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仮想通貨と株のどちらに投資するべき?|税金やリスクの違いを徹底解説

仮想通貨と株のどちらに投資するべきなのか

現在株やFXなどによる投機的なトレーディング、そして株や投資信託などによる長期的な資産運用は「お金でお金を生む方法」として大小問わず多くの投資家によって用いられていますが、近年新たにマネーを市場に投じてリターンを生む手段として生まれたのが「仮想通貨」です。

最近では「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者が生まれ、既に存在していた株やFXなどへの投資をすっ飛ばして仮想通貨へマネーを投じている人も少なくありません。

そこで、本記事では「仮想通貨と株ならどちらへ投資するべきなのか」という疑問にフォーカスを当て、その違いを明確にして行き最も良い投資先を考えていきます。

仮想通貨と株の特徴の違い

では、以下より仮想通貨と株の違いについて詳しく見て行きましょう。

なお、仮想通貨と言っても広義であり様々な種類があるので、ここで言う仮想通貨は主に代表的な「ビットコイン」を指す事とします。

仮想通貨(ビットコイン)と株の定義の違い

まず、仮想通貨(ビットコイン)は根幹技術であるブロックチェーンを基盤に作られたデジタルマネー(デジタルアセット)です。

そこに発行体や運営会社などは存在しておらず、その価格は需要と供給によって成り立ち、価値があると思う人が多ければ多いほど値上がりします。

一方、株は株式会社が発行する有価証券であり、企業が資金調達する為に生み出されるものです。

その価格は企業の価値向上と共に高まり、本質的にはビットコインと同じで需要と供給によって決まります。

ですが、ビットコインと違って投資家は企業が発行する「株主優待」や「配当」を得られる権利を持つ事ができ、尚且つ保有分によっては会社の経営に参加する権利も得る事が出来ます。

リスクとリターンの違い

さて、それらのリスク・リターンの違いですが、現状最もハイリスク・ハイリターンなのが仮想通貨投資だと言えるでしょう。

では、下のチャートを見て下さい。

これはビットコインと日経225、トヨタ自動車、マザーズの総合指数とを比較したチャートですが、そのボラティリティ(価格変動)は一目瞭然でしょう。

ビットコインと株(ETF含む)のチャートと、どちらが価格変動が大きいと言えるでしょうか?

それは圧倒的にビットコインの方が激しいと言えるでしょう。

ではその価格変動を数値で比較して見ましょう。

まず2017年の一年間の価格変動ですが、ビットコインが+1270%、日経225が+19%、トヨタ自動車が約5%、マザーズが12%となっています。

次に2018年1月から執筆時点の8月26日までを見てみます。

次はどうでしょうか?

ビットコインが-50%、日経225が−1.5%、トヨタ自動車が-5.3%、そしてマザーズが-26.9%である事が分かります。

このように、仮想通貨の類であるビットコインは既存の株式よりも大きな価格変動を起こしている事が確認出来ますね。

ビットコインには現状投機的需要が多くあり、既存の株式とは相対的に価格の安定性に欠ける性質があると言えます。

ここで言う「リスク」とは価格のブレ幅の事を言うので、リスクが高いのは現状、圧倒的に「仮想通貨」となります。

価値の源泉の違い

では、そもそも両者の本質的価値とは何でしょうか?

まず、ビットコインですが、それを保有する事で将来受け取れる権利的な価値は存在していません。

それは運営元が存在しない為であり、分散型の思想を持つビットコインには将来発行元が利益を出すと言った価値の厳選は無く、投資価値を測るファンダメンタル的指標もありません。

しかし、株式の場合はそこに発行元が存在しており、そこから生み出される事業の価値が価値の源泉となっているんですね。

そして、株は仮想通貨とは違い事業で上げた利益を配当として受け取る権利も価値の源泉としてあります。

このように、ビットコインに本質的な価値の源泉は存在しておらず、株式には明確な価値の源泉が存在しています。

なお、ビットコインの価値が「キャピタルゲイン」で得られる値上がり益に限定しているのに対し、株式は「キャピタルゲイン」と配当によって得られる「インカムゲイン」の2つの収益源がある点でも異なっています。

また、ビットコインの性質を見ていると、その価値の源泉は人々の「信用」のみで成り立っている事がわかります。

何だかそれに似ているものが既に世の中には存在していますよね。

そう、それは金本位制を撤廃した「法定通貨」です。

仮想通貨と株の税金の違い

では、自分が出した収益に対して課される「税金」は両者でどのように違っているのでしょうか。

仮想通貨に掛かる税金

まず、現状仮想通貨で得た20万円以上の値上がり益は雑所得となり総合課税の対象となります。

仮想通貨(ビットコイン)にも税金が?課税対象や納税義務について仮想通貨によって得た利益は税金の対象になる仮想通貨によって得た利益は、税金の対象になります。 そのため、課税される税金を法に則...

よって、給与所得と同じように所得に応じて税率が上がる累進課税の対象となってしまいます。


引用:国税庁

更に、そうして得た利益は分離課税の対象とはならず、自分で確定申告する必要があるので手間も掛かってしまうというデメリットがあります。

ここでの詳しい話は割愛しますが、儲ければ儲けるほど税率が上がる投資だと考えておいて間違いないでしょう。

株式に掛かる税金

一方、株式投資は雑所得とは異なり値上がり益は譲渡所得に分類されます

これは雑所得と異なり申告分離課税が適用されるので、値上がり益の金額に関わらず一律で20.315%が課税される事となります。

よって、株はいくら儲けても一律の税率でしか課税されないんですね。

例えば、仮想通貨で億り人となり、ちょうど1億円の利益を出したとすれば、その税額は以下となります。

100,000,000円×45%-4,796,000円=40,204,000円

しかし、株で億り人になった場合は以下となります。

100,000,000円×20.315%=20,315,000円

よって、大きく儲ければ儲ける程株式投資の方が有利な税率となるのが現状です。

ICOとIPOとの違い

次に、ICOとIPOの違いについて、投資家目線でのメリットやデメリットなどの違いを見ておきましょう。

ICOは魅力的な大きなリターンの期待もあるがリスクが大きい

ICOは投資家にとってそのリスクマネーの投資先を日本以外の様々なプロジェクトに投資出来る点が一番の魅力でしょう。

世界中から繰り出されるプロジェクトに申し込む事で比較的気軽にトークンを購入する事が出来ます。

ただ、そのように投資をグローバルに行える事が魅力だったのですが、日本では金融庁が「海外発のプロジェクトが日本居住者にICOトークンを販売してはならない」という方向で議論を進めており、従来魅力的と言われていたグローバルな投資という旨味は今後無くなっていってしまう不安もあるでしょう。

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そして、過去の結果からICOでトークンの価値が何十倍に膨れ上がる事も珍しくなく、既存のIPOよりも大きなキャピタルゲインが望めるといった期待があります。

しかし、それらは大半が詐欺だと言われていることから十分な保証は無く、投資家保護の明確なルールも定められていません。

更にトークンの購入後に取引所に上場されるのかも定かでは無く、そこで十分な流動性を確保出来るかも不透明なので、相応のリスクがあると言えます。

IPOは手堅く利益を得られるチャンスがある

続いてIPOですが、これはICOとはレギュレーションも投資方法も全く異なっています。

まず、IPOに参加する為にはその主幹事である証券会社の口座を持っておく必要があり、そこで抽選が行われる事となるのですが、ここで行われる抽選では完全な平等抽選を採用している証券会社もある為、投資への参加の公平性はICOと大差は無いと考えて良いでしょう。

特にSBI証券では「IPOチャレンジポイント」と呼ばれるポイント制度を設けており、これは過去IPOに申し込むと付与されるポイントを利用して抽選に参加する方法です。

最近ではICOの方が大口投資家に限ったプライベートセールなどもある為に、むしろICOの方がクローズド化しているとも言えるかもしれません。

なお、IPOでは上場に向けて監査法人やベンチャーキャピタル・顧問弁護士などがガチガチに絡んでおり、資金調達後に発行元企業が消えたり上場後に流動性がすっからかんになることはまず無いでしょう。

そして、IPOは大体90%以上が上場後に値上がりするという結果となっており、法の観点からもIPOはICOより手堅い投資だと言えるのでは無いでしょうか。

仮想通貨と株はどちらが将来儲かるのか

以上、現状リスクが高くブレ幅が大きいのは仮想通貨の方だと言えるでしょう。

短期的な変動が大きく、投機的な投資対象となってしまっている事は何とも否めません。

また、長期的な投資・資産運用であればリスクは低ければ低い程良く、特に分配金のある投資信託であれば分配による複利効果が望めます。

なので、その投資が短期なのか長期なのかで自分のリスクの許容度にあった投資対象を選ぶようにしましょう。

しかし、どちらを投資対象に選んだ方が儲かるのかという答えは中々難しいものです。

なぜなら、何に投資すれば将来儲かるのかは、将来になってみなければ誰も分からないからです。

それでも仮想通貨投資には可能性がある?その革新性とは

しかし、現状リスクが高いといってもこの仮想通貨には将来世の中を変えるポテンシャルがあると筆者は考えています。
そして、それには既存の株や投資信託には無い新たな価値があるのです。

ICOトークンは議決権の無い投資

まずはICOトークンですが、現在時価総額2位のイーサリアムもこのICOによるトークンセールで誕生しました。
これらのICOトークンはいずれも株式のような議決権が存在せず、第三者割当増資のようなファインナンスも存在しません。

つまり、発行体も投資家も持分の希薄化といった概念が無いのです。
この仕組みによって皆が平等にその経済圏に入る事ができ、外部の投資家によって事業を独占・買収する事が出来ないのです。

よって、本質的にはフェアでグローバルなゲームチェンジャーとなる潜在価値がICOにはあるのです。

仮想通貨はあらゆるアセットと交換できる流動性を創り出す

そして、仮想通貨は既存のあらゆるものや権利をブロックチェーン上に記録する事で売買できるというベネフィットがあります。

現在は代表的なビットコインがリアルなATMなどで現金化する事が出来ますが、これからは様々なトークンと交換したり、現実世界の資産と連動したデジタルアセットと直ぐに交換出来たりする事が可能となるでしょう。

既存の株や投資信託、積立型の保険は他のアセットと直接的に交換する事が困難です。
しかし、仮想通貨であれば現金、ゲームアセット、他のトークンなどと即座に交換出来ます。

これこそが仮想通貨によるイノベーションであり、将来を変えるポテンシャルなのです。

以上の事から、仮想通貨の将来性も十分にあると言えるでしょう。

ABOUT ME
Kenta Fujii
Kenta Fujii
新卒で入社した大手金融機関では、主に広告の運用やマーケティングに従事。その後は11ヶ月で退職し、金融・フィンテック分野に特化したフリーライターとして活動中。
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