ブロックチェーン

ブロックチェーンを使ったモバイル投票をウェストバージニアが全米で初の試み

投票を投じたくてもできない人々は世の中にたくさんいる

米国のウェストバージニア州は、ブロックチェーンの投票用スマホアプリを通じて連邦議会選挙の投票を検討していることが報道されました。

ウェストバージニア州は、軍務などで票を投じることができない海外駐留兵士のために安全な軍用モバイル投票ソリューションをテストしており、連邦選挙でのブロックチェーンによるモバイル投票をテストする最初の州になります。

ロシアの選挙干渉が疑われる中で、セキュリティ面に関する懸念の声も上がっており、ブロックチェーン技術を使っているとはいえ、機能するかどうかに注目が集まります。

ロシアの選挙干渉とは

2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙において共和党のドナルド・トランプ氏を勝利させるために、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSの手段を用いて行ったとされる一連の世論工作、選挙干渉のことです。

2017年になるとロシアゲートという表現もされます。

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投票モバイルアプリが生み出されたわけとは?

ウェストバージニア州の総務長官が昨年初めに現職に着任時、在外軍人など数千人の在外州民の投票が複雑という問題があり、今回の投票アプリが開発されたのに至ります。

これまでは、在外有権者は郵便で投票用紙を請求した上で郵送による不在者投票を行うが、不正開封を防止する封筒は使用しませんでした。

例えば2016年の場合、投票用紙を請求した在外軍人の16%に用紙が届かなく、郵便は頼りになりませんでした。

こうした状況を受け、ウェストバージニア州は5月の連邦選挙でブロックチェーンを使ったモバイル投票を一部有権者に認める実証実験を行いました。

全米で初の試みでありブロックチェーンは仮想通貨ブームを支える技術である一方で、ハッキングを防ぎながら取引の記録をつけることができるため、投票制度に目をつけました。

このアプリ開発を手がけるのは、

ボストンを拠点にするスタートアップ企業Voatz社(ボーツ)

であり、顔認証ソフトウェアに特化した会社として知られています。

投票者がアップロードした政府発行のIDとセルフィースタイルで撮影した顔の動画を照合するデータは利用者の匿名性を守るために、ブロックチェーン上に記録されます。

ユーザーを確認するために、政府発行のIDに投票者のセルフ動画を照合させ、承認された場合には投票者は投票を行うことができます。

投票情報が完全に暗号化され、素早く処理される事を保証する為に、投票データを分散ネットワークにエンコードして保存されるので改ざん問題を心配する必要はありません。

どのように安全性が守られるのだろうか

今回の投票の仕組みをもう少し掘り下げてみるためにブロックチェーン投票の構造を鍵付きの表計算シートに例えてみましょう。

閲覧者は表計算のデータを見ることはできるが、変えることはできません。

選挙の際にはおいても、有権者は票を送信し、その情報が記録され、誰かが変更することは難しいです。

何者かが票の書き換えに成功したとしても、各票は同じ書類にまとまっているため、編集は有権者によるものも悪意のある誰かによるものも含め全て記録されます。

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新技術だからといって必ずしも普及されるわけではない

ウェストバージニアでは在外有権者の投票率を改善する手段としてブロックチェーンを検討しています。

しかし州内在住者の投票については考えておらず、仮に一連の実験が成功しても、全米各地でさまざまな方法で行われる投票が近い将来にブロックチェーン投票に取って代わられることはなさそうです。

また「スマホを使った投票は恐ろしい考えである」として、否定的な専門家も存在しています。

米司法省が先月、ロシアの諜報員12名をビットコインなど仮想通貨を使って2016年の米国大統領選挙に介入したとして起訴しており、米国は選挙におけるセキュリティには敏感になっており、新技術がすぐに導入されるのは当面先でしょう。

米国は、エストニアのような他の国に比べて、ブロックチェーンを活用した投票で遅れを取っておりエストニアは、投票や選挙実務の分野で他国と比較として、パートナーシップで先を行っています。

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革新的な技術が必ずしも、人々に役立つとは限らず最終的な判断を個々の群に委ねることが今の民主主義の時代において求められてくるでしょう。

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