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SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)が取引所形式のサービス開始、仮想通貨入出金やイーサリアム(ETH)取扱開始

VCTRADEが2018年度以内にサービス拡充

7月31日にSBIホールディングス株式会社は。決済説明会において

子会社「SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)株式会社」の仮想通貨サービスを拡充する

方針を発表しました。

主な内容としては

  • 取引所形式で現物取引のサービス開始
  • 仮想通貨入出金サービスの実地
  • イーサリアム(ETH)の取扱銘柄追加

を2018年以内に実施するとしてます。

それぞれの特徴についてみていきましょう

SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)』新規口座の受付開始 SBIホールディングスのグループ会社SBIバーチャル・カレンシーズが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは7月17日、新規口座開設の...

取引所形式で現物取引のサービス

SBIバーチャル・カレンシーズが運営する仮想通貨取引所「VCTRADE」は取引所から通貨を購入し、購入代金には手数料(スプレッド)が含まれる「販売所形式」をとってます。

VCTRADEは他の取引所と比べて、通貨を購入する手数料(スプレッド)が業界最安として注目を集めています。

そして今回発表となる「取引所形式」では、

購入希望者は、板を利用して売却希望者から仮想通貨を購入する

形式になっており、スプレッドがいらず比較的安値で購入できます。

しかしデメリットとしましては、売却希望者がいない場合には希望する通貨数を購入できない流動性の問題が生じます。

しかし互いの販売形式を取り入れればユーザーは、

今すぐ大量の通貨が必要な場合は「販売所」形式を選択する

など自身の目的に応じて購入方法を選べます。

この取引所モデルサービスにおいて

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ (BCH)
  • リップル(XRP)

を取引手数料無料で開始します。

仮想通貨入出金サービスの実施

VCTRADEには、仮想通貨取引所に必須である

仮想通貨の入出金サービスが実装されていませんでした。

新規口座開設が行われた7月には、日本の規制当局が利用保護への取り組みへの取り組みと、各仮想通貨取引所への監視を強めていたことで、SBIVC側が自主的に機能制限していたと考えられます。

また仮想通貨取引所のセキュリティー対策として、投資先の企業との連携をしていく方針を発表し、徐々に機能を追加していくと考えられます。

仮想通貨イーサリアム(ETH)の銘柄追加

仮想通貨イーサリアム(ETH)とはビットコインに次ぐ時価総額2位を誇る通貨であり、スマートコントラクトなどの技術で世界からの注目を集めています。

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そんなETHを取り扱い開始を予定しております。

以前からETHの取り扱いを示唆する資料が利用されていたことから、今回の発表は計画通りだったといえるでしょう。

SBIホールディングス代表取締役、北尾吉孝氏は

「NEMや匿名通貨と呼ばれる仮想通貨は、VCTRADEでは取り扱いません。」

と公言しており、XRP、BCHなどのプロモーション活動を行なってきました。

仮想通貨業界において覇権を構築しつつあるSBI

決済説明会にて北尾社長が強調したのは、ブロックチェーン技術を核とした

「デジタルアセットエコシステム(生態系)」の進捗

です。

同社がこれまで着々と行ってきた国内外のブロックチェーン関連技術企業への出資先は、今回公表されたものだけで20社にのぼります。

仮想通貨を保管するウォレットの管理については、英国nChainとの提携を皮切りに、

台湾のCoolBitX

スイスの会社

への出資をしています。

米国CoVentureや米国Clear Marketsとは、将来的に機関投資家の参入を前提としたサービスの立ち上げを計画しています。

また、プラットフォーム開発技術を持つOrbと、ブロックチェーンを用いた送金・決済サービスとして「Sコインプラットフォーム」構想も発表しています。

参加する企業グループや地域が独自の地域通貨を発行することができ、さらにその地域通貨間や流通仮想通貨との交換も同じプラットフォーム上で可能となる見込みです。

仮想通貨に興味を持つ若い層を取引所運営によって獲得し、SBIグループの既存金融事業(証券・銀行・損保)との相互送客も狙っております。

さらに

  • 取引所を構築するための技術
  • 送金・決済を行うプラットフォームの構築
  • マイニング(採掘)による仮想通貨の発掘技術

に投資することで、デジタルアセット生態系内でのシナジーを加速させ、金融以外の産業への展開を図る狙いです。

ついにVCTRADEは本格始動するのか

今回の発表内容は、VCTRADEが度重なるサービス延期を繰り返した要因であるセキュリティについて解決策を示せれたことで、投資家の不安を解消する結果となったことでしょう。

最小スプレッドを謳ってるのに販売所形式が採用しなかったことは、投資家の間で

SBIが金融庁による規制強化の流れを汲んだ形態でサービスを提供しているのではないか

と疑問や懸念を呼ぶ原因になっていたため、今回の対策は適切だったといえるでしょう。

また一部報道にあった、北尾社長も理事を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)による自主規制案については、

「まだ自主規制団体がどこか決まっていない」

としたうえで、JVCEAとして金融庁に自主規制団体申請を行ったことを明かしました。

また公式Twitterアカウントを開設したことから、これから本格的に始動していく準備が整いつつあります。

今後、同アカウントでSBIヴァーチャルカレンシーズに関するニュースなどを発信していくようです。


主要各国との比較では、仮想通貨に対する規制は緩いとされる日本ですが、利用者保護とイノベーションの狭間での着地点を、当局と関係者による模索が続いているようです。

その中で、存在感が強くなるSBIグループは、仮想通貨業界において覇権を構築していけるか楽しみです。

引用元:http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen180731.pdf

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