仮想通貨

アメリカ、スイス、シンガポール、ICOを受け入れる3つの大国

 

アメリカのアナリスト団体の調査で、アメリカ、スイス、シンガポールが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に対して「好意的」な国の上位3カ国にランク付けされました。

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クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストたちが、資金調達額の観点から国別で上位100件のICOに関する公開データに基づいて調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクト数で独自のランキングを作成しました。

この資料に寄れば、合計で30社がICOを行っているアメリカが、ICOに最も好意的な国だとされています。次点はスイスで、これまで15件のICOプロジェクトが行われています。そして、シンガポールは11件で第3位となっています。

このレポートでは、ロシア、エストニア、イギリスも、仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として取り上げられています。

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ICOには様々な規制が導入され始めていますが、その一方では依然としてブームが続いている様子です。先月末にはコンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が、18年前半におけるICOの資金調達額が過去最高を記録し、既に17年全体の2倍に達しており、このまま行けばICOの資金調達額は1兆円を超えるという報告があります。

今回のレポートでは、アメリカがICOに「最適な場所」として評価されましたが、SECなどアメリカの規制当局はICOが関連する不正行為への追求の手を緩めません。今週、テキサス州証券局(SSB)は、州の住民に詐欺的な仮想通貨への投資を勧めた疑いで、複数の仮想通貨関連企業に対し緊急停止命令を出しています。

また今回ランキングのトップに入っていないような国々でもICOを合法化に向けた取り組みが進められています。例えば、タイは今月16日からICOの規制枠組みを導入し、一定の条件下で合法的にICOが実施できるようになります。またバミューダも今年夏を目処に、ICOの規制枠組みを法制化することを表明しています。

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