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IEO(Initial Exchange Offering)とは?ICOとの違いとその特徴を解説

IEO(Initial Exchange Offering)とは?


IEO(Initial Exchange Offering)とは、既存のICOにおけるトークンの販売や配布を仮想通貨取引所に委託して行う資金調達方法です。

トークンの発行者となるプロジェクト側は発行したトークンを特定の仮想通貨取引所に送り込み、その仮想通貨取引所がプロジェクト側の代わりにトークンの販売を行います。

そして、上記の図のように集まった資金をプロジェクト側に送るといったプロセスです。

このように、ICOのプロセスに仮想通貨取引所が仲介役として立ち入りしているのがIEOなのです。

本記事では、そんなICOの代案となる資金調達方法である「IEO」について詳しく解説していきます。

既存のICOの問題点


では、「なぜICOでは無くIEOでなければならないのか」を明確にする為、まずは既存のICOの問題点を見ていきます。

審査が無くプロジェクトの良し悪しの判断が難しい

従来のICOでは、誰でも比較的容易にトークンを発行してプロジェクトの立ち上げが出来た事から、本物のプロジェクトと偽物のプロジェクトとが混合してしまっていました。

各プロジェクト毎に一定の審査が設けられているわけでもなく、投資家側にとっても投資の判断基準が無い為に、その運営の信頼性が高いのか低いのかも見極め難くなっていたのです。

株式の世界であれば、上場の審査に複数の調査が入り、証券の募集や売出しを行う際には目論見書の交付が義務付けられていますが、ICOの世界ではそれらの調査や交付書は無く、まさに味噌も糞も一緒状態となってしまっているのです。

定められた法に準拠した運営が難しくなる

更に、今日のICOの環境としては益々規制が厳しくなっており、日本ではまだ明確に規制が定まっているわけではありませんが、今後交換業者への登録、そしてKYCの徹底などが求められるでしょう。

そんな中でトークンを発行したいプロジェクト側にとってみれば、プロジェクト以外の部分で多くのリソースを裂く必要が出てきます。

特にICOを展開する為に都度交換業者のライセンスが必要にでもなれば、各プロジェクトは全員ライセンス登録を行わなければなりません。

よって、今後ICOを単体で展開していく事のハードルは益々高くなっていく事が予想されるのです。

資金の持ち逃げをされる可能性がある

また、単体のICOプロジェクトでは独自のスマートコントラクトにてユーザーの仮想通貨を保管している為、運営側が何のリターンも出さずにそれを持ち逃げする事が容易に出来てしまいます。

そこに仮想通貨取引所が介在しているわけでもありませんから、(実際に取引所が入るのは上場後)誰も保護してくれる人がおらず、運営側の信頼のみで成り立っていると言っても過言ではありません。

IEO(Initial Exchange Offering)を取引所が行うメリット


IEOは上述したICOの問題を解決し、投資家に透明性が高く信頼出来るICOプロジェクトを提供する事が可能となります。

ではそのIEOのメリットを順に解説していきます。

取引所による審査によってプロジェクトへの判断基準が生まれる

IEOはそのトークンの販売に仮想通貨取引所を介在させると説明しましたが、これによってそのICOプロジェクトに対しての審査や調査が徹底して行われるようになるでしょう。

取引所側もユーザーの信頼を損ねるわけにはいきませんから、プロジェクトの審査をするインセンティブがあります。

取引所が白黒をはっきりさせる事で、投資家も安心してIEOに参加する事が出来るようになり、詐欺的なICO案件にも出会い難くなります。

プロジェクト側は規則に沿ったトークン販売を行う事が出来る

ICOプロジェクトを取引所と連携して行う事によって、運営側は仮想通貨交換業の登録を済ませた業者にトークンを販売してもらう事ができます。

また、取引所側がKYC(本人確認)を完了して口座開設したユーザーを保有している事によって、運営側は本人確認を完了させたユーザーに対してトークンを販売する事も可能なのです。

規制が益々厳しくなっている現在の環境において、取引所と連携する事でそれに対応する事が可能となります。

また、マーケティングの観点で見ると、プロジェクト側はその取引所のユーザー層へのアプローチができ、同取引所への将来的な上場も見込む事が出来ます。

資金の持ち逃げリスクを回避出来る

IEOでは、投資家からの資金を取引所が集める事となるので、上述したようにプロジェクト側が集めた資金をそのまま持ち逃げするリスクが無くなり、取引所の信頼の元で安心して投資を行う事が出来ます。

しかし、これは必ずしも安全という訳では無く、取引所の信用リスクがつきまといます。

過去のマウントゴックスのように信頼性の低い取引所であれば、当然資金を持ち逃げされたりするリスクもあるでしょう。

FCoinがIEO(Initial Exchange Offering)のサポートを開始


収益を配当として還元する事で話題を呼んでいる取引所「FCoin」も、このIEOのサポートを開始しています。

仮想通貨取引所FCoin(エフコイン)とその独自トークン「FT」とは?仮想通貨取引所FCOIN(エフコイン)とは?引用:FCoin FCoin(エフコイン)とは、2018年4月に開設された新しい仮...

FCoinは新規プロジェクトに対してFTトークン保有者を対象としたICOの導入をサポートしており、先月はGutenと呼ばれるプロジェクトのGUトークンをサポートしました。

https://twitter.com/btc_tainoko/status/1020577147079962625

なお、その後はQos Chain(QOS)と呼ばれるトークンのIEOを実施しています。

https://twitter.com/btc_tainoko/status/1020653447111049216

このようなIEOは、取引所側にとってはプロジェクトと提携する事で新規ユーザーの獲得に繋がり、プロジェクト側はFCoinの既存ユーザーに効率良くマーケティングを掛ける事が出来ます。

また、FCoinでのIEOへの参加方法は特定の期間内に「FTトークンを保有しておく事」であり、FTトークンを保有しているユーザーに対してICOトークンを購入出来る権利が付与されます。

プロジェクトのICOの終了後はFCoin GPMに上場されているので、今後もIEO案件の情報を追っておきましょう。

その他のICOである「IFO」と「IAO」

IEO以外にも同様にICOから派生した「IFO」「IAO」などがあります。

IFO(Initial Fork Offering)

IFOとは、ハードフォークによって新たな通貨を発行するする手段の事です。

昨年はビットコインゴールドやビットコインダイヤモンドなどがこのIFOによって生まれました。

これらは特定の開発者やマイナーがクローズドでマイニングする「プレマイン」によって最初の資金が調達されます。

これによってビットコインゴールドは一夜にして億単位のお金が捻出されました。

IAO(Initial Airdrop Offering)

IAOとは無料でトークンを配布するAirDropを用いてトークンをユーザーに配布する手法であり、かつてはNEMもAirDropによってその規模を拡大させています。

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信頼性の高いIEOの今後

以上がIEOについてでしたが、今後は益々規制が厳格となり、投資家も更にシビアになってくるでしょう。

そこで最も重要なのが発行元や販売元の信頼となるでしょうから、既存のICOから信頼性の高い取引所がプロジェクトを仲介するIEOへとシフトしていく事も十分予想出来ます。

投資家保護の観点から見ても、特に日本だと仮想通貨交換業者が介する形となるので、このやり方が従来よりも適していると言えます。

更に、今後は世界的に企業が資金調達の一つの手段としてICOを導入する事も考えられる事から、IEOによる企業と取引所との連携も想定出来ます。

投資家へ更に透明性の高いトークンの販売の実現が可能なのは、ICOでは無く、このIEOかもしれません。

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Kenta Fujii
Kenta Fujii
新卒で入社した大手金融機関では、主に広告の運用やマーケティングに従事。その後は11ヶ月で退職し、金融・フィンテック分野に特化したフリーライターとして活動中。
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