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ビットコイン急落の原因は?下落した時の対策と仮想通貨の今後

ビットコインバブルは崩壊寸前なのか?

一部の専門家によれば、「ビットコインは年明け以降に急落する可能性が高い」と指摘する人もおり、その言葉通りビットコイン急落は現実のものとなりました。ビットコインが出現して以来、幾度となく乱高下が繰り返されてきましたが、今回の急落はこれまでにない落ち込みようです。専門家を含め不安を拭えない状況が今も続いています。

評論家の中には、「ビットコインはバブル崩壊する」といった最悪なシナリオまで思い描いている人もおり、連日メディアで発言しているような状態です。本当に、ビットコインはこのまま急落を続けていくのでしょうか?

ビットコインが世に出て以来、幾度となく小さな下落を繰り返しつつもこの5年では急成長を見せています。下のビットコインのチャートがそれを示しています。

引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts

しかし、過去に例がない急落ぶりに、1億円以上の資産を得てきた「億り人」も驚きを隠せないようです。チャートの右端の急激な下落がそれを物語っています。ビットコインの売却益は雑所得として確定申告が必須なので、今回の急落と高額課税によって「税金を支払えずに破産を逃れられない人が出るのでは?」とメディアやSNSなどで声が上がっています。

本記事ではビットコインの急落の原因や理由について、過去の事例などを踏まえながら考察していきます。ビットコインを含めた仮想通貨の未来は今後どうなるのでしょうか。

ビットコイン急落の原因とその理由とは?

急騰し続けてきたビットコインがこれまで例を見ないほど急落したのには、ある2つの原因が関係していたと考えられます。1つ目は、各国のビットコイン売買の禁止発言や注意喚起です。

日本では仮想通貨の取引所を国が正式に認定し、今やビットコインはドルに次いで円が高い割合を占めています。その一方で、国際社会はビットコインの急騰や急落から危機感を抱き、各国でビットコインの売買を禁止しようという動きが加速しています。

例えば、ドイツ連邦銀行の理事は、ビットコインを始めとする仮想通貨の規制について、「国ごとではなく、世界規模で行うべきだ」と国際社会に訴える発言をしています。また、これまで仮想通貨を受け入れてきた中国が手のひらを返すように、ビットコインの全面排除を決定しました。これらのニュースが世界中の投資家たちの不安を煽り、ビットコインを売る原動力となった大きな要因と言えます。

そして、2つ目の原因として、ビットコインの送金詰まりによるアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)への換金が挙げられます。ビットコインは仮想通貨の中でも最も高いシェアを誇っていますが、少なからずデメリットが存在します。

そのデメリットとはは、トランザクション(取引)における膨大なデータ処理がキャパシティーを超え、送金処理が追い付かない状況が度々発生してしまうことです。送金者が我慢できず、ビットコインからアルトコインに流れていくため、一時的にビットコインが急落してしまうのです。

ビットコインの急落について語る投資家や評論家の考察

ビットコインの急落について、各メディアやSNSで多くの投資家や専門家による憶測が飛び交っています。冒頭にもあったように、一部の「億り人」は高額課税によって税金の支払いができずに、破産に追い込まれるのではないかと考えられています。

では、専門家は今回のビットコインの急落をどのように考察しているのでしょうか、実際に見てみましょう。

日経、読売、東洋経済などの各紙での掲載や東証等で講演経験があるマネー評論家の新田ヒカル氏は、日刊ゲンダイDIGITAL2018118日配信)で次のように語っています。

もともとビットコイン投資はギャンブルのようなもの。リスクの高いものです。法整備も追いついていない。価格操作をした場合の罰則や課税について整備が未熟なのです。今回の暴落で、投資に二の足を踏む人も多いでしょう。そもそも、売買コストや課税額が高く、口座開設などの手間を考えると“労多くして益なし”なのが実態です

引用元:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221448/2

一部メディアでは、「ビットコインの急落は価格操作されている」といった見立てをしており、もしもこれが事実であれば、現在の法律では処罰が難しいとされています。そのため、価格操作による暴落や高額課税などのリスクが常に投資家たちにつきまとうことになるのです。

また、東京大学名誉教授の岩井克人教授も朝日新聞DIGITAL(2018117日配信)で次のように語っています。

2009年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この1年で考えが変わりました。もはや、貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため、そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる、というシナリオも描いていました。しかし、逆説的ですが、人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。13年のキプロス危機の際などにはビットコインへの資金逃避もみられましたが、これだけ値動きが激しいと逃避先にもなりにくくなる

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html

ビットコインが「貨幣」として成り立つ可能性を感じさせる勢いは、一連の乱高下によってその可能性を大きく萎める結果となってしまいました。

ビットコインは株価などと比べ、将来価値を計る術はありません。元々、ビットコインの価値を推し量るものは存在しないのですから。

ビットコインが急落した事例

続いて、ビットコインの過去の事例を見ていきましょう。ビットコインは、20116月を始めに、過去に7回ほど急落を経験しています。

20116月にビットコイン市場初の急落が発生しました。急落の原因は、マウントゴックス社が顧客から預かっていた28億円余りの預かり金を消失するという事件が発端でした。世に言う「マウントゴックス事件」です。大々的にニュースで報道され、「仮想通貨は怪しい」といったイメージを世間に植え付ける事例となりました。

20132月には、中国政府によって中国国内の銀行が次々とビットコインの取引を禁止しました。それにより、ビットコインに見切りをつけた投資家たちが売りへと走る結果となったのです。さらに、マウントゴックス事件から約3年後の20142月には、マウントゴックス社が破綻したことをきっかけにビットコインは急落しました。

そして、20151月、20168月にはハッキングによる被害が発生し、急落。20171月、20179月には中国政府による仮想通貨の全面禁止などによって急落しました。

これらの事例を見て言えることは、ビットコインは過去に度々急落し、その後回復を見せているということです。ただ、今後も下落していくとなると、気になるのはビットコインの将来です。過去の事例のように急騰していくのか?それともこのまま価値を失い、貨幣のなり損ないとなるのでしょうか?

ビットコインの急落から読む今後の展望

今回のビットコインの急落から、世の中では「バブル崩壊」や「ビットコイン総崩れ」といった言葉を目にする機会が多くなりました。チャートを見て分かる通り、短期スパンでは大暴落といった見方が濃厚です。

しかし、長期スパンで見てみると、ビットコインを売買する先発組は売買益を大きく減らしてはいるものの、依然として大きな利益を確保していることが分かります。実際にこの機会をチャンスと捉え、ビットコインを買い増しする投資家も存在します。

世界有数の国際金融グループであるアメリカのゴールドマンサックスは、600人ものトレーダーをAIに換えて将来の価格予想の信頼性を高めていく方針に変更しました。また、国内でもチャットアプリで知られるLINEが仮想通貨に参入することを決めています。

このように世の中の動きをから推測すると、必ずしも悲観的に見る必要は無いとういことです。むしろ今後これまでのマイナスなイメージがプラスに変わっていく可能性もあります。

ただ、ビットコインが今後、世の中に与えていく影響がどれほどなのかは誰にも正確に予測できない、ということを忘れてはいけません。

ビットコインのバブル崩壊が現実のものになれば、ビットコインを基軸として売買されているアルトコインへの影響も免れられないことでしょう。つまり、常に仮想通貨の相場に目を光らせ、世界情勢やアルトコインについて情報収集しておくことが大切だということです。

ビットコインが急落した際の対策

ビットコインの急落による損失は最小限に抑えたいと誰もが思うことでしょう。ただ、急落はある日突然、前触れもなくやって来ます。そんな時、慌てず騒がず冷静に対処するためには事前の備えと対策が必要になります。

そこで、ビットコインが急落した際に取るべき対策をご紹介していきます。まず、急落する前の備えとして、日頃から、価格の変動によってビットコインをアルトコインに変え、ビットコイン以外の通貨の割合を増加させておきましょう。

そうすることにより、ビットコインの急落に備えてリスクを分散させることができ、ビットコイン1本に集中投資するよりも、ある程度損失を回避することが可能です。

では、ビットコインが急落してしまった時にどうするかと言うと、対策として主に以下の2つが挙げられます。

1. 事前に備えていたアルトコインの中で、プラスになっているものに換える

まず、1つ目の対策は、備えておいたアルトコインの中で、プラスになっているものに換えてしまうということです。円建てで考えるよりもビットコイン建てで考えることで、損失を最小限に抑えることが可能です。

ビットコイン急落後に円建てで考えてすぐに円に換えてしまうと、思わぬ大損失をしてしまう可能性もあります。だからこそ、ビットコイン建てで考えることがポイントになってくるのです。プラスになっているアルトコインに換えて、価格変動を見ながら再びビットコインに換えた後に円に換金する方がより損失が少なく済む場合もあるからです。

2. 損切りやホールドを判断する線引きをしておく

2つ目の対策は、損切りやホールドの判断基準を明確にしておくということです。損切りとは「ここまで急落したら売ろう」というように、躊躇せず売る線引きをしておくことを言います。

一方、ホールド(HODL)は、ビットコインを保持し続けることを言い、急落してもすぐには売らずに堅持し続けることで、ビットコインの売買の機を狙うという方法です。さらに、「この機会にビットコインを買い増ししておこう」といった長期的な視野も重要です。

いざ、ビットコインが急落しても、慌てず騒がずに冷静に対処することが損失を最小限に抑えるための対策と言えます。

ビットコイン回復の兆しは将来への期待にあり

今回のビットコインの急落は過去の事例を大きく上回るものとなりました。世界各国やフェイスブックなど大手企業を始め、仮想通貨へのバッシングは今後も続いていくことでしょう。

しかし、過去の事例でもあったように、ビットコインは幾度となく急落し、幾度となく反発(急落後の回復)を繰り返してきました。

現在がバブルだと言えるのは、あくまでも過去を振り返った時の結果論に過ぎません。今回の急落は過去の事例の1つとなり得る可能性も残されているということです。

ビットコインが新しい「貨幣」として、決済方法の1つとして期待され続けることが、今後のビットコインの存在価値を決めていくのではないでしょうか。

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