ブロックチェーン

【日本初】つくば市がブロックチェーンを使ったネット投票実施

国内初のブロックチェーン投票

茨城県つくば市は2018年7月31日、同市が2018年8月に開催するIT活用政策コンテストにマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムを導入すると発表しました。

ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとなります。革新的な技術を活用した実証実験を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に導入後、署名用パスワードのあるマイナンバーカード保有者なら、8月下旬につくば市内で実施される投票に参加でき、気に入った企画に1票を投じることができます。

投票場所はつくば市役所など指定の施設に限られますが、つくば市民以外であっても、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用できる個人であれば、誰でも参加できるとのことです。

マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードによって本人の投票であることを確認し、投票者情報と投票内容をそれぞれ別のサーバーで管理して投票データの改ざんやデータの消失を防止するという仕組みになっています。また、システム管理者でも投票者情報と投票内容をひも付けられないため、不正防止もあらかじめプログラムされているようです。

一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)がマイナンバーカードの認証基盤を提供し、パイプドビッツがブロックチェーン技術を使ったネット投票システムを開発することが決まっています。今回のプロジェクトでは、投票内容の改竄防止や秘匿性の確保、適正かつ効率的な投票の実現を目指しています。

なお、つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査において、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施します。
つくば市では、先端技術の市内での社会実装に向けたトライアル支援を実施しています。

これまで、企業がブロックチェーン技術に投資を計画する事案は多々ありましたが、行政主導でプロジェクトが動き出したことから、今後の研究に大きな変化をもたらしそうです。

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また、2018年以降は日本では主に地方都市で続々とブロックチェーンや仮想通貨の枠組みを使った地域運営も活発化しています。先日お伝えした、宮崎県綾町のエシカル農業岡山県、西粟倉村(にしあわくらむら)のICOプロジェクトなど、地方創生をかけて最新技術を取り入れた事例がどんどん増えて来ています。

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投票の日時と詳細

つくば市が公式に発表している、日程、投票方法、有資格者、協賛者は以下の通りになります。

以下、公式発表より引用。

参照URL http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/oshirase/1005129.html

つくば市では、IoT・AI・ビッグデータ解析などの革新的な技術を活かした、市内でのトライアル(実証実験)の支援を行っております。
本年度は、本トライアルにエントリーした企画提案の最終審査に、マイナンバーカードを活用したネット投票を導入します。また、新たなサービスを実現する有望な技術の一つとして注目されているブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図ります。なお、ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとなります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票について
投票対象
つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業最終審査案件

本投票

【投票日時】平成30年8月28日(火曜日)10時から16時
【投票場所】つくばカピオホール

期日前投票

【投票日時】平成30年8月20日(月曜日)から8月24日(金曜日)9時から17時 ※木曜日のみ20時まで延長
【投票場所】つくば市役所本庁舎1階

有権者資格

マイナンバーカード(署名用パスワード付)を持つ方 ※つくば市民の方以外も対象です

●主催:つくば市
●協力:株式会社VOTE FOR
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)

株式会社パイプドビッツ
●その他
8月20日(月)13時30分より、つくば市役所本庁舎1階にて、五十嵐市長による期日前投票のデモンストレーションを公開で行います。

最終審査案件
企画提案の詳細は、8月13日以降に掲載させていただきます。 (順不同)

1.Icaria株式会社
尿中miRNAをバイオマーカーとした新たながん診断技術の創出

2.株式会社Co-LABO MAKER
研究開発リソースシェアリングプラットフォームによる既存資源を活かしたつくば活性化

3.筑波大学
超高齢化社会における認知症予防のためのスマートアプリ運動支援

4.プレティア株式会社
ARエンタメ×町おこし~リアル謎解きゲームを用いて~

5.国立研究開発法人防災科学技術研究所
つくばマラソン等の屋外スポーツ大会を安全に運営するための支援システムの構築

6.株式会社LIGHTz
熟達者AIによる動線解析レポートサービスのスマートアリーナ実装
~まちの体育館で憧れの指導を!~

7.筑波大学
街が聞こえるナビゲーションとストリートサウンド

8.forent株式会社
ExCAMP

9.国立研究開発法人防災科学技術研究所
ビッグデータとAIを活用したリアルタイム被害推定情報による地域の防災力向上

10.筑波大学
Society5.0実現に向けたIoT通信衛星整備の技術実証トライアル

11.ペンギンシステム株式会社
認知症を早期発見する為の嗅覚検査の普及に向けた実証試験・改良

12.プリンタブルセンサーコード技術研究組合
感温インクとカラーコードによる印刷可能な温度センサー(プリンタブルセンサーコード)の実証実験

13.Blue Industries株式会社
ポータブル血液分析デバイスを用いた社会実装実験~医療費削減を目的としたセルフケア社会の実現に向けて~

 

世界で広がるブロックチェーン活用の実例

今回のつくば市の試みは日本では初めてですが、スイスのツーク市にて6月25日(月)から7月1日(日)の間、ブロックチェーンを活用した市民投票の実験を実施されています。ブロックチェーンなどの技術の中心地「クリプトバレー」があるおかげで、スイスは仮想通貨とブロックチェーンの研究を効率的に進められるようです。

また、今年の5月には、スペインを拠点とする国際銀行 Santander(サンタンデール)は、企業として世界で初めて、株主の議決権投票にブロックチェーン技術を導入したと発表しました。

ことに投票制度に関しては、日本に止まらず、世界中でブロックチェーン技術の利用が注目されていることがよくわかります。