ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(8/11~8/17)

70万円前後を上下するBTC


出典:https://www.coingecko.com/ja

先週の暴落傾向とは打って変わって、今週は72万円台から66万円台を大きく上下に振れる変動ぶりが見られました。

8月11日と14日、16日に3~4万円程度の下落が見られたものの、1日も経たないうちに回復しており、今週の最高額を記録したのは16日の約73万円でした。

今週はどのような話題が国内外で注目され、ビットコインのチャートに影響を及ぼしたのでしょうか。

8月11日 金融庁、仮想通貨交換業者の新規登録再開へ

金融庁は8月10日に既存の仮想通貨交換業者とみなし業者23社の立ち入り検査・モニタリングによる実態や問題点の中間とりまとめを公表しました。

参考:金融庁「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html)」

公表内容をまとめると以下の通りです。

【把握された実態】

・仮想通貨交換業者の会社規模(総資産)の前事業年度比は平均で553%拡大
・仮想通貨交換業者の役職員1人当たりの利用者財産管理額は平均で33億円
・みなし業者においては、昨年秋以降の取引増加において、リスク管理や内部管理体制の整備が追い付いていない

【今後の監督上の対応】

・登録業者については、引き続き立入検査・モニタリングを実施し、リスクプロファイリングの精緻化とその更新を行う
・みなし業者については、業務改善命令の報告内容や本とりまとめ結果を踏まえた上で、個別に登録の可否を判断する
・新規登録申請業者に対しては、ビジネスプランや内部管理体制の整備など書面やエビデンスの確認を充実させる、現場検証や役員に対するヒアリングの強化、登録後の立入検査の実施
・自主規制団体との連携
・関係省庁や海外当局との連携

などが挙げられています。

仮想通貨交換業者の新規登録の再開の動きがあることから、仮想通貨交換業者の管理体制が一定の水準にまで改善したことが分かります。

さらに、海外当局との連携も強化していくことから、海外の仮想通貨取引所における取引や収益にかかる税金に対しても厳しい管理体制が引かれることが予想されます。

ただ、仮想通貨交換業者の新規登録再開によって、仮想通貨の盛り上がることを期待している方も少なくありません。

8月12日 マーカス氏、Facebookブロックチェーン責任者へ

PaypalやFacebookメッセンジャー、米大手の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)と大手企業役員の経歴を持つデビッド・マーカス氏。

これまでCoinbase役員とFacebookブロックチェーン責任者の二足の草鞋を履いてきましたが、8月11日、Facebookブロックチェーン責任者に専任することが報道されました。

2018年5月よりFacebookでは新たにブロックチェーン研究部門が創設され、責任者としてマーカス氏(当時Coinbase役員)に白羽の矢が立ったのです。

Coinbaseは業界初のユニコーン企業と呼ばれ、上場せずとも10億ドルもの評価額を超え、1,300万人以上のユーザーを抱える大手仮想通貨取引所として知られています。

大企業の役員を辞任してFacebookの新たな部門での挑戦を選択したことから、マーカス氏の頭の中にはブロックチェーン技術が今後さらなる発展するイメージがあるのでしょう。

8月13日 サトシ・ナカモト捜索プロジェクト開始へ

ロシアのクラウドファンディングサイト「ブームスターター」内で、ビットコインの生みの親として知られるサトシ・ナカモト氏を探し出すプロジェクト
(https://boomstarter.ru/projects/findsatoshi/mezhdunarodnyy_rozysk_sozdatelya_bitkoin_-_satoshi_nakamoto)が掲載されました。

クラウドファンディングによる目標金額は1,500万ルーブル(約2,400万円)で、現時点で約半数の寄付が集まっています。

集まった資金の用途として、日本や欧米の探偵会社に調査を依頼するとしており、世界中の人探しの専門家に捜索を委託することを明かしています。

仮想通貨に関わるすべての人にとって、サトシ・ナカモト氏の存在は謎に包まれており、多くの人がその正体を知りたいと願っていることでしょう。

ただ気になるのは、このサイトが詐欺ではないのかという点です。

同サイトでは、プロジェクトの概要として、興味本位でサトシ・ナカモト氏を捜索するのではなく、純粋に仮想通貨の発展を目的としていることを主張しています。

こればかりは彼らの信念を信じるかどうかで結論付けなければなりません。

とはいえ、これまでサトシ・ナカモト氏を名乗る人物も何人かおり、そのほとんどが嘘であったことが分かっています。そう簡単には本物を見つけられない可能性も捨てきれません。

Twitter上では、今回の捜索プロジェクトに対する意見は人によって様々なようです。

ビットコイン史上最大の謎が解けるかどうか、今後のプロジェクト結果に期待したいところです。

8月14日 仮想通貨取引違法、その一方で憲法改正へ

8月12日、サウジアラビアの規制当局では「仮想通貨取引は違法」とする声明が発表されました。

世界有数の石油産油国として知られるサウジアラビアは、日本の国土の5倍以上にも広い面積を誇り、その90%が砂漠地帯となっています。

国の舵取りを行う王家サウード家は石油の輸出により莫大な富を築き、長きに渡ってサウジアラビアの政権を取り仕切っています。

サウジアラビア中央銀行の常任理事会でビットコインといった仮想通貨の取引は認可を受けていないため、国内では違法であると同国政府に対して警告しました。

それにより、政府は国内におけるビットコインを含むすべての仮想通貨の取引を違法とすることを発表したのです。

しかし、現段階では罰則については明らかにされておらず、警告という段階で留まっています。

一方、南米に位置するベネズエラでは仮想通貨取引を合法化するために憲法改正を行うことが検討されています。

ベネズエラでは既に仮想通貨ペトロが発行されているだけでなく、新たな通貨のソブリン・ボリバルの流通開始を8月20日と発表されています。

https://twitter.com/Yuriiiiicrypto/status/1029242546394783744

このように、仮想通貨取引を違法とする国もあるあれば、国を上げて積極的に合法化する国もある訳です。

違法とするのか、合法とするのか。今後、どちらの国の経済や金融が活性化されていくのか注目していきたいですね。

8月15日 LINEがブロックチェーン関連のファンドを設立

LINEの子会社であるUnblock(アンブロック)は、ブロックチェーンや仮想通貨関連のベンチャーファンドUnblock Ventures(アンブロック・ベンチャーズ)の設立を発表しました。

設立したファンド会社の規模は、1,000万ドル(約11億円)にも上り、ブロックチェーンのスタートアップに資金が投じられます。

資金は、新宿に拠点を置く同グループ会社のLVCから拠出されたことが明らかにされています。

さらに、シンガポールに拠点を置く子会社運営の仮想通貨取引所BITBOX(ビットボックス)ではTRX(トロン)を上場させ、同取引所で初となる仮想通貨の上場が行われました。

これらのニュースからも分かる通り、LINEは本格的に仮想通貨業界での成功によってグループの規模を拡大させていく狙いがあることが分かります。

8月16日 美容サロンの多くを率いるRVH社、ブロックチェーン業界へ参入

出典:https://rvh.jp/

RVH社は、8月15日に行われた取締役会でブロックチェーン業界への参入を決定しました。

RVH社といえば、国内でも最大手の女性向け美容サロン「ミュゼプラチナム」や「たかの友梨ビューティークリニック」をグループ内に持ち、国内の美容界NO1を誇る企業です。

そんなブロックチェーンとは程遠い分野の企業ではあるものの、ブロックチェーン関連企業のマイナーガレージ社を子会社とすることで、業界への参入を現実のものにしたのです。

マイナーガレージ社はブロックチェーンや仮想通貨に関する知識や技術を多く持っており、マイニング関連の施設運営やICチップ・マシンの開発・販売・設計販売を行っています。

300万人以上の女性顧客を持つRVH社が今後、どのようにブロックチェーン技術を活用し、どのようなサービスを提供していくのかに期待が高まります。

8月17日 ドル建てビットコインETN開始

近年、ビットコインETFの申請可否が大きな話題の1つとなっていますが、新たにドル建てビットコインETNがスウェーデンのNASDAQ・ストックホルム取引所への上場が報道されました。

ドル建てビットコインETNに踏み切ったのは、イギリスに拠点を置く仮想通貨投資のファンド会社CoinShares(コイン・シェアーズ)です。

2015年には既にビットコインETNが上場していましたが、今回ドル建てでの投資が可能になったことにより、米国人の投資家が投資しやすい環境を作ることに成功したのです。

ETNとは、Exchange Traded Noteの略語で、「上場投資証券」もしくは、「指標連動証券」と呼ばれる金融商品を指しています。

これにより、ビットコイン投資における幅がまた1つ広がったことは、仮想通貨業界にとって嬉しい知らせであることでしょう。

今後もビットコインは暴落する可能性も

ビットコインの暴落は今後も起こる可能性が高いといえます。

その要因の1つとして挙げられるのは、ビットコイン全体の9割を保有しているのがたったの数%の保有者であるためです。

彼らのような大口投資家がビットコインを大量に売りに出せば、ビットコインの価格が大暴落することは間違いないでしょう。

このような事態が起こらないことが望ましいでしょうが、万一に備えて準備や対策を練っておくことをおすすめします。

そのためにも、まずやるべきことは過去のニュースやチャートによる動きを分析しておくことです。

市場を動かすのはいつの時代においても「人の心理」であり、多くの情報によって人の心は動かされ、市場に影響を及ぼしてきました。

つまり、人の心の動きは、過去のニュースやチャートなどから学ぶことができるということなのです。

だからこそ、過去を分析し、どのような傾向があるのかを知り、ビットコインが今後どのように展開していくのかを予測することが大切なのです。

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