仮想通貨

【仮想通貨をビジネスに】急成長中の仮想通貨業界に関わる6つの仕事とその事例

仮想通貨業界の求人やビジネスは増えている


2017年、仮想通貨市場は急激な盛り上がりを魅せ、世界では仮想通貨市場を取り巻く環境に様々なプレイヤーが登場してきました。

日本でも少し前までは考えられなかったような仕事が現在当たり前のように生まれており、東京を中心に仮想通貨に関連した会社が続々と登場しています。

そして様々な求人がインターネット上や創業者自身のSNS上で展開されており、商品企画・マーケティング・エンジニア・市場分析などなど、多くの仮想通貨関連企業が次世代のエコシステムを創るべく人材を募集しています。

こういった仮想通貨業界には次なる市場を創り出して業界の最先端を走る為のビジネスチャンスがたくさんあると言って過言ではないでしょう。
今、仮想通貨業界へ転職を希望する人や、会社を辞めて独立してフルタイムで仮想通貨・ブロックチェーン業界に携わる人達が増えているのです。

本記事では、日本も含め、世界でどのような仮想通貨に関わる仕事やビジネスチャンスがあるのかについて探って行きます。

仮想通貨関連事業の6のモデル

現在、仮想通貨関連事業には様々なモデルが存在しており、その主要な事業モデルは以下の通りです。

  1. 仮想通貨交換事業
  2. 仮想通貨マイニング事業
  3. 仮想通貨ウォレット事業
  4. 仮想通貨ペイメント事業
  5. ICOプラットフォーム事業
  6. 仮想通貨マーケットの情報提供事業

これらを順番に見ていきましょう。

仮想通貨交換事業


仮想通貨交換事業とは「仮想通貨取引所」と呼ばれている仮想通貨を取引出来るマーケットプレイスを創る事業者の事です。

世界で代表的な取引所は香港からマルタへの移転を発表している最大手の海外取引所「Binance」が最業界で最も収益を上げており、CEOであるChangpeng Zhao氏は2018年の純利益が5〜10億ドルの見込みになるとも発言していました。

バイナンスは最大利益10億ドルの見通し。人類史上最速の成長を魅せる企業へ BInance(バイナンス)の2018年純利益が10億ドルに達する見込み大手海外取引所であるBinance(バイナンス)の...

Binanceは2017年7月に創業しており、まだ設立2年目にも関わらず驚異の数字を記録しています。

なお、日本ではbitFlyerやbitbank、テックビューロ(Zaif)などが代表的な仮想通貨交換業者であり、日本では金融庁から「仮想通貨交換業」の登録を完了していなければ営業する事が出来ないとされています。
また、日本の仮想通貨交換事業では大まかに以下のような業務形態が存在しています。

  • インフラエンジニア
  • アプリエンジニア
  • ブロックチェーンエンジニア
  • マーケティング
  • 市場分析
  • データアナリスト
  • Webデザイナー
  • リスクマネジメント
  • 新規仮想通貨取り扱い企画

以上は一例であり、求人を見ると主に開発者に関する募集が多いのですが、豊富な営業経験や、コンサルティング・金融業界等で実務経験のある人を歓迎する求人も多く出ています。

一言に仮想通貨交換業者と言っても、メディアの運営や決済などと言ってサービスを展開して多角化している取引所も存在します。

なお、現在日本における仮想通貨交換業者は金融庁によって厳しい検査やモニタリングが行われており、比較的ベンチャーの会社が多いにも関わらず最高級のセキュリティ体制が求められているというのが現状です。

金融庁は先日その検査・モニタリングの中間とりまとめを発表しましたが、その中では既存の交換業者に対する厳しいコメントも見受けられました。

仮想通貨交換業者の規模は急拡大|金融庁が検査・モニタリングの中間取りまとめを発表金融庁が仮想通貨交換業者に対する検査の中間とりまとめを発表8月10日、金融庁は仮想通貨交換業者に対して行って来た検査・モニタ...

しかし、間違いなく今後の仮想通貨市場を支えていく重要な事業セグメントだと言えるでしょう。

仮想通貨マイニング事業


続いて、仮想通貨をマイニングするマイニング事業者が近年世界的に展開されています。
マイニングでは、PoWアルゴリズムによってネットワーク内に新規ブロックを生成し、その対価として新規発行された通貨を報酬として受け取る事で利益を得る事が出来ます。

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なお、マイニングでは新規発行通貨を受け取るだけではなく、トランザクションの承認による取引手数料も得る事が出来るので、収益源は主に「マイニング報酬」と「取引手数料」の二軸となります。

また、代表的な大手マイニング企業が中国の「BITMAIN」であり、同社は傘下に「アントプール」「BTC.com」と呼ばれるマイニングプールを構えています。
そして、ビットコインのマイニングシェアは現在上述した2つのマイニングプールが全体のおよそ30%を以上を占めているのです。


引用:BLOCKCHAIN

そのBITMAINの企業価値は現在およそ1兆円と評価されており、9月には香港の証券取引所にてIPOが実施される予定となっています。

また、ここ最近は日本企業もマイニング事業に進出しており、SBIホールディングス、GMOインターネットグループ、そしてDMMグループといった企業がマイニング事業に参入しています。

SBIは非公開ですがGMOは北欧に、そしてDMMは石川県金沢市にマイニングファームを建てて運用しています。
GMOは最近マイニング用の新たなチップを開発しており、半導体設計技術を持つパートナー企業と共同開発を進めていました。

BITMAINも専用のマイニングマシンである「ASIC」を開発していますが、マイニング事業ではマイニングチップの開発やクラウドマイニングサービスの提供などが主となりそうです。

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仮想通貨ウォレット事業


そして、仮想通貨を保管する為のウォレットサービスを展開する会社も日本で多く立ち上がるようになりました。
このウォレットサービスを手掛ける事業者は世界的に増えており、代表的なのはBlockchain.infoでしょう。
仮想通貨ウォレットはソフトウェア、ハードウェアなどといった種類がありますが、それぞれ異なった形のウォレットを提供する事業者が存在しています。

では、日本でウォレットサービスを提供している企業をいくつかピックアップします。

Ginco株式会社


引用:Ginco

Ginco株式会社は2017年12月に設立された東京渋谷に拠点を置くベンチャー企業であり、高いセキュリティ性を備えるクライアント型ウォレット「Ginco」を提供しています。

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同社はウォレットアプリGincoの企画・開発・運用を主な事業内容としており、そのほかにもモンゴルを拠点とした仮想通貨マイニング事業、コンサルティング事業、そしてメディアの運営等も手掛けています。
そんなGincoは「仮想通貨時代の次世代銀行」をテーマに事業展開しており、新しいエコシステムの構築に励みます。

株式会社スマートアプリ


引用:GO!WALLET

株式会社スマートアプリは2015年5月に設立された東京の六本木に拠点を置くアプリ開発企業であり、同社はイーサリアムに特化したウォレットであるGO!WALLETの事前登録をスタートしました。

このウォレットは最近話題の「ブロックチェーンゲーム」に連動したトークンが一元管理出来るように設計されており、ERC20、ERC721といったDappsで活用される事を目指します。

同社は2018年8月現在エンジニアやデザインディレクターやビジネスデザイナーを募集しており、数々の大手企業が身を置く六本木から新しい旋風を巻き起こすべく活動しています。

仮想通貨ペイメント事業


続いて、仮想通貨での決済を可能とする仮想通貨ペイメント事業を行う事業者が登場しました。

事業を営む小売店や飲食店にとってはビットコインのような仮想通貨を決済に利用する事で、既存のクレジットカード決済と比較すると格段に安い手数料で抑える事が出来るというメリットがあります。

更に、決済されたビットコインを事業者は法定通貨で受け取る事でビットコインの価格変動リスクを抑える事も出来ます。

こういったペイメントサービスを日本で手掛けているのは「bitFlyer」「Zaif」「coincheck」などといった既存の仮想通貨交換ビジネスを展開する業者です。

ビックカメラがビットコイン決済を去年から開始していますが、これは上記のような決済サービスを利用しているのです。

また、このような仮想通ペイメントの事業セグメントにおいて世界で最も代表的なのがアメリカの「BitPay」や「Coinbase」です。

ただ、Bitpayは過去のBTC価格高騰による送金手数料の高騰で少額の送金サービスを停止しました。
その後同社はビットコインキャッシュの導入を発表しましたが、決済サービスはその時のトランザクション状況によって採算が変動してくるでしょう。

また、日本での仮想通貨決済サービスは現状ほとんどが取引所サービスを展開する事業者によって展開されていますが、SoftBankグループ傘下の「SoftBank Payment Service」はオンラインゲームやデジタルコンテンツに少額の課金が出来る仮想通貨サービスを展開しており、提携先企業のデジタルコンテンツ・ゲームなどで独自の仮想通貨を発行してユーザーの幅広い利用を促進します。


引用:SoftBank Payment Service

同社は単なる商品の決済だけではなく、独自通貨を発行してそれがデジタルコンテンツ内で流通する仕組みを構築します。

あので、今後のデジタルコンテンツの在り方を変える可能性を持っていると言っても過言ではありません。

ICOプラットフォーム事業


日本ではICOを健全且つ高い信頼性を担保して行う為の「ICOプラットフォーム事業」を展開している企業が存在しています。
その例として、テックビューロが手掛ける「COMSA」やSBIホールディングスの子会社である「SBI CapitalBase」などがあります。

国内でICOに成功したCOMSA(CMS)トークンの将来性と可能性ICOプラットフォーム「COMSA」とは?引用:COMSA公式サイトCOMSA(コムサ)とは日本発のICOプラットフォー...

テックビューロ社のCOMSAは昨年ICOにておよそ100億円を調達した事で話題を呼びましたが、そのソリューションとして主に挙げられているのは以下の通りです。

  • ホワイトペーパーの整備やブロックチェーンの整備、トークンセールなどをひとまとめに行うICOソリューション
  • 企業が発行するトークンを取引所で取り扱い、決済ツールを提供するトークンソリューション

また、SBIホールディングスの子会社である「SBI CapitalBase」も同様にICOプラットフォームの構築を目指しており、有望なICOプロジェクトの取り扱いやICO実施後のサポート等を行います。


引用:SBI CapitalBase

ICOは既存のファイナンスの代替えとなり得る革新的な仕組みであり、ICOプラットフォーム事業には大きな魅力があるでしょう。

しかし、現状詐欺が混入するその市場において金融庁が厳しく監視するようになり、COMSAも現状同プラットフォーム内にて企業のICOを実施出来ていない状況にあります。

日本のICO規制は今どうなっている?現状の法規制と合法的なICOの解説日本で金融庁が出したICOの規制状況昨今賑わいを魅せるICOですが、2017年はおよそ7,000億円を市場から調達し、201...

規制の兼ね合いもあり、国内でのICOを適切に展開していくには様々な議論が必要視されている為、まだまだ厳しい環境であると言えるでしょう。

仮想通貨マーケットの情報提供事業


また、乱高下する仮想通貨市場においてマーケットの情報や便利ツールを提供する事業者も出てきました。
仮想通貨は既存の金融と同様に「情報産業」であると言えますが、市場に関する情報は最も重要な部分です。

そこで仮想通貨市場に関する相場情報・市場分析・ポートフォリオ管理といった様々な便利ツールを創り出す事業者が増えているのです。
仮想通貨のマーケット情報やツール提供サービスで代表的なのが「CoinMarketCap」や「CryptoCompar」などでしょう。

これらのツールは各仮想通貨のランキングや値動き、市場規模などを網羅しており、一目で簡単に市場を分析する事が出来ます。


引用:coinmarketcap

特にCoinMarketCapについては、調査会社「アレクサ」より世界のWEBサイト訪問者ランキングで175位に位置していたと発表されており、その訪問ユーザーは計6,000万人にも及ぶと言われています。

CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)の使い方を解説CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)とは?CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)とは、各仮...

他にも日本では投資信託の格付け評価を行ってきた「モーニングスター」が仮想通貨のマーケット情報の提供を開始しており、多数の取引所で保有する仮想通貨を一元管理出来るポートフォリオ管理アプリ「Cryptofolio」なども主要なツールとなっています。

このように、情報産業としての仮想通貨事業も大きく進んでいます。

仮想通貨業界は自分の市場を価値を上げるチャンス

以上が仮想通貨業界に関するビジネスについてでしたが、仮想通貨取引所のBinanceや、マイニング企業のBITMAINなどはその企業価値が1兆円以上とされています。

その数字こそが今後の仮想通貨市場への期待の表われであり、同時に成長分野に乗る事で自身の人材価値を高めるチャンスにもなると考えています。
まだ未成熟な市場だからこそ、自ら企画を推進したり主導になって業界を変えていく好機も多くあるでしょう。

また、今後はここで述べた事業モデルとは全く異なった新しいビジネスモデルが誕生しているかもしれません。
DappsやDEXの市場もまだまだ発展途上であり、資産運用の観点からも市場が更に健全化され、取引のインフラが整う事となれば投資としてのニーズや情報ニーズは更に増えるでしょう。

なお、国内大手取引所であるbitFlyerでは「エンジニアリングデザイン」「セールスマーケティング」「コーポレート」といった幅広い職種で求人が出されています

また、今後サービス再開が期待されているcoincheckでも「新規仮想通貨企画」「仮想通貨ノード運用」といったこれまでに無い全く新しい仕事も求人として出ています。

そんな仮想通貨業界に、あなたも足を踏み入れてみてはどうでしょうか。

ABOUT ME
Kenta Fujii
Kenta Fujii
新卒で入社した大手金融機関では、主に広告の運用やマーケティングに従事。その後は11ヶ月で退職し、金融・フィンテック分野に特化したフリーライターとして活動中。
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