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Binance(バイナンス)が世界初の分散型銀行に出資する訳とは

Binance、銀行業界への足がけか?

仮想通貨取引高が世界1位で知られる、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、マルタ共和国にて計画が進行する世界初となる「非中央集権型銀行」に携わっていることがわかりました。

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非中央集権型銀行は「Founders Bank(ファウンダーズ・バンク)」と名付けられ、仮想通貨業界と従来の銀行システムの架け橋の存在として仮想通貨の更なる普及が見込めるでしょう。

非中央集権型銀行「Founders Bank」とは

その注目を集める非中央集権型銀行「Founders Bank(ファウンダーズ・バンク)」は、従来の単独企業や人物などに占有されないユニークな仕組みになっており、分散型取引所(DEX)と同じ仕組みになります。

分散型取引所(DEX)とは?中央集権から分散化される価値交換取引所も中央集権型から分散型へとシフト ブロックチェーンの根底にある「分散型」という概念は、通貨やプラットフォーム、アプリケーショ...

ブロックチェーン基盤のシステムで運営されているため、一般的に「株式」を購入したように、「株式トークン」を購入した人なら、どなたでも銀行のオーナーとして所有することができます。

この法的拘束力がある「株式トークン」の販売はブロックチェーンを利用した資金調達プラットフォーム「Neufund」で2018年末に実施される予定だとされ、銀行が開設されるのは2019年前半を想定しています。

マルタ共和国は、EUに加盟しているためEU金融関連法律に乗っ取り、ファウンダーズ・バンクはマルタ規制当局から銀行業を営むライセンスを取得する必要があります。

仮想通貨の取り締まりが厳しい中で、前例のない新たなプロジェクトが、ライセンス発行を欧州中央銀行から無事に取得することができるのでしょうか。

筆者は何の問題もなくプロジェクトは進行すると推測します

その根拠となる点は2つあります。

1つは、今回の株式トークン販売は、ドイツ規制管轄下で執り行われます。

つまり、EUの金融界で影響力の強いドイツが協力姿勢を示しており、またヨーロッパ主要証券取引所との連携が予想されているため、心強いサポートの中で着手されていきます。

2つ目に今回のプロジェクト監視役会には

  • バークレイズ
  • JPモルガン
  • ドイツ銀行
  • 欧州委員会
  • 世界銀行

といった世界的に有名な機関・企業出身の人材が集まっております。

影響力のある方々や、プロジェクトがスムーズに進行するための根回しや、世界的信用の面からサービスは大いに需要性が高まることでしょう。

いまだに欧州中央銀行が、今回のプロジェクトにどう対応していくか未定ですが、マルタ政府が寛大な姿勢を示していること、過去にマルタが企業誘致に成功していること考慮すると政府自体の承認を得ることは期待できるでしょう。

果たして非中央集権型が機能するのか

最近よく耳にすることですが、わざわざブロックチェーンを活用しなくもいいのではないかというプロジェクトが多く存在します。

今回も同様に果たして非中央集権型が、吉と出るか凶と出るかは実際にサービス開始してみないと分かりません。

しかし分散型という構造は暗号通貨だけでなく、銀行・金融機関・他の業界へ「分散型」の体制が浸透していくのではないでしょうか?

それにより仲介業種が改善され、コスト削減・サービス向上といったユーザーの目的を満たすものへと成長していくことでしょう。

また仮想通貨業界にて株式の発行をすることに、疑問を持った方は多いのではないでしょうか?

銀行を設立するにあたる費用調達は「株式」により、すでに済んでおりますが、今年度末にはブロックチェーンを活用した銀行のサービスを行うために「株式トークン」が実施されます。

Binanceなどが出資したことで得た株式は、「いくいトークン」として役割を持ち

株式をトークンに変えれる、いわば仮想通貨取引所と、銀行をつなぐ架け橋として機能を発揮するため、仮想通貨がより使用用途が増えることでしょう。

仮想通貨に友好的なマルタ共和国とは

マルタ共和国は、2018年にBinanceが本拠地を移し、ブロックチェーン業界が盛んな国として知られており、法人税が安いことで企業からの人気が高まっています。

国名法人税
マルタ5%
日本15~23%
香港16.50%
アメリカ20%

マルタ政府が主体とするマルタ・デジタル・イノベーション局は、ブロックチェーン技術や仮想通貨、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を進める企業に対し、企業に法的な明確を与えています。

そのため、Binancenoの他に、OKExといった大手企業や技術関連企業は、プロジェクトや、サービスづくりに専念できます。

また今年6月、マルタ議会にてブロックチェーン革命の最先端国として地位を保ち続けるために

  • 革新技術調整・サービス法案
  • 仮想通貨金融資産法案
  • マルタ・デジタル・イノベーション庁法案

を承認しており、国家が主体的に牽引していることが分かります。

マルタ総理府管轄下の金融サービスなどの部門の副大臣を務めるSilvio Schembriは、今回のプロジェクトに関して以下のコメントを表明しています。

私たちマルタ国は、世界をより良くするために尽くすイノベーション企業の最後の砦であることを、証明していきます。

多くの世界的企業が、マルタ国をブロックチェーンアイランドとしての認知が高まっており、今回新たな仲間となるフィンテックソリューションを提供する「Founders Bank」を大いに歓迎します。

世界初となるコミュニティーによって所有される銀行の基盤として選ばれたことに誇りを感じ、今後も積極的にサポートしていきます。

Binanceが目指す未来像とは

今回のプロジェクトは、あくまでも計画段階ですが、仮想通貨・ブロックチェーン業界において先駆的な取り組みに各業界からの注目が集まります。

Binanceはマルタ政府と提携して、世界初コミュニティーに所有される分散型「Founders Bank」の出資額の5%にあたる株式を所有しており、

その出資額はファウンダーズ銀行が資金調達前に算定されるPre-Money Valuation(企業価値)によると、1億5500万ドルだと報じられています。

プロジェクトが成功した際には、Binanceは新たなパートナーを得たことになり、市場規模を増やしさらなる成長が見込めるでしょう。

また以下の動画を見れば、どれだけBinanceが仮想通貨への将来を真剣に考えているかが分かり、個人的にこのプロジェクトを応援したくなります。

1から新しいサービスを始めるには、顧客の定着率などスピード展開ができにくいですが、既存の信用のある企業との連携はそのデメリットを解消させ、企業側にも私たちユーザー側にもメリットのある関係を生み出すことができます。

また今回既存の企業とつながることにより、Binanceへのサービス需要はさらに高まり、金融業界において存在が高まることになれば、将来は銀行業界においても取引高世界一を取る可能性も少なくないでしょう。

仮想通貨をはじめとするものが、投機的なイメージから脱出して私たちに欠かせないインフラの存在になってもらう日がそう遠くないのかもしれません。