仮想通貨

国税庁が仮想通貨所得の確定申告簡略化の方針を発表

国税庁は所得計算の自動化と書類の簡略化を進める

国税庁は仮想通貨所得の確定申告を促すための環境整備を年内を目処にして固めていく方針を7月14日に明らかにしました。納税を確実に行えるようにするために、申告方法を簡略化するための策なども検討されます。

これまでの仮想通貨で利益を得た場合の納税ガイドラインは以下のように定められていました。

仮想通貨(ビットコイン)にも税金が?課税対象や納税義務について仮想通貨によって得た利益は税金の対象になる 仮想通貨によって得た利益は、税金の対象になります。 そのため、課税される税金を法に則...

しかし「どのタイミングで利益が発生したとみなすのか」また「どのようなケースで仮想通貨の利益を売上にカウントできるのか」など、仮想通貨の税金計算に関するルールは煩雑かつ曖昧な部分が多かったため、今回の方針が明確にされたのです。

国税局は、日本ブロックチェーン協会などの仮想通貨関連団体と協力して、仮想通貨の売買などを通して得られた利益や納税額を自動で計算し、申告方法をより簡単にするための方法を検討していくと説明されています。

民間企業で開発が進められている仮想通貨の損益自動計算ソフトなどの活用も促すことによって、複雑な納税作業を改善し、より簡単に適切な納税が行えるように後押しを行うとしています。

仮想通貨アプリ「コイン相場」の利便性や活用方法を徹底解説利便性の高い仮想通貨アプリ「コイン相場」とは? 引用:https://play.google.com/store/apps/d...

仮想通貨で得られた利益の計算は、それぞれの仮想通貨取引所によって取引履歴の保存方法に違いがあったことなどから、正しく計算することも難しく、納税を怠るケースやごまかしなどの問題が以前から指摘されていました。

このような問題を解決するために、IT企業などを中心に仮想通貨関連の確定申告を簡易化するための損益自動計算ソフトの開発やサービスなども数多く進められているため、これらの民間サービスの活用も検討されています。

仮想通貨取引で得られた利益は雑所得に分類されます。一般的な会社の場合は、1月〜12月にかけて仮想通貨で20万円以上の利益を出していた場合には、確定申告を行う義務が発生し、所得税を納める必要があります。

仮想通貨の税金対策とは?計算方法や確定申告など、必須の知識を解説仮想通貨に税金の知識は必須 仮想通貨投資に挑戦する人が増える中、投資で得た利益には税金がいくらかかるのか、いつ払うべきなのか、とい...

今回の国税庁の取り組みが進み複雑な所得計算が自動化されれば、昨年多くの仮想通貨投資家が頭を抱えていた納税の負担が大きく軽減されることになります。これに合わせて申告に必要な書類なども簡略化することによって、確実に納税が行われる環境整備が進められることになります。

国税庁のまとめによると、2017年分の確定申告で雑収入が1億円超あった、いわゆる「億り人」のうち仮想通貨の売買で収入を得ていた人はすなくとも331人もいたとのことです。

また、2017年の確定申告をした人は前年に比べ1.3%の増加で2198万人でそのうち、納税の必要がある人は641万人で納税金金額も4.6%増の3兆2000億円になり、公的年金以外の雑所得が1億円以上だった納税者は前年分の238人から549人へと急増していて仮想通貨売買で収入を得た人が6割を超す計算になります。

このように、仮想通貨の市場が拡大するに連れて、当局も確実な税収が見込めるため、外堀を埋めるために動いています。今後は、国税庁が毎月のように新しい方針を発表する可能性もあるでしょう。