ブロックチェーン

NTTがブロックチェーン契約を「保存」する特許申請

NTTが、契約合意にブロックチェーンテクノロジーを使用する特許を申請したことが19日、米国特許商標局(USPTO)の公表により分かりました。

NTTはご存知日本では一番の通信事業ですが、同時に世界で4番目の規模をもつテレコムプロバイダーでもあります。

NTTの特許申請によると、既存のブロックチェーン技術では受信者による契約合意の証が取引に残らないため、各取引が送信者の電子署名しか含んでいない状態になってしまうことだということです。このため、ブロックチェーンに基づく契約の問題点は、契約において双方の合意が明白になっていないことだとわかります。

今回申請された特許は、「問題を解決する簡潔で実現可能な方法は、例えば、ある取引に関わる当事者全員の署名を含み込むことだ」と提起しています。

特許の詳細では、発明の目的について書かれています。

1つ目の目的は、当事者間で各取引において1つのデジタル署名を使用することで、「契約の証をブロックチェーンに残すこと」です。

2つ目の目的は、このプロセスを通じて信頼性を維持することだ、と特許書類は続けて述べています。

NTTの他にも、すでにマスターカードなど大手企業が特許を申請しています。

Mastercard(マスターカード)がブロックチェーン技術による躍進進むブロックチェーン技術開発が目指す先とは 引用:https://europe.money2020.com/sponsors/...

この他にも、詳細こそ語られていないものの、大手SNSのFacebookがブロックチェーン技術の開発に乗り出していることも明らかになっています。

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この他にも、日本ではSBIホールディングスやMUFJのような金融機関から、KDDIのような通信大手まで様々な企業がブロックチェーン技術の開発に乗り出しています。

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ブロックチェーン技術はなんでも叶えられる魔法の技術ではありませんが、改ざんなどのリスクの軽減や、情報共有のためのコストの軽減と効率化など、既存のサービスをより便利なものできるという明確なメリットがあることから、どの企業も同技術に積極的に投資するのは自然の帰結と言えるでしょう。