ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン/BTC)の価格変動(7/22~7/27)

一時90万ドル(100万円)に迫るも、急下落

引用:https://jp.tradingview.com/chart/?symbol=FX:JPN225

低迷が続いていたビットコイン(以下、BTC)が今月中旬まで70万円前後だったが26日までに1BTC=90万円台前半に上昇しました。

背景には米国で複数の仮想通貨を組み合わせて運用対象となる商品「ビットコインETF(上場投資信託)」が実現する思惑があります。

ETF(上場投資信託)とは?仮想通貨の上場により機関投資家の参入なるかETF(上場投資信託)とは? ETFとは“Exchange Traded Funds”の略で、上場投資信託と呼ばれる金融商品です。...

しかし、その注目の的となるビットコインETFについて承認されなかったことによりBTCが下落しており現在は80万円台を推移してます。

現在のビットコイン価格はこちら

7月22日 ビットコインETFが市場に与える影響はBTCが5万9000ドル?

最も注目が集まるビットコインETFがSEC(米国証券取引委員会)から許可されれば、BTCが5万9000ドル(約650万円)に高騰するのではと予想されてます。

これは先日開かれた「HashHubカンファレンス」で登壇したファム社、佐々木徹CEOが金(ゴールド)のETFを例に、BTCの将来価格を算出したためです。

つまりビットコインETFが認可されれば株式と同じように取引が可能となり、桁違いの資金流入が見込めます。

これだけ騒がれているビットコインETFが仮想通貨価格に影響を及ぼさない方が不自然のため期待が高まります。

またウクライナでは仮想通貨を「金融商品」として整備を整えると発表しておりウクライナのティムール・クロマエフ委員長によるFacebookの投稿記事で明らかになりました。

Сьогодні Рада з Фінансової Стабільності підтримала концепцію регулювання операцій з криптовалютами! Ця концепція…

Timur Khromaevさんの投稿 2018年7月20日金曜日

仮想通貨取引へのライセンス付与や、情報開示条件など整備していき、金融商品として認められるのは、BTC暴騰する1つの契機になるでしょう。

7月23日 G20で仮想通貨関連にした国際規制に言及

G20とは世界主要7カ国と新興国を加えた20カ国で行われる会合になります。

主に、エネルギー問題・金融・地球温暖化など世界各国で協力することで、問題解決を目指し、G20参加国のGDP合計が世界の90%を占めています。

これらの先進主要国の会合であるG20の決定事項が世界に影響を与えるため、特に仮想通貨に関する取り決めはどのようになるのか注目が集まっていました。

しかしここでは大きな枠組みとなる市場に影響を及ぼす材料なく、要点は以下のようになります。

  • 仮想通貨は金融システム・経済圏にっとって便利になり得る
  • 現状では金融にリスクをもたらしていない
  • 10月までに国際基準の規制枠組みを明確化する

やはり市場の健全化、脱税、マネーロンダリングなどの対策が急務のように見えます。

前回のG20の理事長による会見コメントを発端として、3月にはBTCが10万円高騰したことから、10月の発表に期待が高まります。

G20が仮想通貨に関する共同声明。規制は先送りにG20閉幕。仮想通貨に対する影響は? 20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議、通称G20がアルゼンチンのブエノスアイレスが23日に閉幕し、そ...

7月24日 ビットコインETFの認可は確実か?

24日のBTC価格は400ドル以上上昇し、「ビットコインETF」認可の可能性が高く、ICOJornalにおいて匿名関係者が認可は確実であると伝えてます。

ビットコインが90万円台突破し、100万円台も時間の問題か?ビットコイン(BTC)が価格上昇し90万円台突破 引用:https://jp.tradingview.com/symbols/...

ただし、ビットコインETFの可否判断が出る際は、事実売りという場合もあるので、慎重に相場を見極める必要性があります。

ビットコインETF認可の最有力候補と目されるBlackRock(ブラックロック)社のラリー・フィンクCEOがこのような発言をし話題になりました。

「私たちは、仮想通貨を購入するつもりはありません。」

ブラックロックが、仮想通貨を取り扱う予定がないと断言しましたが、今後のETF動向や、大手金融機関の取扱により、方針が変わるのかもしれません。

国内取引所6社が業務改善計画書の提出が完了

6月22日に金融庁から、国内仮想通貨交換業社6社に対して業務改善命令を出していました。

  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • QUOINE(コインエクスチェンジ)
  • bitbank(ビットバンク)
  • BITPoint(ビットポイント)
  • BTCボックス
  • テックビューロ
【速報】bitFlyer(ビットフライヤー)に業務改善命令下るbitFlyerが自主的に新規受付を一時停止 引用:https://bitflyer.com/ja-jp/ 6月22日、金融...

業務改善計画書の詳細は公開されていませんが、業務改善命令を真摯に受け止めたため、提出したようで、各取引所の管理体制を改め直してより良い体制になっていただきたいものです。

7月25日 仮想通貨によるレバレッジ取引が上限4倍か?

日本仮想通貨交換業協会が、証拠金取引(レバレッジ取引)を4倍以内にする自主規制ルールを定めてることが分かりました。

ビットコイン レバレッジ取引とは? やり方や手数料を取引所で徹底比較FX取引における「レバレッジ」とは、証拠金(FX取引の担保として口座に預けているお金)の金額以上の取引を行うことです。 現物の日本円だ...

交換業者16社の合意を得て、月内にもこの自主規制ルールを決めたいようであり、現在レバレッジ取引ができる国内仮想通貨取引所の最大証拠金倍率は

  • BITPoint(ビットポイント)
  • QUONIEX(コインエクスチェンジ)

の25倍になります。

【ビットポイント】気になる人気の秘密。評判・利便性や安全性を検証。 https://www.bitpoint.co.jp/ 2016年3月3日、株式会社ビットポイントによって設立された仮想通貨取...
QUOINEXの評判とは?基本操作や取り扱い通貨を徹底解説金融庁お墨付きでICOを成功させたQUOINEX 国内の取引所でCoincheckやbitFlyerなどが注目を集めています。金融...

取引量が多いbitFlyerは15倍になっておりますが、1年以内には上限4倍の一本化を目指すと公表されてます。

確かに仮想通貨における環境整備が整いつつありますが、レバレッジ取引をしているユーザーはおそらく海外取引所へ移ってしまいかねません。

投資家のリスクを減らすという狙いが凶と出るか吉と出るか見ものです。

また他のトピックに関してはこちらの記事を参照してください。

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詐欺電話に注意にしてください

最近では「コインチェック」、「ビットフライヤー」を装った詐欺電話が多発しており、不正ログインがあったと伝えて顧客のログインパスワードや認証コードを聞き出してます。

決して取引所が個人情報を、メールや電話で聞くことはないため注意しましょう。

7月26日 米コインベース、仮想通貨ギフトカード提供スタート

米国の仮想通貨取引所大手のCoinbase(コインベース)が仮想通貨ギフトカード市場に参入しました。

米取引所Coinbase(コインベース)の特徴や今後の展開について解説仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)とは? 引用:Coinbase公式サイト Coinbase(コインベース)とは...

特定の顧客は、仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換できると同社のブログ記事によって公表されました。

英国に拠点を置くスタートアップ企業であるウィーギフトとの連携により実現した新たなサービスは仮想通貨所有者は

  • ナイキ
  • ウーバー
  • テスコ
  • グーグルプレイ
  • チケットマスター
  • ザランド

などブランド商品やサービス代金の支払いに仮想通貨に使用できるようになります。

まず

  • イギリス
  • スペイン
  • フランス
  • イタリア
  • オランダ

において3ヶ月にわたり小売業者と市場の数を増やしていき、他国にもサービス提供することを目指しており、ますます仮想通貨の利用が広がっていきそうです。

また他のトピックに関してはこちらの記事を参照してください。

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7月27日 ビットコインETF不許可によりBTC価格が急落

米国証券取引委員会(SEC)は92ページに及ぶ「公式意見書」にて「ビットコインETF」が再び不許可の発表し、強気だったBTCが8000ドル台を切り込むほどの下落をしました。

公式意見書によると、今回のビットコインETF申請者はGemini(ジェミニ)創設者のウィンクルボス兄弟であり、

「BTCの特徴とBTC市場の仕組みにより、価格操作されにくく実行コストがとても高いため」

「上場先のBats BZX取引所がビットコインETF価格操作など防ぐなどのSECが求める基準に達してない」

とした理由により2度目の申請は認可されませんでした。

SECは過去の取引所ハッキング事件と、BTC価格は操作されてたことを根拠に、BTC市場の不穏性、対策を問題視しており、詐欺や投資家保護などの問題が原因とされてます。

SECはビットコイン(BTC)やブロックチェーン技術に対する不満はないものの、仮想通貨業界でのセキュリティや市場操作、投資家保護の面において未だに懸念を抱いてます。

提出された申請書の内容ではこれらの問題を十分に解決できていないと判断したことなどから、現時点では承認することはできないという決定を下しておりますが、SECは”時間の経過とともに規制された、ビットコイン関連の市場が今後も成長し発展する可能性がある”とも指摘しています。

そのため、将来的にはビットコインETFのような金融商品を承認する可能性もあると考えられます。

この発表によりBTC価格は大きく下落しており840ドルから、790ドル近くまで下落しました。

来週のBTC

過去24時間でBTC価格が約3.7%下落し、心理的節目となる8,000ドルを下回っており現在のBTC価格を支えているのは明らかにビットコインETFに対する期待でしょう。

今後もビットコインETF関連ニュースが増えてきますが、今回のようにマイナスニュースとなると一気に価格に影響を与え、仮想通貨相場全体の時価総額は、約2910億ドルと3000億ドルを下回るなど相場は動きそうです。