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ビットコイン（BTC）は、再び下降トレンドを彷徨うのか
今週のビットコイン（以下、BTC）は、レンジ内での上げ下げが続き、この動きは、上値を抜けるか、下値がさらに下がるかいずれかを示す兆候とされています。
レジスタンスである6953.38ドルから下落し始め、6300ドルで反発が確認できたものの、反発が強くないことから、市場では少し弱気が見られます。
しかし、BTCが、6250ドルを突き抜けた場合には、逆三尊のネックラインを形成する可能性が高く、勢いを得ることになるでしょう。
| 逆三尊（トリプルボトム）とは、 ３つの底をつけ、２つ目のそこが一番深いチャートで、これが出現すると長期の上昇トレンドとされ、買いの傾向に期待されます。 |
それでは、今週起きたトピックについてみていきましょう。
７月７日 フィリピンにおける仮想通貨市場広がる
フィリピン中央銀行（BSP）が、新たに２つの仮想通貨取引所
- バーチャル・カレンシー・フィリピン
- ETトランス
の申請を承認したと報じられ、これによりフィリピン内における認可取引所は、
- レビタンス
- ベトゥール
- ブルームソリューションズ
を含めた５つになります。
フィリピン中央銀行は、フィリピンの法定通貨「ペソ」との仮想通貨交換権限を許可しましたが、依然として監視対象の取引や、その他疑わしい全ての取引記録の提出を義務付けています。
これは、仮想通貨の変動幅が大きく、不正送金や、マネーロンダリングに悪用され、サイバーセキュリティー問題に慎重な姿勢が現れています。
フィリピンにおいては、今年に入り、法定通貨から仮想通貨へのトランザクションが増加し、ペソから法定通貨への取引規模が月間、約3800万ドル（42億円相当）に及びます。
フィリピンにおける経済成長は主に、「海外への出稼ぎによる自国への送金」と、「観光業」によって成り立っているとされ、今後法定通貨から仮想通貨へ切り替えることで、送金手数料の問題を大幅に解決できます。
中国や、韓国などと違い、フィリピン金融機関は仮想通貨取引を禁止する動きを見せていなく、フィリピン中央銀行は特にサポート体制が非常に強力です。
筆者は、今後これらの取引所は国や政府からの認可を得た「ライセンス型取引所」か、管理者のいない「分散型取引所（DEX）」に分かれてると予想します。
分散型取引所（DEX）は、ハッキングリスクが低い分、手数料や利便性が解決されれば普及するため仮想通貨市場が加熱すると考えています。
７月８日 Binance(バイナンス)各国に寄付を呼びかける
バイナンスCEOのCZ氏が、西日本豪雨被害に被災された方へ100万ドル（1.1億円相当）の寄付を
- BTC（ビットコイン）
- BNB（バイナンスコイン）
- JPY（日本円）
で行うと発表しました。
連日、被害の甚大さが報道されている西日本を中心とした豪雨被害に私たちBinanceは
被災されている方、関係する方々へ対し、心よりお見舞い申しげます。そこで私たちは募金を募り、被害が最小限に留まることをささやかながらお祈りいたします。募金の仕方については、下記のリンクから公式サイトでご確認ください。
今回の動きで仮想通貨のグローバルな一面を覗かせ、従来は世界中における災害が起きた際には、各国に専用口座が作られ、そこに募金を送金し、管理者による管理が必須でした。
しかしそこには、手間がかかり寄付者へのコストが高くなる恐れから、寄付に踏み込めない方がいましたが、仮想通貨であればスムーズに済み、金銭的な支援には最適だとされます。
またバージ（Verge/XVG）も寄付に協力すると発表し、仮想通貨は世界中で簡単に繋がり支え合える手段として、再認識されたのではないでしょうか。
バイナンスの寄付。
たったって、たった1億って言うけど、どれほど心の支えになるか。
たったって言うな！
まだ3.11の被災者も必要としてる人がたくさんいるんじゃ！
世界が見てくれているだけでどれだけ心の支えになるか！
偽善とかなんとかそれ以前に自分にはそれが出来るのか！
感謝しかないんだ！— リラ子@暗号通貨 (@rir7coin) July 8, 2018
バイナンス…
異国の日本で
政府から圧力をかけられているのに政府と人命とは別との考え
感動です…売名行為と取られる方々もいるでしょうし
受け止め方は人それぞれでしょうそれでも今回の件は
被害に遭った方々を第一に考え
優先されるべき行動であるのは間違いありません— ニイタク (@niizeki_BTC) July 8, 2018
７月９日 ビットコインETFがついに承認となるか
ビットコイン先物取引を行う世界最大のオプション取引所「CBOE」が、米証券委員会（SEC）にビットコインETF（上場投資信託）の申請を行ったことがわかり、過去には何度も却下されていました。
BTC超速報:ビットコイン先物を提供する世界最大のオプション取引所CboeはSECに対しビットコインETFを申請。この申請はSECがビットコイとイーサリアムは証券ではないという見解を述べてから初となる #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #Cboe #Gemini #ビットコインETF #SEC https://t.co/Bwh7uetz5e
— 墨汁(Not giving away ETH)うまい (@bokujyuumai) July 8, 2018
承認の見直しの関係で、早ければ今年中にはビットコインETFが通ると予想され、相次いで金融事業者が仮想通貨への参入を表明しています。
またBTC相場でもビットコイン ETFが承認される期待先行から、価格が一時240ドルほど上昇しました。
ビットコインETFでは、ユーザーがBTCの保管リスクを背負う必要がなく、株式市場などで数億ドルを運用する機関投資家の資金が仮想通貨市場に流入することが予想されます。
７月１０日 Coincheck(コインチェック)再開の兆しか
Coincheck（コインチェック）公式により、メンテナンス実施を公表しました。
【7/21 AM4:00〜AM5:00】メンテナンスのお知らせ
2018年7月21日、Coincheckではサービスの安定性向上のためメンテナンスを実施いたしますことをお知らせいたします。https://t.co/YbYm3AjrSo— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) July 10, 2018
| メンテナンス実施日時 2018年7月21日 AM４：００ ~ AM 5；００ ※期間中は、全てのサービスが停止されますのでご注意ください。 |
コインチェックを買収したマネックスの松本社長は、
「コインチェックの、サービス全面再開は、6月中を目標としています。」
と語りましたが、金融庁の規制が依然として厳しく、この調子ですと7月の再開も厳しく、8月へ持ち越しになるのではないでしょうか。
しかし今回のメンテナンスは、サービス安全性向上に向けたものであり、先日にはコインチェックの公式ブログが再開されたことから再開準備は着実に進んでいることでしょう。
また分散型取引所（DEX）のBancor（バンコール）に25億円相当の仮想通貨ハッキング被害が確認されたことで一時BTCは320ドル下落しました。
分散型取引所（DEX）は、ハッキングリスクが不可能なほどリスクが低いとされていただけに、大変残念なことですが、今のご時世、資産をはじめとするものは自身で守らなけらばいけませんね。
７月１１日 ビットコイン決済が実用的になる日まで
仮想通貨決済サービスを提供するCoinGate（コインゲート）は、小売店１００ヶ所でBTCのLN（ライトニングネットワーク）による決済テスト取引を開始します。
BTCのスケーラビリティー問題がピーク時には、マイニングによる取引承認が追いつかず、
- 送金による着金確認の遅滞
- 高額な送金手数料
といった問題が浮上しました。
コインゲートのブログによると、試験プログラムはライトニングネットワークを使う一部の人による実施とされ、技術を利用する経験や、改善情報のフィードバックが目的とされます。
また、実験によりBTCを失った場合には、コインゲート社が負担することから、今回の取り組みにより、ビットコインのトランザクションに大きく貢献するでしょう。
７月１２日 あなたの声が世界を変えるかもしれない
９日で取り上げた、ビットコイン先物を行うCBOEが米証券取引委員会（SEC）にビットコインETF申請を受けたことで、SECは、一般人からのコメント受付を開始しました。
私たち、日本人も
にコメントができます。
アメリカ政府機関は国の行く末に影響を及ぼす、全ての事柄に関して市民の意見を考慮する義務を持ち、承認か、拒否の判断は８月１０日になる可能性が高く、市場にとっては、注目の日となるでしょう。
仮にビットコインETFが実現された際には、追い風となる見方になることから、この機会にあなたの仮想通貨への思いを込めた熱情を、訴えてみてはいかがでしょうか。
なぜBTCの価格が下落しているのでしょうか？
年始には、15,000ドルを推移していたBTCは、2018年７月には、6,000ドルを行き来する状況となっていますが、なぜ価格が下がってしまったのでしょうか？
それは、買う人が減り、需要と供給のバランスが崩れたからです。
先月発表されたテキサス大学のGrifiin教授のレポートは大変精度が高いと評判であり、Tether(テザー/USDT)発行時に集めた資金がBTCを買い支えていた報告は、事実なのでしょう。
私たちは「BTCが上がるのか、下がるのか」大変関心を寄せていますが、それはつまり
「次は誰がBTCを買うのか」と言い換えることができます。
今後はUSDTがBTCを買い支えするのは難しく、参入を表明している金融業界が有力となる見方が強いです。
世界最大の金融企業であるサスケハナのデジタル資産部門代表、バート・スミス氏は、CNBCとのインタビューにおいて
「多くの投資家は、年末までにBTCが2万5,000ドル台を越えると予想される中、5,000ドルに下落してから参入機会を伺っています。」
と、話しておりますが、BTC相場が下がらないのは、アルトコインをBTCに換える需要（ドミナンス）が成り立っているからです。
ビットコインドミナンスチャートが以下のように上がっているのは、アルトコインを売ってBTCに換えているからであり、さらにBTC相場が下がっているのは市場から資金が抜けていることを意味します。
引用：coinmarketcap
つまり撤退者が増えているため、コインチェックサービス再開などのニュースが起きても一時的な上昇トレンドしか示さず、新規参入者が現れるまで仮想通貨相場は下がって悲観的な相場が続くでしょう。
