ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン/BTC)の価格変動(7/14~7/21)

ビットコインはついに7,000ドル突破

引用:https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/

17日から仮想通貨全体で上昇を見せ、後ほど紹介するポジティブ材料に市場が反応を示し一気に高騰してイーサリアムをはじめとする仮想通貨が下がるなか、ビットコインだけが7,400ドルを保っていました。

それでは今週の仮想通貨トピック集についてみていきましょう。

7月14日 おめでとう!Binance一周年記念日

14日はBinace(バイナンス)の一周年記念日ということで、記念ページが公開されています。先月にも創立記念一周年を祝っておりましたが、本当は一体いつが記念日なのかは不明です。

今回の記念ページにログインすると、Binanceの以下の利用状況が確認できます。

  • 登録した日
  • 初めて取引した通貨
  • 紹介人数とシェア率
  • 総取引額とシェア率
  • よく取引するペア

こうしてみると、初めて取引したVerge(XVG)など懐かしい雰囲気を味わえます。

また最後にはBinanceから「称号」を得られるのですが、これまたユーモアセンスに富んでいるため非常に面白かったので、一度ご覧になることをオススメします。

詳しくはこちらになります。

7月15日 国税庁が仮想通貨の納税簡略化を検討中か

現状の仮想通貨の納税方法は仮想通貨取引所で取引履歴の保存方法が異なり、取得原価が異なり、確定申告が複雑化しています。

国税庁が仮想通貨所得の確定申告簡略化の方針を発表国税庁は所得計算の自動化と書類の簡略化を進める 国税庁は仮想通貨所得の確定申告を促すための環境整備を年内を目処にして固めていく方針を7...

今回国税庁は、問題解決すべく民間で計算ツールを提供している企業と提携し確定申告の簡略化を行い納税を促す狙いがあります。

仮想通貨(ビットコイン)にも税金が?課税対象や納税義務について仮想通貨によって得た利益は税金の対象になる 仮想通貨によって得た利益は、税金の対象になります。 そのため、課税される税金を法に則...

私たちが普段取引している仮想通貨で得た所得は

雑所得

に該当します。

したがって、1月から12月までに仮想通貨やその他の雑所得の利益合計金額が20万円を超えた場合確定申告を行わなければなりません。

こうした納税料金を計算する方法が、様々な要素が重なり、計算方法が異なることで所得が大きく変わる問題点を

  • 所得計算の自動化
  • 確定申告の書類の簡略化

故意・不意に関わらず3月15日の期限までに深刻や納税をしない場合「延滞税」、「無申告加算税」などのペナルティーが課され、最悪の場合は「ほ税」と呼ばれる重大な犯罪として5年以下の懲役もしくは、500万円以下の罰金、またはその両方が併科されます。

確かに確定申告の簡略化はありがたいですが、仮想通貨の総合課税の雑所得区分という面倒な税制な問題をなんとかしたいものです。

7月16日 LINE BITBOX 本日始動

LINEが運営する仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」が16日よりオープンしました。

LINEが仮想通貨取引所、「BITBOX」を発表LINE仮想通貨取引所サービス始めるも、日本・米国は対象外 引用:https://live.line.me/ LINEが仮想...

 

知名度が高いLINEの取引所ということで話題にはなりますが、残念ながら法規制の関係で「日本」、「アメリカ」の居住者の利用はできません。

対象言語は15言語で、

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ライトコイン(LTC)

などを含む30種類以上とのことで、最高レベルのセキュリティーと、等価性を提供していくと語っております。

果たして、いつの日か日本に上陸してくるのでしょうか。

自民党有志員が仮想通貨投資家を保護する

同日の17日には自民党の有志議員が

  • 仮想通貨市場の健全化
  • 投資家の保護

のために「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を設立しました。

有志議員とは

速やかな政策実現を求める有志議員の会のことであり、日本の議員連盟から成ります。

つまり仮想通貨が金商法(金融商品取引法)の対象になる可能性や関連法の改正を検討する動きが強まります。

もしも仮想通貨が金商法の対象となった場合にはアメリカで注目が集まるようにビットコインETF(上場投資信託)など金融派生商品を証券会社が取扱可能になります。

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仮想通貨市場に世界最大ETF企業が600兆円率いて参入検討中かついに仮想通貨市場が動き出すのか 世界最大の資産運用会社として知られるETFプロバイダー「BlackRock(ブラックロック)...

金商法は投資家保護として、ハッキングや取引所の破綻などの損失を補償することを義務付けている反面、既存の仮想通貨取引所はさらなるルールの改正しなければならないでしょう。

7月17日 各仮想通貨取引所で大きな動きあり

Coinbase(コインベース)が証券会社3社を買収

アメリカ大手の取引所「コインベース」が以下の3大証券会社を買収しました。

  • Keystone Capital Corp.(キーストーン・キャピタル)
  • Venovate Marketplace Inc.(ヴェノヴェテ・マーケットプレース)
  • Digital Wealth LLC.(デジタル・ウェルス)

今回の動きに金融市場の門番と呼ばれるSEC(米国証券取引委員会)とFINRA(金融業規制機構)も認定済みとの報道がありました。

しかし一転して、今回の動きは誤報だったことが後に判明します。

SECも買収の承認許可を出していないことを発表おりますが、FINRA側はこの件に関しては沈黙を貫いたままです。

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米取引所Coinbase(コインベース)の特徴や今後の展開について解説仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)とは? 引用:Coinbase公式サイト Coinbase(コインベース)とは...

しかし、コインベースは銀行ライセンスを取得を目指しており今後は世界トップの取引所として君臨する可能性もあるでしょう。

SBIVC 新規口座開設が開始

SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)の仮想通貨取引所「VCTRADE」の一般新規口座開設の受付が開始しました。

取扱通貨は

  • リップル(XRP)
  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

ですが、今後は取り扱い通貨の種類が増えてくるかもしれません。

業界最小のスプレッドを目指していると公言しているだけに、期待が高まります。

SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)』新規口座の受付開始 SBIホールディングスのグループ会社SBIバーチャル・カレンシーズが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは7月17日、新規口座開設の...

Zaifが提供するアプリ配信10/15に終了

国内取引所のzaifがiOS/Android向けのアプリ「Zaif」の配信を

2018年10月15日をもって終了することを発表しました。

サービス終了の翌日の16日からは

  • ダウンロード
  • バージョンアップ
  • サポート

が終了するとのことです。

Zaifにへの不安が高まりましたが、現在新しいアプリを開発中とのことで、より良いサービス提供を目指しているようです。

リリース時期は未定ですが、さらなるアプリにより仮想通貨業界が盛り上がることに期待しましょう。

ビットコインを扱う取引所Zaifの特徴やメリット・デメリットビットコイン取引所Zaifとは?業界初の新機能が満載 引用:https://zaif.jp/ Zaifは、テックビューロ株式...

7月18日 BTCが高騰

17日から仮想通貨相場が上昇ムードを継続し、24時間で約8%上昇し7000ドルをと突破しました。

高騰した理由は以下のようになります。

G20の金融安定理事会が(FSB)が仮想通貨擁護の姿勢

G20金融安定理事会(FSB)での仮想通貨に対してのレポートの中で

ビットコインや仮想通貨は世界的な金融システムに重大なリスクをもたらさない

と報告をしておりG20からの大規模な規制が逃がれたことがBTC価格上昇に大きな影響をもたらしたと考えているのでしょう。

BlackRock(ブラックロック)が仮想通貨市場へ参入か

世界最大の資産運用会社のBlackRockが仮想通貨市場に参入すれば仮想通貨相場は一気に跳ね上がるかもしれません。

ただし現在公表している時点では、ブロックチェーンの研究だけであり仮想通貨市場への参入自体は否定しております。

仮想通貨市場に世界最大ETF企業が600兆円率いて参入検討中かついに仮想通貨市場が動き出すのか 世界最大の資産運用会社として知られるETFプロバイダー「BlackRock(ブラックロック)...

マスターカードが仮想通貨支払い特許を申請中

大手カード会社Mastercardは、ブロックチェーンの資産を法定通貨口座にリンクさせる仕組みの特許を、米国特許商標庁(USPTO)から取得したことが分かりました。

特許はすでに5月から申請されており、仮想通貨決済にかかる時間を短縮し、消費者の利便性を高めシェア率を拡大していく狙いがあります、

特許は基本的に「ブロックチェーン通貨」の部分準備金を管理するのだが、法定通貨での口座が必須となり、一定額のブロックチェーン通貨口座が必要になります。

今の仕組みでは一部の人間のみの利用となりますが、大手カード会社が仮想通貨へのアプローチしていることに市場でも期待が高まったようです。

7月19日 ビットコインと金のETFのチャートが類似

まずはこちらの図をご覧ください

上が金のETF承認後のチャートであり、下は現在のBTCチャートが類似していると話題になっております。

2003年に金のETFが初めて上場となって以来、数年に渡って上昇しております。

9月24日にETFビットコインの承認の可否判断が下されるので、世界から注目が集まっています。

7月20日 ビットコイン出来高が2倍強に

2日連続で続いたBTC高騰の状況から、一時は価格調整に入ったものの、現在は一定の価格帯は維持しています。

相場への影響が懸念されたコインベースの事実状況が誤報だった件が報道された後でも大きな反落は見られずビットコイン出来高が増えております。

coinmarketcapのデータによると、ビットコイン取引高はUSD建において、7月15日は30億USDでしたが、7月19日には68億円を記録するなど、2倍を超える出来高から上昇への期待値が高まっているのがわかります。

まだビットコインの価格は底ついていない

年末までにビットコインが5万ドル(約550万円)に達すると予測している仮想通貨取引所ビットメックス(Bitmex)のアーサー・ヘイズCEOは、CNBCの番組で以下のように話しました。

「BTCはまだ底値をついたわけではなく、私たちはまだBTCの地獄の光景を見ることになるでしょう。

一旦は1万ドル付近に達するが、その後は5000ドルまで下落するでしょう」

投資家はバカンスに入るため市場に活気つくのは第3、4四半期になるとしているため、大きな動きを見せることはないのかもしれません。

奇妙な1週間は始まりにすぎない

このように、他のアルトコインが低空飛行を続ける中で、ビットコインだけが7000ドルを超えて上昇するという不思議な1週間でした。

資産運用会社が市場に参入する動きを見せたことで、期待値は高くなっていますが、仮にビットコインのETFが承認された場合であっても、金や穀物のように価値を担保するものが無いことから、爆発的な高騰を見せるとは限らないでしょう。

しかし一方で、貴金属に流れている資金や、およそ3000兆円ともいわれるホームレスマネーのうちのほんの一部でもビットコインに流れれば、ビットコインの価格は現在の3倍になるという統計もあるので、まだまだ期待していいでしょう。