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ビットコイン(BTC)80万円台へ高騰|世界を代表する金融機関の動きと今後の考察

ビットコインが高騰。多数のポジティブ材料に反応か

先週下落トレンドに入り弱気の相場となっていたビットコインは7月18日に一夜にして10%を超える高騰を魅せ、1週間でおよそ20%の上昇を果たしました。

これによって、ビットコインの価格は7月19日現在1BTC=7300ドル(およそ81万円)となり、2018年6月10日以来の7000ドル台へ戻したのです。

今回世界を代表する金融機関に複数の動きがありましたが、その価格高騰の背景にあったトピックを見てみます。

米マスターカードが仮想通貨決済の為の新たな特許を申請

クレジットカード大手であるマスターカードは7月17日、法定通貨と仮想通貨をリンクして仮想通貨のトランザクションにかかる時間を短縮できる特許を新たに申請しました。

これは米国特許商標局が公表した書類で明らかとなり、マスターカードが仮想通貨に既存の法定通貨の支払い処理で用いる技術を用いる事で、迅速な支払い処理を実現出来る可能性が見えてきました。

既存のブロックチェーンを用いた分散型の仮想通貨では、中央にサーバーを置かず個々のノード間で取引を承認する為、トランザクション処理に時間が掛かってしまいます。

しかし、そのようなビットコインやイーサリアムより格段にトランザクションのパフォーマンスが高いのがVISAやマスターカードです。

実際にマスターカードは法定通貨の支払い処理を秒単位で捌く事が可能であり、今回仮想通貨を法定通貨と連動したタイプの口座をオファーするとされています。

これによって、決済に用いられる事を目的とした仮想通貨の実需がまた近づいたと言えるでしょう。

なお、このトピックによってビットコインは上述した通り大きな上昇を魅せ、一時30分で10%高騰しました。

世界最大のETF企業が仮想通貨市場へ参入検討

世界最大の資産運用会社であるETFプロバイダーBlackRock(ブラックロック)は、先日仮想通貨市場への参入を検討していることが報道され話題となりました。

仮想通貨市場に世界最大ETF企業が600兆円率いて参入検討中かついに仮想通貨市場が動き出すのか 世界最大の資産運用会社として知られるETFプロバイダー「BlackRock(ブラックロック)...

ブラックロックはニューヨーク最大の資産運用会社として有名であり、その管理下にある運用額は、米国と中国を除いた各国のGDP合計額を上回るともされています。

もし、今回仮にビットコインがETF部門で商品化されるとすれば、数百兆円のマネーの一部が仮想通貨市場へ流れ込む事という事が予想されます。

ETF(上場投資信託)とは?仮想通貨の上場により機関投資家の参入なるかETF(上場投資信託)とは? ETFとは“Exchange Traded Funds”の略で、上場投資信託と呼ばれる金融商品です。...

先日も欧州最大のETF企業である「Flow Traders NV(フロー・トレーダーズNV)」が仮想通貨業界に参入した事を発表していました。

EU最大のETF証券会社、仮想通貨業界に参入警告されてるのに、仮想通貨業界に参入を決めた訳とは ついに仮想通貨業界に新規大型資金が流入することにより、さらなる仮想通貨全体...

顧客からの莫大の資産を預かっている資産運用会社にとって、投資対象というのは極めて重要となり、また「顧客優先原則」をクリアした商品でなければ、ヘッジファンドでもない限り投資対象としては選ばれないでしょう。

今回もしもビットコインが機関投資家の重要なアセットクラスに抜擢される事になれば、単なる値上がりの期待のみならず、今後のビットコインの「デジタルアセット」としての存在意義について、その見方も大きく変わる事でしょう。

ゴールドマンサックスがCEO交代。仮想通貨市場に本格参入か

7月17日、米大手金融機関であるゴールドマンサックスは前CEOであったロイド・ブランクファイン氏が退任し、新たにデービット・ソロモン氏が後任のCEOとして就任すると発表がありました。

ゴールドマンサックス新CEO就任に伴う仮想通貨市場の動きは?ゴールドマンサックス証券は本日、デヴィッド・ソロモン氏が同社の新CEOになると発表しました。現CEOのブランクフェインは、2006年に同...

前CEOのブランクファイン氏はビットコインに対して否定的な見解を抱いていましたが、新たなCEOとなるソロモン氏はそれとは反対にビットコインを主として仮想通貨に関連したサービスの立ち上げを検討しているとされており、世界を代表する金融機関の仮想通貨参入が期待されています。

ゴールドマンサックスはリテールではなく、法人のみをクライアントとする世界最大規模の投資銀行です。

日本では東京の六本木ヒルズに拠点を置き、その預かり資産は1千億ドルを超えています。そんな大型投資銀行のアセットクラスに仮想通貨が加われば、更に大きなマネーが流入する事が期待されます。

Coinbase(コインベース)で証券に準じた仮想通貨が取引可能に?

米大手仮想通貨取引所であるコインベースは、7月16日に米当局の規制の下で有価証券とみなされる仮想通貨の取引を可能とする為に、証券ディーラーである「キーストーン・キャピタル」「ヴェノヴェテ・マーケットプレース」「デジタル・ウェルス」の3社の買収を行い、米証券取引委員会(SEC)と金融取引業規制機構(FINRA)はこの買収を承認した事が複数の媒体で発表されました。

このコインベースの買収によって、同取引所は有価証券に準じた仮想通貨の取引が合法化される事となるでしょう。

だがしかし、翌日の18日にはそのSECによる買収承認は正しいものではないとブルームバーグで発表されていました。

一見こちらは好材料となるトピックに見えましたが、多くの媒体から発信される買収承認の情報は多少異なっていたとされており、SECはコインベースに対してはっきりとした買収の承認は出しておらず、また、FINNAからもコメントが得られていないとされているようです。

いずれにせよ、コインベースがいずれ正式に有価証券となるであろう仮想通貨を扱えるようになれば、多くのアルトコインのマーケットが今後維持される可能性が高いでしょう。

コインベース(coinbase)の証券ディーラー買収のSEC承認は無し米・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局から有価証券に分類される仮想通貨の上場を許可されたとブルー...
今週の高騰アルトコイン特集(7/8〜14)Coinbaseに新たにアルトコイン上場か!?仮想通貨市場全体は今週の下落で2,500ドルを割る 今週(7/8〜14)の仮想通貨市場は先週の上昇から転落し、全体の時価総額は一週間で...

機関投資家の資産ポートフォリオにBTCが組み込まれる日は近い

以上、マスターカード、ブラックロック、ゴールドマンサックスなど、名高い大手金融グループが続々と名乗りを上げており、今後仮想通貨が実需的な決済手段、そして機関投資家にとっての重要なアセットクラスとなる日は近いかもしれません。

このような大型の金融機関が仮想通貨に参入するとなると、今以上の価格や出来高となる可能性が高いと筆者は考えています。

では、現状のビットコインの取引高を見てみましょう。


引用:Bitcoin日本語情報サイト

2018年6月現在でその世界の取引高はおよそ2.5兆円、ピークであった2017年12月で18兆円です。

この数字は日本の株式市場の月間取引高にも到底及んでおらず、日本の東証一部で月間50〜60兆円、東証マザーズでも月間20兆円規模の市場があります。

「日本だけ」でこの数字ですから、グローバルなトレーダーが一つのビットコインに集まるとすれば、ビットコインの取引高はこんな所では止まらないでしょう。

そして、次に注目するべきなのは機関投資家の運用額です。

ファンドを運用をするにあたって、投資対象は一点に絞らず複数のアセットにリスクを分散して投資するのが基本です。

そこで、仮想通貨も運用対象の一部として機関投資家のポートフォリオに組み込まれれば、大口の運用額の数%だとしてもかなり大きな金額となります。

例えば、上述したブラックロックの運用額であるおよそ600兆円の内、その資産割合の5%でも仮想通貨に投入されるとすれば、その市場への投入額は単純計算で30兆円となります。

その規模が莫大な額である事は言うまでもありません。

また、界隈では金の価格とビットコインの価格の値動きが似ている事も話題となっていました。

 

今回ビットコインがこの金と同じように値動きするのであれば、もう時期ETFが承認され、その価格はまた直立的に高騰する事となるでしょう。

「デジタルアセット」としてのビットコインは、どこまでその価値を高められるのか、今後の機関投資家の動きにも要注目でしょう。

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Kenta@フリーライター
Kenta@フリーライター
新卒で入社した大手金融機関を11ヶ月で退職し、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したフリーライターとして活動中。現在は場所を選ばず住所不定の”Decentralized”な生活を満喫している。