ビットコイン(Bitcoin/BTC)

SBIグループ北尾社長が掲げる”仮想通貨が再高騰する”理由とは

北尾氏が掲げる仮想通貨への見解とは

引用:https://jp.tradingview.com/chart/?symbol=FX:JPN225

最近の仮想通貨市場は、停滞感が強く下落が続いていることは一目瞭然でしょう。

2017年12月にビットコイン(以下BTC)価格が200万円超えましたが、年明け以降は下落傾向が続き一時ピークは3分の1以下まで下がりました。

仮想通貨取引所の関係者の間では、

「年単位で、仮想通貨全体は、しばらく停滞が続くのではないだろうか」

と悲観的な声も耳にします。

SBIは仮想通貨関連事業に参入し、仮想通貨取引所のSBIバーチャル・カレンシーズは7月17日に一般の新規口座開設の受付を開始しました。

SBIグループ社長の北尾吉孝氏は決算説明会で

「このマーケットは将来、40兆ドル(約4400兆円)になると考える人が中にはいます。

ぼくも、これからの10年でこの半分は行ってもいいんじゃないかと思ってる。

どう考えても、これから仮想通貨を取り巻く状況が悪化する可能性はない」

と、仮想通貨に対しポジティブな見通しを示しました。

なぜ北尾氏がそこまでの強いな姿勢を見せれるのか「活性化への処方箋」について見ていきましょう。

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仮想通貨を活性化にする5つの要素とは

自主規制による市場健全化へ

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が4月に立ち上げたのが

日本仮想通貨交換業協会(JCBA)

という、仮想通貨業界の健全な発展を目指すために設立しました。

北尾氏は、この協会の理事の1人です。

ビットフライヤー(bitFlyer)社長の加納裕三氏とビットバンク(bitbank)の廣末紀之CEOが副会長に就任してました。

両社が金融庁から業務改善命令を受けたため、責任を取る形で、それぞれ6月25日に副会長を辞任しております。

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同協会は現在、資金決済法に基づく自主規制団体としての認定を目指し、自主ルールの策定を進めており、7月30日も北尾氏を含む理事らが集まり、自主ルールのあり方について協議したと報じられています。

北尾氏は

「登録している業者も、あれだけ改善命令を受ける異常事態で、業界がいかにきちんと運営していなかったかが明らかになりました。

顧客利益を重視しながら、厳しくすべきところは厳しくしていかねばなりません。」

と語りました。

複数の関係者によれば、同協会は8月2日に、自主規制団体としての認定を申請し、レバレッジ取引や、相場操縦に該当する行為などに関する自主ルールも提出しました。

このように、仮想通貨市場における法規制や環境を整えることは新規参入者にとっては必須事項といえるでしょう。

機関投資家の本格参入による市場拡大

北尾氏は、米国や日本などの主要な市場でルールの整備が進めば、米国の投資銀行など、巨大な資金規模を持つプレーヤーの参入が進むと目論んでいます。

「海外の機関投資家に聞くと、みんな(仮想通貨投資を)やりたくてうずうずしてます。

どこかがやりはじめたら、次から次へとやりだすでしょう。」

米ゴールドマン・サックス・グループも、仮想通貨のトレーディングデスクの設置を検討するなど、仮想通貨事業への参入へ前向きな姿勢を示していると報道され、金融業界主導によるビットコインETFにも注目が集まります。

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SECによる「証券」論争の解決

米国ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によれば、

米国の証券取引監視委員会(SEC)は主要な仮想通貨のひとつイーサリアムについて、証券とみなして規制の対象にするか検討してました。

2018年6月15日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、SEC幹部はイーサを証券や債券のように規制する必要はないとの見解を示しました。

北尾氏が代表を務めるSBIは2016年5月に米リップル社とともに

SBI Ripple Asia

を設立するなど、仮想通貨リップル(XRP)関連の取り組みに力を入れており

「XRPも証券ではないと認定されれば、送金等の利用が拡大する」

と推測してます。

リップル(XRP)の実用化へ

SBIはリップルを用いた国際送金も推進し、国際的な送金業者として知られるウェスタンユニオンもリップルによる送金を試験運用しております。

北尾氏は

「ずっとXRPを活用した国際送金をやってきて、送金コストを大幅に下げ、送金時間を大幅に短縮に成功しました。

これを使わない手はありません。」

と話します。

そのため投機目的だけでなく、送金のインフラとして徐々に世界の市場に浸透していく可能性が高いです。

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その5、ETFの上場認可

米国の資産運用会社などがSECに対し、ビットコインETF(上場投資信託)の上場の認可を申請しました。

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ETFが認められた場合、仮想通貨の投資家の層が厚くなり、価格の上昇につながるります。

米国のみならず日本を含む各国で同様の認可が進むことがより、一層の流動性を生むでしょう。

ビットコインはまだ底値ではない

SBI大手の北尾氏が掲げる仮想通貨に対しての明るい展望の一方で、残念ながらその将来を悲観しなければならない要素もあります。

大手投資銀行ゴールドマン・サックス(以下、GS社)は仮想通貨トレーディングデスクの設立を予定している報道があるにも関わらず、ビットコインなどの価格上昇は期待には程遠い状況と言っていいでしょう。

GS社が発表する、経済見通しに関する報告書において、GS社の投資分析家は、昨年の12月の最高値と比べてビットコイン価格は12,000ドル(約133万円)ほど下落しているが、この下落基調はまだ続くと予測してます。

仮想通貨は通貨の伝統的な役割である

  • 価値の交換手段
  • 価値のものさし
  • 価値の保存

の3つの要素を十分に果たせていないと考えており、今後は価格はさらに下落すると予想できます。

さらに、今年の一月のGSのレポートは

長期的に見ても、仮想通貨の価格が最高値まで戻ることはできない

という見解を示しており、仮想通貨市場が崩壊しても他の金融資産に影響が出ることはないという意見もあるのです。

このような意見が出るのは、2018年8月現在、仮想通貨市場は、世界全体のGDPのたった0.3%ほどにしか満たない約40兆円程度の規模しかないのが最大の理由でしょう。

ビットコインに代表される仮想通貨には流語飛語が飛び交っていますが、多くの意見はポジショントークに過ぎません。数多ある意見も、参照材料として捉えた方が良いでしょう。

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