Civic(シビック)

Civic(シビック)本人確認に使える次世代仮想通貨とは

ICOから生まれた仮想通貨「Civic」とは

(引用:https://www.civic.com/

企業などの団体がプロジェクトの実現を目指して資金調達を行うしくみであるICOでは、画期的なプロジェクトとともに新たな仮想通貨が生まれてきます。

その1つが、20173月から6月末まで公開され、同年7月に上場を果たした仮想通貨「Civic(シビック)」です。

「全然聞いたことがない」

「聞いたことはあるけど、どんな仮想通貨かはわからない」

という方もいらっしゃることと思います。

本記事では、Civicの特徴や取り扱っている取引所、将来性について解説していきます。

Civicは個人情報管理に特化した仮想通貨

Civicは、個人情報を厳重に保護し、なおかつ本人確認を簡潔に行えるようになることを目指して生み出された仮想通貨です。単位はCVCです。

世界的に有名な仮想通貨ジャーナリスト兼起業家のビニー・リンガム氏によってプロジェクトが設立されました。

リンガム氏はデジタルギフトカードを取り扱う「Gyft」という会社も所有しており、10年以上オンライン販売業に携わる中で顧客の個人情報保護の重要性を認識し、Civicプロジェクトを立ち上げたのです。

ビニー・リンガム氏

(引用:http://ethpost.ru/ja/kriptomir-vinny-lingham-civic.html

SIP(Secure Identity Pratformとは

(引用:https://www.civic.com/products/secure-identity-platform/

Civicには「SIPSecure Identity Pratform)」というプラットフォームが用いられています。

ブロックチェーン上で個人情報を暗号化し、生体認証を含む個人情報「Civic ID」の入力によってのみ取り出せるようにします。

こうすることで個人情報を安全に管理し、本人確認を円滑に行えるのです。

Civic Secure Identity Platform』とは

アプリをダウンロードして個人情報を入力し、運営元のCivicテクノロジーズや政府、金融機関などから立証されるとCivic IDを取得できます。

これ1つだけで、さまざまなサービスが利用できます。FacebookGoogleのアカウントでログインするのと同じ要領ですが、Civicはそれよりも幅広いシーンで使えるようになります。

ホテルや航空券の予約といったインターネット上のサービスのほとんどで、アカウントや個人情報の入力が求められます。

サイトによってアカウントを使い分けなければならず、思い出したりメモを確認したりする必要が出てくる場合もあるというのが現状です。

Civic IDが使えれば、それ1つであらゆるサービスの本人確認をパスできるようになり、手間が省けるのです。

一方、ホテルや航空会社などのサービス提供者はCivicユーザーの了承のもとで個人情報にアクセスします。このプロセスの中で用いられるのが仮想通貨のCivicCVCトークン)です。

CVCトークンはユーザーへのインセンティブ

(引用:https://www.civic.com/marketplace/for-users/

サービス提供者がCivicユーザーの個人情報にアクセスする際に、立証者(Civicテクノロジーズなど)にCVCトークンを支払います。

立証者や取り扱っている個人情報によってCVCトークンの支払額が異なっており、サービス提供者は立証者を選択することができます。

立証者が受け取ったCVCトークンは、参加料としてCivicユーザーに分配されます。

この分配が、ユーザーたちに積極的にCivicを利用してもらうためのインセンティブになっているのです。

Civicのメリット・デメリット

Civicのメリット

(引用:https://www.civic.com/solutions/multi-factor-authentication/

一番のメリットは、やはり本人確認の労力が少なくなる点です。

インターネットで取引を行う際に、アカウントの作成だけでなく免許証などの書類の郵送を求められる場合もあります。

書類をコピーしたりポストに投函したりと、手間がかかります。Civicに登録してしまえば、対応するサービスに限られますが、Civic IDを入力するだけですばやく本人確認ができて便利です。

2つ目は安全性が高いことです。

ブロックチェーン上に暗号化した個人情報は世界中のサーバーにバラバラに分散して保管されます。

これにより、ハッキングなどで完全に盗み取ることは不可能となり、情報漏えいの心配が無くなるのです。Civic IDの生体認証によってのみブロックチェーンから個人情報を取り出せるしくみなので、実質個人情報をユーザー自身で管理するという安心感もあります。

万が一、ハッキングなどの被害に遭ってしまった場合は、最高で100万ドルの保証が受けられ、流出の捜査や弁護士を雇う費用に充てることができます。

Civicのデメリット

(引用:https://play.google.com/)

一方、デメリットは利用できるサービスがまだ少ないことです。

Civic IDを使った認証システムの導入はコストがかかるため、普及には時間がかかることが予想されています。

また、インターネットやブロックチェーンといったデジタル技術を用いて個人情報を管理するという手段に抵抗感を抱く人が多いというのも浸透していない理由の1つと考えられます。

さらに、懸念事項として潜在的なライバルの多さも挙げられます。

現時点ではCivicSIPが、ブロックチェーン技術を利用した個人認証システムにおいてリードしています。

しかし、Googleなどの企業も個人認証システムに目をつけており、実際に開発している企業もあります。こうした模倣困難性の低さによって、Civicの優位性が脅かされる可能性も高いです。

Civicはどの取引所で買える?

(引用:https://www.coingecko.com/ja/相場チャート/civic/jpy

CivicICO20176月に終了し、多くの仮想通貨取引所に上場しているため、そこで購入することができます。

しかし、日本国内の取引所ではまだ取り扱われていないため、日本円で直接購入することはできません。

国内の取引所でビットコインなどを購入し、Civicを取り扱っている海外の取引所に送金して、そこでCivicを購入しなければいけません。

また、日本語には対応していない所も多いので、詳細を知りたい方は翻訳機能やソフトなどを使う必要があります。

海外にはCivicの取り扱いのある取引所はいくつかありますが、その中でも特徴的なのが以下の3つです。

Binance

マルタ島に本社を置く、世界トップクラスの取引高を誇る取引所です。100種類以上の仮想通貨が取り扱われています。

流動性が高く、仮想通貨が買いやすいので、海外取引所を初めて利用する方にオススメです。セキュリティの高さやサーバーの強さにも定評があります。

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Bittrex

こちらも世界的に有名な取引所です。アメリカのラスベガスに本社があります。マイナーな仮想通貨も多数取り扱っており、その数は200種類を超えています。

もちろんCivicも含まれており、その取引高は高いといわれています。しかし、レバレッジ取引ができないので、レバレッジをかけたい方にとっては物足りなさが感じられることでしょう。

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Poloniex

アメリカのデラウェア州ウィルミントンに本社がある取引所です。

12種類のアルトコインでレバレッジ取引ができ、レンディングもできるのが特徴的ですが、Binance Bittrexに比べて取扱っている仮想通貨の種類が少ないです。

ポロニエックス(poloniex)の登録から出金・送金まで世界最大級の仮想通貨取引所 仮想通貨ブームに乗ってデビューし、仮想通貨の取り扱いにだいぶ慣れてきた方も多いと思います。中には「国内...

Civicの将来性は?

(引用:https://www.civic.com/company/roadmap/

Civicは生まれたばかりの認証システムなので、まだまだ導入や利用の実績は低いというのが現状です。

しかし、Civicは個人情報を一元管理することができ、スムーズな本人確認によってさまざまなサービスへの登録を低コストで行うことができます。

これは個人だけでなく企業活動のコストダウンにも一役買う可能性があります。

ブロックチェーン技術の利便性と安全性の認知度が高まれば、関心を持つ企業が増えていき、いずれはFacebookGoogleのように当たり前になることが期待できます。

ただ、先述のように、ブロックチェーンに着目している企業がほかにもあるというのが懸念すべき点です。

たとえば、オンライン住民台帳ビジネスを行うEvernym社は、イリノイ州で行われるブロックチェーンを利用した公的証明書の実験に協力することになっています。

また、仮想通貨の中にもFactom(ファクトム)

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Selfkey(セルフキー)

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といったCivicと同様に、ブロックチェーンを用いたデータ管理機能を備えたものが生み出されています。

Googleも「Google Authenticator」という個人認証アプリをリリースしています。こちらにはブロックチェーン技術が使われていません。

しかし、Googleはブロックチェーン技術の開発に取り組んでおり、それを個人認証アプリに利用することは十分に考えられます。

現時点ではCivicがリードしていますが、今後ほかの企業や通貨が台頭すれば、競合する可能性も十分に考えられます。

Civicの価値も上昇が期待できる

(引用:https://www.civic.com/company/

Civicは個人情報の管理と利用を効率化させ、人々の生活を劇的に変える可能性を秘めた仮想通貨であることがわかります。

仮想通貨ユーザーだけでなく一般的にも認知されるようになり、bitFlyerZaifといった国内取引所でも取り扱われるようになれば、その価値が上昇することも考えられます。

ほかの企業や仮想通貨の動向とあわせてチェックしておくといいでしょう。