仮想通貨

仮想通貨エアドロップ(AirDrop)がSECにより、規制対象となるのか!?

エアドロップが規制されたら、有望なコインは受け取れなくなるかもしれない

新しく誕生した通貨の宣伝のため、保有者を増やすために行われるAirDrop(エアドロップ)は、日本でも人気の高く知られていますが。アメリカでは先月から議論の的となっています。

その議論内容とは

エアドロップを規制の対象にするかどうか

であり、決定事項によってはこれからの仮想通貨相場に影響が及ぼされることが、想定されます。

AirDrop(エアドロップ)とは

エアドロップとはICOのように取引所上場前に資金調達を行うのではなく、そのコインを無料配布することを指します。

無料配布することでトークン保有者を増やし、経済圏を拡大することで流通性・知名度を上げるといったものとなっており、ICOと異なり無料配布であり、損する人がいないシステムになっています。

企業としても、認知させるためにとって選択肢の一つとして、常にエアドロップの動向は注目されております。

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SECがエアドロップを実施したことにより業務停止命令!?

しかし、仮想通貨業界にとって、このエアドロップが規制対象になり得ることに恐れを抱いています。

遡ること8月14日に、米証券取引委員会(SEC)は米国金融会社トマホーク・エクスプロージョン・LLCに対して、

業務停止・改善命令

を発行しました。

同社がエアドロップで分配したトークン(TOM)*は

最高裁判所によるハウィ・テスト(Howey Test)*により、セキュリティ(証券)とみなされ、別名”トマホーク・オーダー”

として知られています。

トマホークコイン(TOM)とは

トマホークチームは、仮想通貨TOMを宣伝する一般投資家に、報酬としてTOMを支払いました。

ハウィ・テスト(Howey Test)とは

以下要件をもとに、特定取引の投資契約としての適格性を判断します。

投資金銭的な利益を受け取ることに対して、現金やそのほかの金銭的価値のある
ものを支払っているか
共通性複数の投資家の資金が共有される水平的共通性と、投資家と投資運用者が
共通の利益を有する垂直的共通性があること
利益の期待投資家の主な同期が、利益獲得であること
他人の努力投資家ではなく、運用者の努力によって利益が得られること

 

まだSECが規制立ち上げに正式に行われているわけではないが、ビットコインETFをはじめとする仮想通貨関連の金融商品を取り扱い準備するにあたり、エアドロップへの規制も時間の問題かもしれません。

トマホーク・オーダーによると

SECは、トマホーク社のバウンティ・プログラムにより、約40名のウォレット保有者に8万枚のトマホークコイン(TOM)を配布した事を指摘しました。

これがセキュリティ販売の分類に適合していること

を明記しました。

その理由につきましては

トマホーク社の経済的利益を促進し、その証券の取引市場を育成するサービスと引き換えに、トマホーク社は投資家にTOMを提供した

と述べました。

TOMトークンの取引に決済がなかったにもかかわらず、トークン・エアドロップの潜在的な現金化システムが考慮され、

証券

と分類されました。

SECによる規制の影響の可能性

エアドロップは、自社製品やコミュニティの規模を拡大する利点があり、ICOクラウドセールは米国で規制されるため、法令遵守の面でも利用されてきました。

多くの

  • ブロックチェーンプロジェクト
  • 取引所
  • 大企業

でさえもエアドロップを採用してきました。

影響を受ける可能性のある大手企業の一例として、メッセージプラットフォームサービスを提供するEarn.comがあります。

引用:https://earn.com/

Earn.comは今年4月、米国の取引所コインベースによって1億ドルで買収されたとCNBCに報じられ、Earn.comのバラジ・スリニバサン最高経営責任者(CEO)を同社の最高技術責任者(CTO)に迎えることも明かしました。

コインベースは先週、イーサリアムのモバイルウォレットを提供するサイファーブラウザーも買収しており、複数のスタートアップを買収する先が気になるものです。

Earn.comは、元々21Incという名のスタートアップだったが、昨年リブランディングを行い社名を変更しました。

21Incは、ビットコインのマイニング事業なども行っており、複数のベンチャーキャピタルから合計100億円以上の出資金を獲得し、ユーザーがEメールへの返答やエアドロップに登録する事で仮想通貨で報酬を獲得できるサービスです。

ビットコインを使ったマイクロペイメントシステムと、メッセージプラットフォームを融合させたサービスを現在Earn.comはユーザーに提供しているおり、登録しているユーザーは、質問メールの返信などを行うことで、ビットコインを報酬としてもらえる仕組みになっています。

特にEarn.comは、イーサリアム(ETH)ベースのトークンプロジェクトによるトークン・エアドロップをサポートしてきました。

トークンチームは、Earn.comのユーザーベースに直接リーチでき、利益の少なくとも一部がマーケティングエアドロップの手数料からくることを考慮すると、エアドロップが規制された場合にコインベースは利益の減少を見込む可能性があります。

最近の規制の不確実性を考慮すると、仮想通貨エアドロップを受取っているユーザーは、SECが規制措置を拡大する可能性と法的影響を注視する必要がありそうです。

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