ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(7/28~8/3)

90万円台を維持するも80万円台へ下落


出典:https://www.coingecko.com/ja

先週はビットコインETF(上場投資信託)の実現が期待され、ビットコインは100万円台に迫る勢いが見られましたが、ビットコインETFが拒否されたことで80万円台に急落。

7月28日になって再び90万円台へ上昇を見せるものの、8月に入ると再び80万円台へと落ち着きました。

その背景には、米株式市場ナスダックが金融業界や仮想通貨業界から6名を招き、非公開の会合が行われたことが明らかになったことが挙げられます。

会合は仮想通貨業界の合法化を目指すことを目的としており、先週ETFの申請が却下されたウィンクルボス兄弟が運営する取引所ジェミニの関係者がいたことが分かっています。

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仮想通貨市場を牽引するビットコインへの期待が高まったことで一時上昇が見られたのでしょう。

7月28日 コインチェック8月中の再開に向けて

出典:https://corporate.coincheck.com/

仮想通貨流出事件後、国内ネット証券大手マネックスに買収されたコインチェックに再開に向けた動きがありました。

松本大社長は8月中の再開を目指して、金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請しています。7月27日には米国での仮想通貨事業を展開することも発表されています。

コインチェック買収当初は6月の営業再開を目標にしていたものの、金融庁による取引所の取り締まりが厳しくなっていることもあり、再開を延期してきました。

ユーザーの中には、コインチェックの再出発を願う人もいることでしょう。セキュリティや管理体制が整い、ユーザーの資産を守る取引所として生まれ変わることが期待されます。

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7月29日 JVCEA新たな自主規制ルールの方針固める

出典:http://jvcea.jp/

先週、仮想通貨交換業者の全16社によって構成される「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」により、レバレッジ取引の倍率制限が4倍以内にする方針が報道されました。

さらに、7月28日には追い打ちをかけるように、新たな自主規制ルールを設けることが報道されました。

そのルールとは、取引所がユーザーの仮想通貨取引額の上限を設けるという内容。

上限を設けることにより、保有資産が少ないユーザーに対し、生活の破綻を防止する目的を理由に挙げています。

今後、JVCEAは改正資金決済法に基づく自主規制団体を設け、取引の限度額の設定方法を決定すると発表しています。

現時点の候補としては、ユーザーの年齢や資産、投資経験、所得などに応じて設定、もしくは、保有資産が少ないユーザーでも安全に取引可能な水準で一律による設定が検討されています。

7月30日 マクドナルド50周年記念にMacCoin配布

 

ファーストフード業界を牽引してきたマクドナルドは、人気商品「ビッグマック」の50周年を記念し、独自通貨「MacCoin(マックコイン)」を配布することを決定しました。

MacCoinの配布は、指定の店舗でビッグマックを購入するだけで、無料配布されるようです。配布されたMacCoinは、実際に店舗で利用できます。

配布が指定される店舗は米国内だけでなく、世界50ヶ国以上の店舗で620万枚の配布が8月2日に予定されています。残念なのは、日本の店舗では配布されないということです。

マクドナルドの独自通貨の発行は世界に大きなインパクトを与えています。

今後、ビットコインを含む仮想通貨決済や独自通貨発行の店舗が増えていくきっかけとなることでしょう。

マクドナルドがMacCoin(マックコイン)を50周年記念して発行ビックマック50周年おめでとう!世界100カ国、36,000店舗以上を展開するマクドナルド(McDonald`s)は50周年...

7月31日 カリブ海諸国で市民権購入がビットコインで可能に

ビットコインを始めとする仮想通貨の導入を決める島国が増えてきています。中でも驚くのは、イギリス連邦に加盟しているカリブ海のアンティグア・バーブーダの取り組みです。

同国では、市民権の購入にビットコインやアルトコインでの決済を可能にし、約13BTCでの取得ができるようになりました。

その背景には、仮想通貨でしか支払いが行えない人が多数いることが挙げられています。

さらに、国家レベルでビットコインを積極的に採用していくこと、ブロックチェーン技術を導入する国を牽引していくリーダーとなることを目指しています。

8月1日 韓国大手取引所Bithumb実名での新規口座開設を中止

8月1日、ビットコインの価格は84万円台まで急落しました。

要因として、韓国大手の仮想通貨取引所Bithumb(ビットサム)が実名での新規口座開設の中止を発表したことが挙げられます。

その背景には、韓国政府によって施行されたKYC規制が関係しており、口座開設の際には国内の銀行口座の提出が必須とされています。

しかし、これまで提携していた銀行との契約が終了し、新たな提携先との契約が失敗に終わったことにより、新規口座開設を中止せざるを得なくなったのです。

韓国は政府による仮想通貨業界への規制が強まる一方で、取引量は世界でも多く、今回の新規口座開設が中止となることでその影響が懸念されています。

韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)とは?その特徴や登録方法仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)とは?Bithumb(ビッサム)とは、韓国のソウルの拠点を置く大手仮想通貨取引所です...

8月2日 ビットコイン決済利用額の減少続く

米調査会社Chainalysis(チェーンアリシス)が仮想通貨決済サービスの上位17社を対象に行った調査によると、ビットコイン決済利用額が減少傾向にあることが明らかになった。

仮想通貨決済サービス会社には、BitPay(ビットペイ)やCoinify(コイニファイ)などが挙げられます。

これまでのビットコイン決済利用額のピークは2017年9月の4億1,100万ドルで、それ以降1億ドルを下回っています。

理由として、ビットコインの価格変動が大きく、決済手段としてマイナスに働くことが危惧されているためです。

また、大手企業による仮想通貨決済の受け入れ停止も大きな影響を与えているようです。

8月3日 ビットコインのマイニングがテレビで実現か

世界有数のマイニングハードウェア企業として知られるカナン・クリエイティブ社は、世界初となるビットコインマイニングが可能なテレビ「AvalonMiner Inside」を発表しました。

どのような仕組みかというと、テレビにはマイニングのためのチップが埋め込まれています。また、AIが搭載で音声操作ができ、Androidスマホでの操作が可能です。

同社の最高性能のマイニング機の処理能力は1秒間に11兆ハッシュに対し、このテレビでは1秒間に2兆8,000億ハッシュとなっています。

開発が進めば、マイニング機と劣らない性能を持ったテレビが開発されるかもしれません。

そして、近い将来、お茶の間でテレビを観ながらビットコインのマイニングが当たり前になるかもしれませんね。

一部の専門家はビットコインの買い場と見る意見も

ビットコインの下落が続く一方で、一部の専門家の間では「ビットコインの買い場である」と見る意見も上がっています。

その根拠として、機関投資家の参入が挙げられます。

機関投資家による仮想通貨参入となれば、大口取引によってビットコインの価格高騰が予想され、結果として買い場であることが分かるという訳です。

ただ、大口取引となれば、価格高騰がある一方で価格下落の可能性も高まるため、相場の変動によるリスクが高まってしまいます。

その打開策として、OTC市場(店頭市場)での取引が今後注目されることになるといわれています。

ビットコイン市場がどのタイミングで価格高騰するのか、その陰に機関投資家が存在するのかに注目して見るのも面白そうです。

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