仮想通貨

リップル(Ripple)社がXRPとの区別化による真意とは

あなたはリップルの特徴を3つについて説明できるか

あなたは、主要通貨ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)に次ぐ時価総額3位のリップル(XRP)と、民間企業のリップル社の(Ripple.inc)の違いを明確化できますか?

リップル社は、両者の混合から派生した問題により「有価証券問題」を抱えており、その問題解決すべく7月9日に公式サイトTwitterにてRippleとXRPの違いについて公表しました。

3つの顔を持つリップルとは?

リップルは大きく分けて3つの意味に分けられ、初心者に多く見られる「リップルの違い」が分からないことが、事は発端します。

  • 民間会社(Ripple Labs,INC.)
  • 送金システム(Ripple Net)
  • 仮想通貨(XRP)

を統括して「リップル」と呼ばれていたことにより、多くの誤解や問題が発生してきました。

まずそれぞれの違いについて明確化していきましょう。

民間会社(Ripple Labs,INC.)

XRPを国際送金システムとして運用するリップル社は、2016年に日本のSBIホールディングスとリップル社が「Rippe Asia株式会社」として合併したことで有名になったでしょう。

SBIの知見と、技術を組み合わせることで、リップル社が目指す「価値のインターネット」を実現を試みてます。

普段使うお金に限らず、様々な価値がネット上でやりとりしていく目的があります。

送金システム(Ripple Net)

最速、最安値で法定通貨の送金を、プルーフ・オブ・コンセンサス(Proof of Consensas)と呼ばれるデータ保存形式で成り立つシステムのことです。

主に以下のプロダクトから成り立っています。

  1. XCurrent「銀行と銀行をつなぐ」
  2. xRapid「アジア向け低コスト送金サービス」
  3. xVia「ネットワーク活用するためのAPI」
  4. ripplelenet「世界共通決済ネットワーク」

1〜3までのプロダクトについては、以下のリンクに説明されているため参照してください。

Ripple(リップル)のCEOが語るXRP普及率が上がる理由とはRipple(リップル)は1年以内に実用化へ Ripple(リップル)社の最高経営責任者(CEO)であるBrad Garili...

「ripplenet」とは、ILP(Inter Ledger Protocol)をベースに世界共通の決済ネットワークとして、共通ルールを定め高速に取引を可能とします。

ILPとは、異なる銀行でさえ、管理する台帳を共有し合っているためスピーディに安全、低コストで送受金処理を可能とします。

国際送金において、数日間もかかる送金スピードや、数十パーセントかかる手数料問題がILPによって改善されました。

日本では、日本3大メガバンク

  • 三井住友
  • みずほ
  • 三菱東京UFJ

をはじめとする全61の銀行が参加表明しており、賛同企業が増えるのは時間の問題でしょう。

仮想通貨(XRP)

私たちが普段慣れ親しんで呼んでいるのは、仮想通貨としてのリップル(XRP)でしょう。

ブリッジ通貨」としても知られており、

「ある通貨と、ある通貨を交換する際に1XRP使う」

といった通貨間における橋渡し的な役割を果たします。

詳細については以下を参照してください。

仮想通貨リップル(XRP)がもたらす価値のインターネット化と金融革命国際送金に革命を起こすリップル(XRP)とは? リップル(Ripple)とは、ブロックチェーンを使って国際送金に革命を起こそうとし...
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何故、リップル社はXRPとの違いを明確化しなければいけないのか

引用:https://ripple.com/company/

リップル社は、供給されている仮想通貨XRPの、上限発行枚数80%に当たる600億枚を所有しており、そのうち約550億XRPは第三者預託口座に凍結されています。

これが原因でアメリカ証券取引委員会(SEC)の「証券法違反容疑」で狙われています。

アメリカ、カルフォニア州高等裁判所にて、リップル社は一般投資家のDavid Ocone氏により未登録の証券を不当に販売してると、2ヶ月で3件目となる訴訟を受けました。

原告は、被告であるリップル社CEO、子会社XRPの名を挙げ、

証券に関する州法および、連邦法に違反し、消費者を欺き未登録証券であるXRPトークンを販売した

と有価証券に問題を提起してます。

以下の内容が裁判において争議となりました。

  • 仮想通貨XRPが、リップル社の商品に依存し、裏工作の可能性
  • 総発行量1,000億XRPのうち、20%の200億XRPをリップル社の創業者達が分配し、残りの800億XRPが会社に譲渡された
  • 550億XRPが凍結後に価格が1000%上昇した

リップルがビットコインや、イーサリアムと異なり、マイニングされず個人ユーザーが所有権の分散化が行われないことから、終わることのないICOと語りました。

XRPに独自シンボルがなく、リップル社と同じロゴマークが使用されていたこともあり、両者を同一視する要因があったのでしょう。

それに対しリップル社は、リップル社とXRPの違いを明確化するべく

「XRP Symbol」プロジェクト」

としてロゴの刷新を図りました。

リップルのXRPのロゴ変更の真意仮想通貨リップル(XRP)のロゴが変わったことが、仮想通貨ユーザーの間で話題となっております。気づいたらチャートや取引所のテイカーシンボ...

また7月11日には、米Ripple社のサイトにて、企業と仮想通貨の違いを明確にし、アメリカ規制当局にアピールしています。

リップルと、XRPとの違いとは?

リップルと、XRPとの違いとは?

リップル社は国際送金を効率化する技術をオープンソース化して、サービスを提供するテクノロジー企業です。

XRPは、XRP台帳を基盤にした、独立したデジタル資産です。

リップルとXRPの関連性は?

リップルとXRPの関連性は?

リップル社はXRPと、一つであるxRapidでXRP台帳を基礎とした事業を行うソフトウェア企業であり、XRPとその技術をコントロールすることはありません。

XRPで利用されてるXRP台帳は、オープンソースのブロックチェーン技術であり、リップル社をはじめ、誰からも侵害されません。

成功・失敗の采配を握るのは誰か?

成功・失敗の采配を握るのは誰か?

Ripple社のハンドリングは取締役会、創立者、従業員によって行われます。

XRPでは、XRPを取引・技術を利用する・XRPやXRP台帳に貢献するためコミュニティがコントロールします。

誰が所有者なのか?

誰が所有者なのか?

リップル社の株は創業者、投資家、従業のものです。

またXRPは誰でも所有可能です。

引用:https://cdn.ripple.com/wp-content/uploads/2014/10/Differences-XRP-Ripple-chart_Insights-05.png

これからのXRPについて考察

これからの動向についてですが、米Ripple社とXRPの関係性について、アメリカの規制当局「SEC」がどのような判断が下されるか注目が集まってます。

しかし、まだ法的機関が証券だと定義したわけではありません。

現在の相場は、懸念材料が織り込み済みであるため、XRPが非証券と判断された場合はXRPの高騰が見込めます。

証券と判断された場合は、証券取引所にて巨額投資の対象になりそうです。

リップル社のCEO、Brad Garlinghouse氏は、

「仮に明日会社がなくなったとしても、XRPは存在し続けていく」

として、リップル社とXRPの関係性を否定しており、アメリカ財務省傘下のFinCENも、2015年にXRPを通貨として認めているため、証券として認めてもらう可能性は低いと予想されます。

またRipple社がXRPとの明確化したリブランディングにより、50円台で取引されているXRPに将来性を感じ今後400円台の壁を突破していくでしょう。