ICO

ICO割れとは?価格が下落しICO割れしたコインの事例と今後の市場考察

「ICO割れ」の意味とは?相場の下落と共に下落するICOトークン


昨今空前の盛り上がりを魅せているICOですが、2017年はその調達額がおよそ7,000億円、今年に入ってからも過去最高を記録し、2018年1月〜5月にかけてのICOによる資金調達額は2017年の倍になるおよそ1兆4,000億円にも及んでいます。

特に今年はメッセージチャットのTelegramが超大型ICOを実施し、プレセールのみでおよそ1,800億円も調達しました。

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ですが、そんなICO市場も全てのプロジェクトが上場後爆上げしているのかと言われればそうでは無く、全体的な相場の下落と共に数多くのプロジェクトが失敗に終わっています。

特に、最近では多くのプロジェクトにおいて「ICO割れ」といった現象が起きてしまっているのです。

ICO割れとは、取引所に上場後、当初のICO価格よりも安い値段で市場で取引されている状態の事を言います。

これは既存の株式市場における「公募割れ」になぞられており、株式市場で新規にIPOを行う銘柄の上場後の初値が、証券会社が当初設定した公募価格よりも下回ってしまう際にそう呼んでいます。

日本では仮想通貨取引所が金融庁によって厳格に管理され、詐欺的なICOも遂に淘汰のフェーズに差し掛かっていますが、2018年に残念ながらICO割れしてしまっているコインを以下より見ていきます。

2018年にICO割れした仮想通貨一覧


2018年に入ってからは相場の下落と共に、たくさんのICO割れコインが輩出されましたが、以下よりICO割れしてしまったコインを見ていきます。

ノアコイン(NOAH)

ノアコインとは、ノア・ファウンデーションによって発行された仮想通貨であり、フィリピンの国際送金の手数料を削減し、フィリピン経済の成長と発展を支援する事がコンセプトのコインです。

ノアコインは2018年3月に海外の大手取引所「HitBTC」に上場しましたが、その価格は見事に右肩下がりとなってしまい、上場当時0.03ドルだった価格は1週間後には0.01ドルに、そして2018年7月現在はその10分の1である0.001ドル台となってしまったのです。

引用:coinmarketcap

このノアコインはなんと上場後から現在まででおよそ30分の1の価格に縮小してしまっており、そのボリュームも1日100万ドルにも満たない額へと落ち込みました。

Bankera(BNK)

Bankera(バンクエラ)とは、ブロックチェーン技術を用いて銀行業務に掛かるコストや仲介者のカウンターパーティーリスクを減らす事を目的としたプロジェクトであり、ICOではおよそ160億円を調達した大型ICO案件でした。

BankeraのICOの参加者は当時10万人を超えており過去最大級の人数を記録し注目を集めましたが、上場後の価格は下記チャートをご覧の通り、右肩下がりに縮小しています。

引用:coinmarketcap

2018年6月、Bankeraもノアコインと同じくHitBTCに上場しましたが、当時0.01ドルだった価格は1週間で0.006ドルへ、そして2018年7月現在は0.004ドル台で推移しています。

SPINDLE(SPD)

SPINDLE(スピンドル)とは、ブロックチェーン技術を利用して透明性と公平性を持つ投資・資産運用のプラットフォームを構築するプロジェクトであり、あの有名な歌手であるガクトさんがアドバイザーを務めている事で話題を呼んでいました。

このSPINDLEも2018年5月にHitBTCに上場後、大きく値下がりし、上場後最大0.04ドルを付けたその価格は現在0.003ドル台まで落ちています。

引用:coinmarketcap

特にSPINDLEはプライベートセール時の価格が日本円でおよそ200円を付けていたこともあり、そこから計算すると600分の1程にも縮小してしまいました。

With Coin(WITH)

NEMをベースとして送金・決済に特化したプラットフォームのWith Coinも大きくICO割れしました。

ICOでのプレセール価格が3円だったのに対し、HitBTCに上場後は1円を割る価格となり、安値では0.1円台もマークしてしまいました。

現在はHitBTCの上場リストから外れており、新たにMercatoxと呼ばれる取引所へ上場しているようですが、その取引高もボリュームに欠けており大きなICO割れを見せたプロジェクトとなってしまいました。

なお、他にも数え切れない程のプロジェクトがICO割れしていますが、本記事では割愛します。

なぜICO割れしてしまうのか。


ではなぜ、以前は相当注目されていたICOでも構わず下落してしまうのでしょうか。

ICO割れを引き起こしてしまう理由としては以下の3つが主に考えられます。

  1. 仮想通貨市場の相場が下落している為
  2. プレセール時点で更に割安な価格で購入している層の投げ売り
  3. 一般投資家の狼狽売り

その原因を探っていきましょう。

仮想通貨市場の相場下落

まず、全体の相場の下落が一つの要因として挙げられます。

引用:coinmarketcap

仮想通貨市場は2018年に入り右肩下がりとなっており、その取引高も1月頃は4〜5兆円程あったのに対し、現在は1〜2兆円程度しかありません。

仮想通貨市場に入り込むマネーの数が減れば、それに比例してICOに流れ込む仮想通貨も減るのは当然の事でしょう。

プレセール時点で更に割安な価格で購入している層の投げ売り

そして、次に考えられるのがICOのプレセール時点で最も安く仕入れている層の上場後の売りです。

プロジェクトによってはブラックボックス化されたものも多いとは思いますが、プライベートで通常のICO価格の数十%もディスカウントされたトークンを大口で購入している層がいるとすれば、彼らは例えICO価格が割れようとも、自分達が買った値段より少しでも高く売れば儲かります。

つまり、通常100円のICO価格の所を20円で購入出来れば、上場後30円で売っても利益が出てしまうのです。

一般投資家の狼狽売り

上述のように大口の投資家が割安な価格でトークンを大量に市場で売却するとすれば、それを見た一般層の投資家も慌てて保有しているトークンを売り出す事となるでしょう。

まさに売りが売りを呼ぶといった連鎖反応を引き起こしてしまい兼ねないのです。

ICO割れが続くICO市場の今後

以上がICO割れについてでしたが、今回紹介したICO割れの案件も、昨年行なっていればもしかすると状況が一転していたかもしれません。

つまり、ICOへの流入マネーがいかに内容よりもトレンドで動いているかが分かる一例です。
ホワイトペーパーに書かれたそのプロジェクトの将来にお金を賭けているというよりも、「ICO」という投機的なトレンド自体にお金を賭けている人が大半だったのでしょう。

現在各国でICOに関する規制の枠組みが整備されている中、今後はその国の当局が認めたプロジェクト、もしくは大口の投資家限定の私募的なICOに限られてくると考えられます。

投資家保護の観点で見ると、現在のICOには明らかな情報の非対称性がある為、ファンダメンタルの観点で情報の差が圧倒的にあるのです。

特にアメリカでは今後SECに準拠したICOが標準となるでしょうから、日本でもライセンスの取得等と適切な情報開示が徹底されるようになるのではないでしょうか。

ABOUT ME
Kenta Fujii
Kenta Fujii
新卒で入社した大手金融機関では、主に広告の運用やマーケティングに従事。その後は11ヶ月で退職し、金融・フィンテック分野に特化したフリーライターとして活動中。
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