ビットコイン(Bitcoin/BTC)

ビットコイン(BTC)が米国公認のCFA証券アナリストの試験に追加される

ついにビットコインが米国の証券アナリスト試験に追加される


7月17日、米国のCFA協会公認の証券アナリスト資格である「CFA」の試験トピックに新たにビットコインを主とした「仮想通貨・ブロックチェーン」が追加された事がブルームバーグによって発表されました。

同試験では試験が3フェーズに分かれていますが、その中の1フェーズ、2フェーズでそれらが追加されるとされており、本格的に試験に組み込まれるのは2019年からの予定となっています。

また、それらは「フィンテックにおける投資管理」といった試験内の新しい部門の中に組み込まれる予定でもあります。

これが実現する事によって、世界を代表する金融セクターであるニューヨークのウォール街で、ビットコインが巨大な金融市場に流れる可能性が一段と高まりました。

なお、ビットコインはこのトピックの他にも様々なポジティブ材料を受けて16日以降から高騰しており、直近の1週間でおよそ+20%もの上昇を魅せています。

現在のビットコインの価格はおよそ8,200ドル(約90万円)で推移しており、日本円換算で90万円台を突破しました。

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では、今回のニュースがビットコインにとってどのような影響をもたらすのかについて、以下より考察していきます。

CFA(Chartered Financial Analyst)とは?

さて、上述したCFAとは、Chartered Financial Analystの略であり、米国のCFA協会が認定する公認証券アナリストの資格の事です。

証券アナリストとは、株式などの有価証券に投資する情報分析や企業価値などの評価を定量的に分析し、顧客に投資対象の情報や投資助言等を提供するスペシャリストです。

これが日本の証券アナリスト資格だと「CMA」と呼ばれていますが、CFAは上述した通り米国に認定された国際資格なのです。

CFAの資格取得ステップでは財務分析や資産運用、ポートフォリオ管理などに関する問題がレベル1〜3までの3フェーズの試験毎に出題されます。

そしてこのCFAはグローバルな金融機関における資産運用部門やアナリスト部門で必須の資格となっており、証券アナリストはセルサイド(証券会社)がバイサイド(機関投資家)へ金融商品をセールスする為の重要な役割を担っています。

つまりアナリストは、投資家に金融商品を購入してもらう為にレポートするのであり、今回ビットコインがアナリスト試験に追加されたという事は、同様に証券会社は機関投資家向けにそれをセールス出来る幅が広がると見る事も出来るのです。

仮想通貨の分析を証券アナリストが機関投資家向けにレポーティング出来るようになる

今回ビットコインや仮想通貨・ブロックチェーンのトピックが米国証券アナリストの資格試験に新しく追加された事によって、上述の通り今後投資銀行の証券アナリストは、その顧客である生保や損保、信託銀行、年金基金といった機関投資家に向けてレポーティング出来るようになります。

今回の仮想通貨・ブロックチェーンのトピックが試験に追加された動機として、それらに対する進展や関心が急速に高まっていった事が背景にあり、CFA協会の責任者であるスティーブン・ホラン氏は「これは単なる流行ではない」と発言しており今後の仮想通貨・ブロックチェーンの可能性を示唆しました。

先日CBOEがSECに向けてビットコインETFの申請を出した事を発表しましたが、まずビットコインが金融市場に上場されれば、証券アナリストが仮想通貨をレポーティングし、その市場を拡大させる可能性が高まるでしょう。

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CFAの試験にビットコインが追加された事で見えて来る可能性と今後の考察

以上、証券アナリストの資格に仮想通貨・ブロックチェーンのトピックが加われば、今後証券会社が機関投資家にレポート付きで仮想通貨を販売する事も実現可能かもしれません。

特に大手の資産運用会社は数兆〜数十兆単位の資産を運用しており、そこに仮に1%暗号資産が機関投資家のポートフォリオに組み込まれれば、それだけで仮想通貨市場に一社辺りで数百億〜数千億円は軽く流れるようになります。

現在の仮想通貨市場は全体でおよそ3,000億ドルですが、これは既存の株式市場やETF市場の規模と比べるとまだ足元にも及んでいません。

ETFだけでも5兆ドルもの規模があるのです。

ですが、先日アルゼンチンで行われたG20では、ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務次官が「仮想通貨のような暗号資産はまだ金融的安定性上のリスクはまだない」と発言し、仮想通貨に適用される規制FATF(金融活動作業部会)基準は10月までのそれを明確化するといった期限が設けられました。
その仮想通貨の潜在能力はすぐには爆発せず、時間をかけて長期的に成長していくのではないかと筆者は見ています。

また、今回のニュースを受け、投資的観点からも仮想通貨の今後の可能性を感じる事も出来ますが、金融機関で働く人にとっては新しいキャリアを積み、自分の人材価値を高められるようになるといったチャンスもあるでしょう。

日本では小池都知事が「国際金融都市」実現の目標を掲げて東京のグローバル化を主張しましたが、金融セクターとして日本が上位を取り戻す為には、「仮想通貨・ブロックチェーン」といったグローバルなトレンドを積極的に取り入れていくべきかも知れません。

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Kenta@フリーライター
Kenta@フリーライター
新卒で入社した大手金融機関を11ヶ月で退職し、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したフリーライターとして活動中。現在は場所を選ばず住所不定の”Decentralized”な生活を満喫している。