ビットコイン(Bitcoin/BTC)

ビットコイン(Bitcoin)はテザーによるUSDTトークン発行で相場が一服か

ビットコイン価格がようやく落ち着きを取り戻す

引用:https://jp.tradingview.com/chart/%E3%81%82%E3%81%82

仮想通貨市場は、市場全体の時価総額を4.75兆円相当失うほどの8日から5日間以上、下落傾向であり、依然として冴えない相場が続いています。

ビットコイン(以下、BTC)価格は、テザー(Tether/USDT)発行などの要因が絡み、落ち着きを取り戻し、6300ドル台(70万円)を推移しております。

8月8日(水)から、仮想通貨市場の時価総額は2018年最低水準を更新したことで、暴落の懸念が生じましたが、またしてもテザーによる影響力が及び、最低価格を更新することを避けました。

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テザー社が5,000万ドル相当のトークン発行

引用:https://coinmarketcap.com/currencies/tether/

海外メディアOmniExploerによると、テザー社が3月下旬に3億ドルのUSDTトークンを発行して以来となる、11日に5000万ドル((55億円相当)のUSDTトークンを発行しました。

過去1ヶ月間では、テザー社のトークン、USDTの時価総額は3億ドル減少しており、7月中旬の27億ドルから現在は24億ドルになっていましたが、

13日にはUSDTの24時間の取引高は仮想通貨取引高全体の28.16%にあたる、42億ドルにものぼり、BTCに次ぐ取引高第2位をキープしてます。

このトークン発行後に、BTC価格は節目となる6000ドル付近で反発し、相場は足元6300ドル台まで上昇しました。

テザー社は、6月にUSDTの米ドル裏付けに関する報告書の発表があり、

アルゴリズムを使ってビットコインのブロックチェーンを分析した結果、ビットコイン相場が低調な時にテザーでBTCが購入され相場が押し上げられる傾向があったこと

を発見し、2017年に市場価格操作されてたことで非難に直面していました。

しかし協力している法律事務所が米ドルによる裏付けがあることを確認したとする非公式な報告を行ったこともあり、裏付け金の疑念が多少解消され、USDT発行による上昇期待の側面を後押ししたのでしょう。

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USDTは、裏付け資金がある設計により価格が安定する特徴(ステーブルコイン)を持っており

新興国での法定通貨では、国際的な信用力がないため、アメリカドルなど通貨の兌換性がなくボーダーレスで取引される仮想通貨市場の中で、自国通貨が安定しない新興国から需要が拡大している

側面があります。

しかし未だに、価格操作の問題などが完全に解消されたわけでなく、相場へどの様な形で影響するかは、継続して注視する必要はあります。

ビットコインドミナンスが50%を超える

引用:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

仮想通貨の時価総額のうち、ビットコインの時価総額が占める割合をビットコインドミナンスと呼び、仮想通貨のトレンドを図る上で重要視されている指標の一つです。

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例えば、BTCドミナンスが減っている場合には人々は

「今はBTCからアルトコインに資金が流入してる」

と判断し、BTC価格が下がり、アルトコイン価格は上昇します。

逆にBTCドミナンスが上昇すれば、人々は

「アルトコインからBTCに資金が戻ってくる」

と考え、アルトコイン価格が下がり、BTC価格が上昇します。

アルトコインの急騰によってビットコインドミナンスは50%を下回っており、2018年からは30-50%の間を行き来していましたが、11日には50%を突破しました

ドミナンスの上昇が続いている要因として、アルトコインやICOなどへの信頼・注目度が下がっていること、さらにビットコインETF上場の期待感が募っていることが挙げられます。

またトルコでは仮想通貨の取引高が急増しており、10日にはトルコ通貨リラがドルに対して過去最安値を記録し、トルコの仮想通貨取引所である

  • パリブ
  • コイニム

における取引高が24時間で100%以上増えました。

リラ通貨が急落するは池には、法定通貨への信用が薄れていることと、トルコと米国の関係悪化にあります。

トルコによる米国人拘束問題を巡ってトルコのエルドアン大統領と米国のトランプ大統領は対立を先鋭化させています。

トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げるなど述べる一方、エルドアン大統領は「経済戦争だ」と抵抗し、国民に対して保有するドルや金をリラに両替するよう訴えました。

そんな状況で脚光を集めているのが仮想通貨であり、地元銀行でさえ信頼がない中でリップルやモネロ、ルーメンズなど仮想通貨に乗り換える国民が増加しています。

仮想通貨がもはや投機目的ではなく、生活のインフラとして必要とされていることが分かり、今後の仮想通貨がどのように活用されるか注目が集まります。

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