仮想通貨

リップルが企む中国進出の裏には、国際決済の強化促進か

リップル社が規制が強い中国をあえて選ぶ理由とは

先日韓国のウリィ銀行でリップルを使った国際送金システムが実用化されましたが、ついに中国でも利用されるようになったことが決まり、リップル社ジェレミー・ライト氏は

分散型台帳プラットフォーム(DLT)の利用拡大のため、中国とその巨大な人口をターゲットにしており、見込みのある経済圏である

ということをCNBCとの電話インタビューで述べました。

しかし中国といえばブロックチェーン技術を大いに支持しているが、

  • 国内取引を禁止
  • 地方の暗号暗号取引を停止
  • 昨年末にコインの提供を禁止

するなど、仮想通貨取引が厳しいというイメージが強い中で、リップル社は、中国の銀行や金融機関をターゲットにし、リップル技術を採用してもらう動きが進んでいます。

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リップル社が各国と提携を表明

韓国は、先駆けてリップルを使った送金の試験運用をしており、リップルとSBIホールディングを主導とした、その他37の金融機関が送金試験に参加しています。

このうちほとんどが日本の銀行であり、ウリィ銀行幹部によると

「試験運用の結果が良く、日本でもメガバンクやネット銀行を含む多くの銀行がリップル を使った商業的実用に向け動いている

ことをリップル採用の理由に挙げていました。

それに続き、2018年3月下旬にはリップル社が中国当局ともパートナーシップを結んだことが判明して

国内での銀行・決済サービスプロパイダがインフラを改善して異なる金融機関がスムーズに決済を行えるように、リップルの決済システムであるxCurrentをテスト導入する

と発表しました。

xCurrentとはリップル社の製品のひとつであり、国際送金ネットワークであるRippleNetに接続するために用いられます。

リップルの主要な製品は3つあり、

  • 銀行向けのxCurrent
  • 一般企業向けのxVia
  • 送金業者向けのxRapid

と区別されており、今回中国で採用されたのは銀行向けによるxCurrentです。

xCurrent(エックスカレント)とは

xCurrent(エックスカレント)とはそれまで存在していたリップルの事業ソフトウェアに対する新しい名前のことを指し、一言でいうと

国際送金や銀行間送金の送金スピードを速めるために銀行が導入するためのソフト

のことを言います。

このソフトウェアを使用することによって、銀行やその他財政機関は送金のすべての送金プロセスが管理者に可視化できるようになります。

また、銀行間でのリアルタイムでのメッセージのやり取りもこのソフトウェアによって可能になり、現在では、取引前の決済内容の確認や決済後の着金が簡単にやり取りできるようになりました。

このエックスカレントの根底には、

ILP(Interledger Protocol)

と呼ばれる概念が存在し、“異なる価値を持つ台帳間での価値の変換のためのプロトコル“のことを言います。
言い換えると、銀行やビットコイン、イーサリアムなどの異なる台帳を繋ぎ、簡単に送金できるようにするためのプロトコルのことです。

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リップル社が描くこれからとは

元々、中国政府は国内で独自の仮想通貨を作るという計画も噂されていたため、当局が国外で誕生した仮想通貨を送金システムに導入するのは市場にとってサプライズだったといえるでしょう。

提携実現のきっかけは、リップル社が中国人民銀行から派遣された調査団を受け入れたことにあります。

もともと中国側はリップルの持っている技術や国際送金システムに興味があったといわれており、リップル側が中国の調査を受け入れたことで良好な関係を築いたのでしょう。

リップル社が寛容な姿勢を見せたのは、13億人以上の国民を擁する中国という超巨大マーケットを見据えてのことだということもあります。

またリップル社は、XRPの取引承認を行うUNLに新たなノードが追加され、リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかにしました。

総ノード数21の過半数を11社の第三者機関により運用され、リップル社の占有率が過半数を下回る48%にまで低下したことで、非中央集権化が高まりました。

リップルが更なる分散化に近づくことが期待され、中国もその点において安心材料といえるでしょう。

また中国と提携することで、他の新興国や企業に強いアピールができ、今回の提携が明らかにされた後、カナダやブラジルの金融機関がリップルに提携を申し出ているそうです。

今後、香港を拠点とする金融機関LianLianとの提携を通し、中国、ヨーロッパや米国間の国際決済を強化する予定とのことです。

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