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今度はJPモルガンがついに仮想通貨に参戦か!?

アメリカの巨大投資銀行であるJPモルガン・チェースは、ブロックチェーン技術を使用して、ICOトークンの発行するために研究を重ねているようです。「ICO詐欺の被害総額が1000億を超える」とも言われる状況下で、JPモルガンがトークン発行に向けて動き出したのは驚きを持って受け止められています。

「今年の1月にJPモルガンが特許出願提出した」と木曜日に米国特許商標庁(USPTO)から公表がありました。このアプリケーションの概要はブロックチェーンの分散ネットワーク上のユーザーが資産をトークン化し、これらのトークンを証券として取引することができるプラットフォームのようです。

このセキュリティトークンを作成するには、投資家やブローカーは一定の資格を持つ預託人(投資信託の運用者のような仕事)に資産を委託し、資産運用を代行してもらうことになります。

このセキュリティートークンは、本質的に米国証券取引委員会(SEC)や地方の証券監督当局の権限の下で規制されるトークンになります。この規制により、トークン取引の場所やルールは必然的に限定されることになるでしょう。

注目すべきは、JPモルガンはこのシステムを利用すれば、どの企業もIPOと同じ感覚でICOにもチャレンジできるようになると考えていることです。つまり、プロジェクト自体がどれほど疑わしいものであったとしても、株式公開のルールと同じ条件でICOが成立してしまうのです。

現在の当局の見解によれば、このトークンは現状では財務諸表上で社債と同じ扱いになるようです。もしIPOと同じルールでICOを行うとなれば、調達資金は返済不要の資本金扱いとなるため、こちらも大きな争点になりそうです。

ちなみにこのようなブロックチェーン上で債務を発行するプラットフォーム作りについては、JPモルガンは今年の1月にすでにカナダ国立銀行と提携をして実験済みです。

JPモルガンのブロックチェーンプログラム責任者のクリスティン・モイ氏は、次のように述べています。

JPモルガンブロックチェーンプログラムのやるべきことの1つは、ブロックチェーンテクノロジーを使えば、金融市場にいる潜在顧客が価値、効率の面から考えても、より恩恵を受けられるようになることを証明することです。ブロックチェーンを活用した資本市場におけるアプリケーションの可能性を探求し、ブロックチェーンによる変革がどのような形で顧客のにとって役立つのかを追求し続けていきます。