仮想通貨

分散型取引所バンコール(Bancor)ハッキング被害が確認

止まないハッキング被害に最善策は見つかるのか

日本時間7月9日午前7時56分、分散型取引所(DEX)として知られているイスラエルに拠点をおくBancor(バンコール)は、セキュリティー違反を確認し、24時間以内の復帰を目指した上で取引サービス機能を停止をしていると公式Twitterにて発表しました。

9日の早朝に私たちBancorはセキュリティー違反を確認しましたが、幸いなことにユーザー様ウォレットへの被害は確認されていないため、あなた方の資産は安全です。

今回の問題調査を解決するため、メンテナンス作業を行い、詳細なレポートを順次公表し一刻でも早くサービス再開するよう努めます。

調査を進めていく中で、どうやらこのセキュリティー違反とは、スマートコントラクトへアップグレードするためのウォレットがハッキングされされ

  • 24,984ETH/イサーリアム(1200万ドル)
  • 229,356,645NPXS/プンディエックス(100万ドル)
  • 3,200,000BNT/バンコール(100万ドル)

がウォレットから盗まれており、チェコに本社を置く仮想通貨両替所changelly」を経由して、盗んだ通貨の一部は交換したと見られています。

被害対象の中の通貨、BNT/バンカーは、Bancorプロトコルに定められてメカニズムにより、現在は凍結されております。

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これは、BNTを盗んだハッカーが逃走することを防ぐための効果的な対策でありますが、他の通貨ETH、NPXSの以前として損なわれています。

関係者によると、今後は、ハッキングが生じた際、早急に対応するために複数の業界関係者と連携をとりツールや技術開発を行うことで、犯罪者より優位に立つ必要があると強調しています。

現実問題ですと、どんなに優れたハッキング対策をして技術発展をしたところで、ハッキングスキルも洗練され、イタチごっこになるとされています。

今後の展開については、

  • テレグラムチャンネル
  • Twitter

に順次アップデートしていくと述べております。

仮想通貨両替所Changellyとは

引用:https://changelly.com/?ref_id=89bde3fd22d6

価格が異なる仮想通貨同士を、お得なレートで交換できるサービスであり、日本語対応しています。

どこの取引所で売買するべきか、調査しなくても、市場においてお得なレートを検索し、自動で両替レートを見つけてくる上に、手数料はわずか0.5%で済みます。

また取扱通貨が80種類以上であり以下の国内取引所と比較したらいかに豊富なことが分かります。

  • 「bitbank」:6種類
  • 「bitFlyer」: 7種類
  • 「Zaif」:16種類

中央集権的取引所に批判的なヴィタリック・ブテリン氏

分散型取引所(DEX)は、中央集権型の取引所と異なり、売買された履歴はブロックチェーン上で半永久的に改ざんされず、ノード全体へ記録されていくため記録改ざんなどの不正ができないとして注目を集めていました。

そのため、顧客アカウントをハッキングするか、ブロックチェーン自体の記録を改ざんしない限り、ハッキングは難しく、理論上は不可能に近いです。

7月6日スイスのツークでTechCrunch主催のイベントのスピーチで、Ethereumの創設者Vitalik buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏は中央集権型取引所に対して、

「個人的に望むことは、中央集権型取引所が、地獄で焼かれるです。」

と比喩を用いて存在意義を否定する過激発言をしたことで。分散型取引所(DEX)への注目を集めましたが、今回のハッキング被害で、DEXの脆弱性が露呈されました。

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何故、彼はここまで中央集権型プラットフォームを忌み嫌うのでしょうか。

基本的に仮想通貨が上場される際には、取引所は仮想通貨会社へ1000万~1500万ドル(11億円~17億円)の上場手数料を課しており、手数料次第で仮想通貨の成長を左右と言っても過言ではありません。

その中央集権型を脱するためには、優れた分散型プラットフォームを開発することで、仮想通貨コミュニティーから腐敗する原因「King making power」を取り除けると主張しています。

buterin氏は、ホストから

「分散型取引所はいずれ、中央集権的な既存取引所を超えるシェアを獲得できるだろうか」

という質問に対して、このように答えています。

「確かに分散型取引所は理想的であるが分散型取引所の実現は、法定通貨の世界と、取引所は相互に影響を与え合う関係から、難しいと認めざるを得ません。

法定通貨とは、中央集権の代表格であり、依然として法定通貨を基盤としたサービスは存在しており、それをわざわざ分散化することは非常に困難だからです。」

彼は、分散型取引所のデメリットをきちんと把握した上で、仮想通貨業界では、分散型取引所のような形態の取引所が次第に増えていくと予想されています。

中央集権型か、分散型か生き残るのは、どちらを選択して利用するかは、機関投資家をはじめとする大規模トレーダー次第でしょう。

まとめ

最終的にbuterin氏が忌み嫌う中央集権的な取引所が完全に排除されなくても、分散型取引所の成長が仮想通貨市場全体にいい影響を及ぼす方向性を見据えています。

こうした発言は、世界最大取引を誇る取引所「Binance」が分散型取引所を解説する計画を完了した2018年3月を彷彿させてます。

追随するかのように、大手取引所のHuobiも2018年6月までにプラットフォームを全て分散型に変える計画を発表しており、このトレンドは拡大しつつありますが、完璧なものはこの世に存在しません。

どんなに優れたサービスを生み出したとしても悪意のあるユーザーが存在する限り、これからもハッキングニュースをはじめとした悲報が絶えないことは確かでしょう。

私たちができることは、私たちの資産を取引所に預けたままにせず、常に市場へ関心を示し、ハッカーをはじめとする悪者を野放しにしないことではないでしょうか。