ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(8/4~8/10)

ビットコイン一時60万円台に下落

出典:https://www.coingecko.com/ja

先週は一時90万円台を保持しつつも、週末に近づくにつれて80万円台まで下落しました。

今週はというと、ビットコインの価格はさらに急落していき、一時は60万円台にまで下落しました。

85日には約5万円、89日には約8万円の下落が見られます。

しかし、9日の終日前には仮想通貨市場が反発し、10日にはビットコインは68万円から73万円にまで上昇を見せました。

下落した背景には、スターバックスの広報担当者によって、店舗内での仮想通貨による支払いを否定したことが大きく報道されたことや、ビットコインETF認可が延期になったことが要因でしょう。

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84日 LINE@で仮想通貨に関する相談が可能に

「ビットコインの窓口」からLINE@を活用した仮想通貨に関する

無料相談サービス「マンツー仮想通貨

がリリースされました。

ビットコインの窓口は、20185月に実店舗がプレオープンしており、仮想通貨投資を検討中の法人や100万円以上の投資を検討中の投資家を対象に完全予約制で対応しています。

マンツー仮想通貨の特徴は、人力対応である点です。LINE@に友達登録後、質問をすると、ビットコインの窓口の方が丁寧な回答をしてくれるようです。

現時点では、回答までに1時間程度で返信があり、平日の10時~19時まで対応しています。

この他にも、仮想通貨に関する速報やお得情報も知らせてくれるため、仮想通貨初心者にはおすすめのサービスといえるでしょう。

参考:http://bitcoinnomadoguchi.com/lp/man-to/

Twitterでもさっそく活用している方がいるようです。

 

何と言っても、質問に答えてくれるのが人であるため、親切で丁寧という良い評価がみられるようです。

疑問が解決されれば、仮想通貨への不信感が払拭されて新規参入者が増えることで、仮想通貨市場が再び盛り上がりを見せてくれることを期待したいものです。

85日 BTCでスタバのフラペチーノは買えない?

83日、NY証券取引所の親会社にあたるインターコンチネンタル取引所が仮想通貨の会社設立を発表。

同時に、「Bakkt(バックト)」と呼ばれるデジタル資産のためのプラットフォーム計画を発表し、その提携先にマイクロソフトやスターバックスの名が公表されました。

この発表を受け、CNBCやブルームバーグなどの大手メディアがこぞって、スターバックスが仮想通貨による決済を行うのではないかというニュースが報じられました。

しかし、85日、スターバックスの広報担当者によって、あくまでも仮想通貨を米ドルに変換して支払うことができると、ニュースを否定したのです。

世界有数のコーヒー小売業者であるスターバックスが仮想通貨による支払いが可能になれば、ビットコインへの期待度も高まり、一時的にでも下落を止められたかもしれません。

86日 マレーシアで世界初の非課税実現へ

日本でも移住したい国ランキングで今最も人気があるのが、経済成長真っ只中のマレーシア。

そんなマレーシアで世界初となる仮想通貨にかかる税金が非課税になることが報道されました。

その背景には、6月に行われた政権交代が関わっており、これまで仮想通貨に対し、消費税が6%かかっていましたが、6月を機に非課税になることが決定したのです。

これにより、今後、仮想通貨によってもたらされた富をマレーシア移住という形で資産を守ろうとする人が増えることは、言うまでもないことでしょう。

87日 ロバート・キヨサキ氏が金融市場の暴落を予言

『金持ち父さん 貧乏父さん』で一躍、時の人となった著者のロバート・キヨサキ氏は、「金融市場が史上最大の暴落に向かっている」と発言したことで注目を集めています。

キヨサキ氏といえば、ビットコインをはじめとする仮想通貨の擁護者としても広く知られている人物です。

そのキヨサキ氏が「金融市場の史上最大の暴落」を次のように予言しています。

2000年に起きた暴落はドット・コム・バブルと呼ばれており、2008年はサブプライムローンに端を発した住宅市場の暴落でした。次に起こる暴落は、過去に類を見ないほど大規模なものになるでしょう。いつになるかは分かりませんが、その兆候は出ています。

Twitterでもキヨサキ氏の発言が注目されています。

キヨサキ氏は米ドルの存在価値が無くなりつつあることを示唆しています。

さらに、近い将来のうちに、仮想通貨や金、銀などが法定通貨の代わりとなることも予言しています。

たしかに、海外の大口投資家の一部には、ビットコイン(仮想通貨)が法定通貨に代わる存在になるのではないかとも予測する人がいるともいわれています。

ビットコインが法定通貨に代わると信じる者が増えれば増えるほど、現実になる可能性が大きくなるのです。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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88日 世界で仮想通貨ATMの需要が急上昇

2018年現在で世界には仮想通貨ATM3,500台以上にも上る数が設置されているといわれています。

CoinATMRaderhttps://coinatmradar.com/charts/#growth)の調査によれば、ATMで取り扱われている仮想通貨で最も高い99.9%を占めているのがビットコインなのです。

ビットコイン以外にも取り扱われている仮想通貨は以下の通りです。

  • ライトコイン 49.6
  • イーサリアム 32
  • ビットコインキャッシュ 23.3
  • ダッシュ 12.1
  • モネロ 1.8
  • ジーキャッシュ 1.3
  • ドッジコイン 1.1

ATMの利用手数料は、平均で8.71%とされています。

ATMは銀行に比べ、いつでも好きな時にお金に交換できるというメリットがあります。

また、銀行といった中央集権的な存在を嫌う人の支持も高いことも、ATMの需要が高まっている要因だといわれています。

Huobi Japanの公式Twitterによれば、1日に平均9台のペースでATMが設置されており、2018年末には5,000台にまで上るとの情報もあります。

日本では仮想通貨のATMのほとんどが法規制により、稼働していません。

しかし、世界中でATMの設置が当たり前になってくれば、日本も設置せざるを得ない状況が来るかもしれません。

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89日 ビットコイン、市場の反発により回復傾向へ

88日まで下落し続けたビットコインでしたが、9日終日前には市場の反発により、久しぶりの上昇を見せました。

先週に引き続き、ビットコインETFの審査の可否が930日に延長されるなど暗い話題が続いたこともあり、今週も下落が続くのだと思われた方も多かったことでしょう。

さらなる暴落を警戒する人もいれば、底打ちだと信じて買い集めに徹する人もいるようです。

810日 分散型取引所(DEX)のデモビデオを公開したバイナンス

世界最大規模の取引所バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏(通称:CZ)は、自身の公式Twitterで現在開発が行われている分散型取引所(DEX)のデモビデオを公開しました。

CZ氏自らが登場した動画は6分程で、トークンの発行や上場、取引について紹介されています。

現時点ではCLI(コマンド・ライン:キーボードによるコマンド入力でコンピュータを操作する方法)を基軸としており、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース:直感的な操作方法)はないようです。

しかし、CZ氏は、独自のブロックチェーン技術の「バイナンスチェーン」にとっては小さな一歩ではあるが、バイナンスにとっては大きな一歩だと語っています。

Twitterでも、DEX実現に向けて前進したバイナンスへの期待も高まっているようです。

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一部専門家がETF延長はネガティブではないとの声も

下落からようやく落ち着きを見せたビットコイン。その背景には、度重なるETFの否決や可否判断の延長があると考えられています。

しかし、その一方では一部専門家の間で、ETF延長は決してネガティブではないと発言する声も上がっています。

その理由として、以下の項目を挙げています。

  • マイクロソフトやスターバックスなどの提携先を発表した取引所Bakktの業務申請の審査を優先した可能性が高い。
  • クリプトママの愛称で知られるビットコインETF肯定派のHester.M.Pierce氏がETF否決に対し、異議を唱えたため、審議の延長となった可能性がある。
  • 多数のパブリックコメントを基に慎重な議論が行われる可能性がある。

これらの理由により、ETF延長は決して悲観する必要はないのです。

むしろ、危惧すべきなのは、フェイクニュースも含め、ビットコインに関する報道に一喜一憂する投資家によって市場が大きく変動することです。

つまり、長い目でビットコイン投資を行い、市場がある程度安定することが今後のビットコインの価値を高めるために重要なのだと思うのです。

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