させます。

なお、その後の2018年4月には「エミレーツ・ブロックチェーン・ストラテジー」が発足し、行政システムの50%はブロックチェーン技術を採用すると発表されました。

このように、国がブロックチェーンを促進している為に、仮想通貨やブロックチェーンに対する障壁はあまり無いと考えられるでしょう。

DinarCoinは、テクノロジーを駆使した「スマート・イスラム」を創り上げるポテンシャルを十分に持っていると言えるでしょう。

今日のICO市場は仮想通貨市場全体によって大きく乱高下していますが、いずれもプロジジェクトが完成するのにはまだまだ時間が掛かります。

現在の市況で将来が決まる訳ではありませんし、本当に需要のある良いプロジェクトならばまだまだ伸び代はあると言えます。