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Googleがついに仮想通貨広告も条件付きで容認か

コインベース社が、広告第1号として認定

Googleが仮想通貨の広告を禁止してきましたが、24日に米国大手取引所、Coinbase(コインベース)の広告掲載を再開したと報じられました。

今年に入り、ビットコインをはじめとする通貨価格の暴落・低迷、世界各国の仮想通貨の厳しい規制が目立ち、大躍進の年には程遠い市場でした。

また、仮想通貨広告に関しては、今年に入りFacebookをはじめ、大手SNSが相次いで広告掲載を取りやめてきました。

しかし6月にFacebookはGoogleより先にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を除く広告掲載の再開を発表し、Googleも承認を得た仮想通貨関連のみ広告を再開しました。

これ対して仮想通貨取引所、Coinbase創設者でありCEO(最高経営責任者)でもあるブライアン・アームストロング氏は

「本年始めに仮想通貨広告を禁止されたが、私たちCoinbaseは優良企業であり、オープンな金融システムを誇るため多くの人々に紹介されることを嬉しく思います。」

と発表しました。

コインベース社は、仮想通貨関連において企業価値が10億ドル(1100億円)を超えた企業であるユニコーン企業として認定されており時価総額はおよそ80億ドル(8,800億円)になります。

米取引所Coinbase(コインベース)の特徴や今後の展開について解説仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)とは? 引用:Coinbase公式サイト Coinbase(コインベース)とは...
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各業界に残された課題とは

残念ながら、今回の仮想通貨関連広告の禁止が、全面的に解禁されたわけではありません。

FacebookもGoogleも承認された広告だけ、掲載禁止措置を取らないとしており、実際に承認されたものがアメリカ大手の「Coinbase」の広告のみになっており、

  • 同社がホワイトリストに掲載されてる企業
  • 仮想通貨業界だけでなく社会的に信用できる

といった点において判断されたのでしょう。

6月から仮想通貨と、関連広告を禁止すると発表して以来、仮想通貨業界をはじめ多くの業界が

「合法的で優良な企業でさえも排除してしまう不公平なやり方である」

と批判が相次いでおり、Googleの親会社Alphabet社は収益の84%を広告から得ており、ユーザーを守る安全な広告環境は同社の死活問題につながる重要事項です。

そのため、「信頼と安全」と題した報告書を毎年公表し「詐欺」や「悪徳商法」に関わる広告を排除し、広告記載基準の透明性を保つことには、非常に神経をとがらせてます。

今回仮想通貨関連の広告を開始するにあたり、新たな規制方針はその広告エコシステムを守り、変化する状況に対応しその都度方針を更新していくと柔軟性な姿勢を示しました。

仮想通貨が日常的に表示されていることが、既成事実になってることが検索分野でトップを誇るGoogleにとって社会に示した答えといえるでしょう。

ビットコインETFが仮想通貨大躍進の年の引き金か

現在のビットコインはここ2ヶ月の低迷期を乗り越え、右肩上がりの相場を形成しています。

市場の注目になっている要因の一つに、米国証券取引委員会(SEC)が前向きにBlackRockのETF申請を検討し、判断材料としてコメントを募集するなどの動きが高く評価されてます。

未だにアメリカにおいて明瞭な法的規制が整備されておらず、SECとCFTC(米商品先物取引委員会)が共同で仮想通貨規制案を制定してから、ビットコインETF認可を発表する流れが有力視されてます。

その流れの内部情報がTheICOJournalが報道していました。

一時加熱してた仮想通貨市場はすでに沈静化しており、ビットコイン先物取引も勢いを失いつつあることがSEC側も十分に理解してます。

その為今回のETF申請が通る確率は90%だと、我々は思ってます。

初めてビットコインETFが一月に申請された時は早急な申請許可が、市場へのバブルの弊害に影響を及ぼすとしていたが、現時点ではそんな不安は緩和されてます。

また個人的には今年の9月に仮想通貨業界にとっていい結果が出てると予想しており、仮に申請が通らなくても途中通過として将来的には解決されるでしょう。

もし世界初となる「ビットコインETF」の申請を許可した場合、各業者のETF申請が殺到することでしょう

ついにETF参入への門が開かれたことでETF市場には公平な流動性の高い市場が創造され、大口機関投資家の資金が流入しビットコインを求める人が増えれば必然的に価格高騰していくでしょう。

入検討が報道されている世界最大の資産運用会社BlackRock(ブラックロック)がビットコインETF(上場投資信託)を販売した場合、

ビットコイン(Bitcoin)は1万9000ドル〜5万9000ドル(210〜650万円)

に上昇する資産が報じられています。

仮想通貨市場に世界最大ETF企業が600兆円率いて参入検討中かついに仮想通貨市場が動き出すのか 世界最大の資産運用会社として知られるETFプロバイダー「BlackRock(ブラックロック)...

Twitterが今後どう動くのか

6月に仮想通貨関連広告の禁止措置をとった

  • Facebook
  • Google
  • Twitter

の3社だが残るのはTwitter社のみとなりました。

恐らくTwitter社も他に追随せざる得ないのかもしれません。

広告収入はどの企業も喉から手が出るほど欲しいため、同業者が動き出したらこれまでの方針を変えざる得ません。

価格が100万円台を突破した頃には、世間も仮想通貨業界の異変を感じ興味を持ち始め、その時までには、仮想通貨広告のルールが整いついに大躍進の年を見せることでしょう。