ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(8/18~8/24)

68万円台に下落後、一時74万円台まで回復

出典:https://www.coingecko.com/ja/

ビットコインの今週のチャートは、先週に引き続き74万円台から68万円台を上下する変動が見られました。

819日から21日と23日に70万円を下回り、22日には今週最高額の約74万円を記録しました。

いずれにしても、ビットコインの価格が上下した後には70万円前後に落ち着いています。さて、今週はどのような話題がビットコインのチャートの影響をおよぼしたのか、確認していきましょう。

818日 取引所の売上高は前年度の2倍となる見通し

米のサンフォード・C・バーンスタイン社(以下バーンスタイン社)の調査より、仮想通貨取引所の今年度の売上高が前年度の2倍以上になる見通しだと報道されました。

バーンスタイン社とは、日本でもアクサダイレクトやアクサ生命などで知られるアクサグループの資産運用会社です。

調査により、算定された売上高は、40億ドル(約4,420億円)にも上るといわれています。

また、昨年には仮想通貨取引の手数料だけで18億ドルの収益があり、これは取引所の総収益の8%にもなるとされています。

参考:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-17/what-what-crypto-trading-revenue-may-double-bernstein-says?srnd=cryptocurriences

最近の仮想通貨市場の低迷ぶりから考えると、「取引所の収益がダウンするのが普通なのではないか」と感じる人も多いことでしょう。

しかし、バーンスタイン社の分析は全く異なります。

仮想通貨が資産クラスとして価値が高まり、機関投資家からの需要へと繋がったことが直接的な要因ではないか

と考えられています。

つまり、市場の低迷は取引所の売上高の減少には結びつかないことを示唆しているのです。

819日 ソフトバンク、ビットメインのプレIPO参加を否定

冒頭のBTCのチャートからも分かる通り、19日には一時、69万円台にまで下落しましたが、BTCの下落の背景の一つとして考えられるのが、ネガティブなニュースです。

ソフトバンクが仮想通貨マイニング業界でも最大手とされる中国のIT企業であるビットメインへのIPO参加を否定したニュースをご紹介します。

ビットメインは、香港証券取引所のIPOを行うことを発表しました。プレIPOでは既に150億ドル(約16,500億円)の資金調達に成功。

注目を集めたのが、8月の初めに、出資社としてソフトバンクやテンセントの名前が中国メディアのQQNewsによって報道されたことでした。

しかし、コインテレグラフの取材によると、ソフトバンクは次のように関与を否定したことが明らかになりました。

「ソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン。ファンドのどちらも、この取引には関与しておりません」』

引用:https://jp.cointelegraph.com/news/blockshow-americas-2018-day-two-kicks-off-discusses-benefits-of-crypto-bitcoin-etf

https://twitter.com/twins_naoki/status/1031790001283952640

 

一方、テンセントは否定も肯定もすることなく、未だに沈黙を守っていました。

しかし、821日には香港の経済ニュースサイトaastocksの報道により、ビットメインへの投資を否定したことが明らかになりました。

820日 本田圭祐選手、イメージキャラクターに起用される

ロシアW杯でも活躍されたサッカー日本代表の本田圭佑選手がBITPointのイメージキャラクターに起用されました。

仮想通貨交換所ビットポイントが本田圭佑選手との提携発表、3000円のビットコインキャンペーン開始BITPOINT社が、本田圭佑氏を選んだ理由とは 株式会社ビットポイントジャパンは、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoi...

本田圭佑選手といえば、718日に、ハリウッド俳優のウィル・スミス氏とベンチャーファンド会社の設立や一部では本田コインの発行に着手する報道で注目を集めました。

https://twitter.com/reinabb3/status/1031871694703456256

 

そんな本田圭佑選手の契約金ですが、BITPointからはビットコインで支払うことが決まっています。

一方、国内では、茨城県つくば市で日本初となるブロックチェーンによるネット投票が行われました。投票は市役所に設置された専用のPCのみが対象とされました。

 

ブロックチェーン技術により、ネット投票の改ざん問題の解決に大きな期待が高まっているようです。

このように、世界でも国内でも仮想通貨へのイメージアップに繋がるニュースもあり、BTCが徐々に上昇傾向にあるのでしょう。

821日 ビットコインキャッシュ、小売店利用者の減少

米大手の情報サイトブルームバーグの報道によると、小売店におけるビットコインキャッシュの利用者が減少しているとのこと。

この事実を裏付けるのは、米ブロックチェーンデータ分析会社のチェインアナリシスが世界17の仮想通貨決済業者から集め、同社エコノミストがデータ分析した結果です。

データ分析の結果、3月には1,050万ドル(約115,800万円)だったのが、5月には370万ドル(約4億円)にまで減少したことが明らかになったのです。

さらに、ビットコインキャッシュの価格が昨年に比べ75%程落ちていることから、「ビットコインキャッシュのユーザーが減少している」と同社のエコノミストの指摘にも納得できます。

Twitterでは、ビットコインキャッシュを支持する声もあるようです。

 

一方、ビットコインキャッシュのハードフォークを心配する声も少なくありません。

 

ビットコインキャッシュはビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨だけに、少なからずビットコインへの影響が気になるところです。

822日 アップル共同創業者、ついにブロックチェーン業界へ

故スティーブ・ジョブス氏と共にアップル社を創設したスティーブ・ウォズニアック氏がブロックチェーン業界に参入することを発表し、世界の注目を集めました。

ウォズニアック氏は、ブロックチェーンの価値が見出されている現在の状況を「インターネットが誕生した時と同じようだ」とブロックチェーンへの期待を語りました。

さらに、イーサリアムがトークン発行に役立ち、独自のアプリケーションを構築している点を高く評価する発言をしています。

ウォズニアック氏の発言が今後、仮想通貨市場でも大きく反映される可能性もあることでしょう。

 

 

一方、国内では初となるブロックチェーン広告業界団体「日本ブロックチェーン広告協会(JBAA)」が設立されました。

JBAAの活動内容として、ブロックチェーンを活用した広告取引のガイドラインの策定や勉強会、イベント開催などが挙げられます。

ブロックチェーン技術への期待は、国内外でも今後高まっていくことが予想されます。

823日 9つのビットコインETFすべてが否決

Direxion(ディレクシオン)とProShares(プロシェアーズ)、GraniteShares(グラナイトシェアーズ)の3社のビットコインETFは、米のSECによってすべて否決されました。

ビットコインETF申請が再び却下となるのは、SECによる強固な姿勢の表れかビットコインETFが再び申請却下へ 米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨ビットコインを裏付けとした上場投資信託(ETF)のア...

SECは価格操作や詐欺への対策などが不十分とし、SECが示す基準に達していないことを理由に、3社合計で9つの申請を拒否しました。

これまでにも、ウィンクルボス兄弟による申請も同様の理由によって拒否されています。

3社のビットコインETFが同時に否決されたことは、ビットコインの価格にも大きな影響を及ぼしました。

否決される前日の822日には今週の最高額74万円を記録し、このまま高い推移を維持していくのかとも思われました。

しかし、ビットコインETF否決の報道を受け、73万円台から68万円台にまで約5万円も価格を落とすことになったのです。

ビットコインETFの承認の壁は想像以上に高く、悲観的に感じている人が多いのにもかかわらず、ビットコインの下落が起こりました。

しかし、24日、SECは再び3社の申請を検討すると公式で発表しました。それを受け、Twitter上でも承認を期待する声も上がっています。

また、申請の承認によりビットコインの価格が上昇することを期待している人も少なくありません。

否決後すぐの再検討の報道に、多くの人が今か今かとビットコインETF申請初となる承認を期待しています。引き続き、経過を追っていきたいと思います。

SECが申請却下したビットコインETFを再審査へ|相場への影響や判断の期限は?9つのビットコインETFの申請に対して「再審査」を発表したSEC 24日、米証券取引委員会は(SEC)は23日に承認を却下した...

824日 世界銀行、初のブロックチェーン債券の起債へ

世界銀行の発行の単独幹事であるCBA(コモンウェルス・オーストラリア連邦銀行)は、ブロックチェーン(分散型台帳)のみを活用した債券「Bondi(ボンダイ)」を起債することを公式発表しました。

発行日は828日、規模は1億豪ドル(約806,000万円)で期間は2年間とし、ベンチマークの「カンガルー債」を上回る利回りとして2.251%を設定しました。

プラットフォームとして発行に使用されるのは、同行の研究所によって開発されたもので、効率的な業務改善や証券取引、資金調達などを目指しているとされています。

これを受け、Twitter上ではブロックチェーンや仮想通貨が世の中に認められてきた良い兆候だとポジティブなコメントをする人も多いようです。

 

一方、冷静な分析をする意見もあり、ノード情報の公開範囲によるリスクを挙げている人もいました。

いずれにせよ、世界銀行がブロックチェーン技術を活用した債券を発行する事実は変わらず、ブロックチェーン技術の正当性が証明されているといえます。

さらなるブロックチェーンの活躍を期待したいですね。

情報に流されずに精査する勇気を

ビットコインの価格の変動ぶりを観察すればするほど、その裏には人の心理が深く結びついていることに納得できます。

しかし、結果的には一定の価格に落ち着いており、ネガティブな話題や情報に流されて感情的な取引をしてしまうことのリスクの大きさを感じずにはいられません。

感情的な行動を起こさないためにも、日々情報を収集し、峻別し、ある程度の価格の変動を予測しておくことが大切ではないかと感じました。

そして、今注目を集めているビットコインETFの審議についても、同様に分析しておくことでビットコインの価格の変動をある程度見極められるようになることでしょう。