ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動とその理由は?(9.1-9.7)

ビットコイン価格の上昇続くも突如暴落

出典:https://www.coingecko.com/ja

先週から引き続き、ビットコインの価格は上昇し続け、92日には80,000円台を超えました。今週最高額となったのは5日の82,5000円でした。

しかし、5日夕方から6日午前中にかけて価格は急落し、820,000円台からたった半日程で100,000円以上の下落となりました。

このままビットコインは上昇し続けるのではないかという淡い期待を裏切る形で、再び700,000円台まで下落。下落した理由はなぜなのでしょうか。

では、今週の注目を集めた話題を確認してみましょう。

91日 LINEがブロックチェーンネットワークシステムを公開

出典:https://linecorp.com

LINEは「LINE Token Economy」構想の発表と同時に、独自のブロックチェーンネットワーク「LINKエコシステム」と「LINK Point」などのトークンを公開しました。

LINE Token Economy」構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー*1構想です。』

引用:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366

この構想では、国内向け「LINK Point」と、海外向け「LINK」の2つに分かれています。

国内向け「LINK Point」では、LINKエコシステムに参加しているdAppサービスや今後新たに提供される既存のLINEサービスを利用することでインセンティブが受けられます。

出典:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366

獲得した「LINK Point」は他のdAppサービスで利用でき、LINEポイント(1P1円)に交換してLINE PayLINEの有料サービスに利用できます。

一方、海外向け「LINK」では、dAppサービスで獲得した「LINK」を仮想通貨交換所「BITBOX」で取引が可能です。

出典:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366

また、同交換所では94日から日米を除いたユーザーに対し、「LINK」を無償配布しています。

残念ながら、日本では規制上、「LINK」の売買や交換等が行えません。

ただ、既存のLINEサービスを利用する人にとって、上記のdAppサービスを利用することで還元されるトークンが投資以外に有効活用できる点では、仮想通貨初心者にもおすすめです。

Twitterでも盛り上がりを見せています。

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92日 エミネムが新アルバムの歌詞に「ビットコイン」を使用

米国の人気ラッパー「Eminem(エミネム)」の新アルバム「Kamikaze」に収録されている“Not Alike”という曲の歌詞に

「ビットコイン」

が使われていると報道されました。

これまでにも「ビットコイン」や「ブロックチェーン」などが歌詞に使用されたことはありましたが、世界的にも知名度の高い歌手が使ったことで話題となりました。

こちらの動画では、105に「Bitcoin(ビットコイン)」の歌詞が登場します。興味がある方は、ぜひ、自分の目で確かめてみてください。

抜粋した歌詞と和訳はこちらです。

Remember everybody used to bite Nickel, now everybody doing bitcoin」

「おそらくみんなニッケル(5セント硬貨)を噛んでいた。今ではみんなビットコインで盛り上がっている」

人気歌手が歌詞で使ったことで、さらなるビットコインの知名度アップや人気に拍車がかかりそうです。

 

93日 金融庁、仮想通貨交換業者の登録審査を厳格化

金融庁による仮想通貨交換業者の登録審査は、これまで以上に厳しいチェック態勢が敷かれたことが時事通信の報道によって明らかにされました。

参考:時事通信「JIJI,COMhttps://www.jiji.com/jc/articlek=2018090100460&g=eco)」

これまで、登録審査では金融庁からの質問項目は100項目程度でしたが、今回の報道では約400項目と、実に4倍もの数に増えたと言われています。

他にも、株主の構成を定期的に調査する、取締役会議事録を提出する、社内で反社会勢力との関係を調査する体制などの項目が追加されています。

コインチェックの事件前以来の登録申請再開となりましたが、仮想通貨交換業者にとって厳しい状況が続くことは間違いないでしょう。

しかし、取引所を利用する投資家にとっては、より透明性のある運営、セキュリティや安全性の高さなどに対するチェック体制が強化されるのですから、嬉しいニュースといえます。

Twitterでは、こうした金融庁の厳格な姿勢に否定的な声も上がっているようです。

 

94日 インドの仮想通貨取引禁止令の行方を握る日本の金融庁

仮想通貨取引禁止令を発令したインド政府に動きが見られました。それは、日本の金融庁への視察団の派遣です。

金融庁を訪れたインド証券取引委員会(SEBI)のメンバーには、財務省や経済局、国有銀行などの代表者が参加しています。

目的として、仮想通貨やICOの研究のために訪日しました。また、日本以外にもスイス金融市場監査局(FINMA)や英国の金融行為監督機構(FCA)にも訪れています。

インドメディアのインド政府関係者への取材によれば、仮想通貨を金融商品として規制し、現在発令している仮想通貨取引禁止令は事実上廃止となる可能性が開かれたことを明かしました。

仮想通貨をどのような位置づけにして、どのような規制を行っていけば良いのか、今回の視察でインド政府は回答を導き出すことができたのではないでしょうか。

世界で第二位の人口の多さを誇るインドで仮想通貨取引が再開されれば、さらに仮想通貨市場の風向きも大きく変わっていくことでしょう。

Twitterでもインド参入に期待する声が上がっています。

 

95日 イーサリアム創設者の発言がイーサリアム下落に影響か

出典:https://www.coingecko.com

95日になって、イーサリアムの価格が大きく下落しました。30,000円台を維持していたものの、1時間程28,000円台にまで下落。

なぜ、イーサリアムは下落したのか?個人的には、仮想通貨ステラの技術顧問であるジェレミー・ルービン氏の発言が火種になっているのではないかと推測しています。

ルービン氏は

「イーサリアムは、イーサリアムネットワークにおけるETHの役割がなくなれば、資産価値がゼロになる」

といった発言をしました。

一方、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏は

「現状のままなら、ルービン氏の主張は正しい」

とルービン氏の発言を認めました。

しかし、イーサリアムのコミュニティーでは新たな2つの計画があると反論しています。

1つは、マイナーに対する最低手数料をETHで支払うこと、2つ目はストレージメンテナンスの手数料をETHで徴収する計画があることを明らかにしています。

参考:https://www.reddit.com/r/ethtrader/comments/9ch5ls/the_collapse_of_eth_is_inevitable_techcrunch_can/e5av470/

ルービン氏の発言をイーサリアムの現状としてブテリン氏が認めたことで、イーサリアムへの将来性が揺らいだ結果、イーサリアムの価格は一時下落したのではないでしょうか。

こうしたやり取りにより、一部の個人投資家は不安を感じている人もいるようです。

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96日 ビットコイン下落の原因はインサイダー取引の可能性も

ビットコインが95日から6日にかけて下落した原因として、「インサイダー取引の可能性も考えられる」と一部の専門家から声が上がっています。

その根拠となるのが、

「ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレードデスク開設を中止する」

といったニュースが発表される前、クジラによってビットコインが売られたことです。

ニュース発表の2日前、10,000BTC(約80億円)のショートポジションを取ったクジラの存在があったことをAI分析ツール「RoninAI」チームの観測によって明らかになりました。

この事実により、通常の取引では有り得ない事態が市場で起こったのだと分かったのです。

そして、チームのデータサイエンティストはインサイダー取引もしくは、機関投資家による市場操作のどちらかだと結論付けています。

つまり、ゴールドマン・サックス関係者によるインサイダー取引の疑いも考えられるということです。

また、AIだけでなく、米国の仮想通貨アナリストのTom Lee氏や、Yahoo FinanceのアナリストのJared Blikre氏もビットコインの下落にクジラが関わっていることを指摘しています。

97日 ゴールドマン・サックス、フェイクニュースを一蹴

ビットコイン暴落から一夜明け、ビットコインの価格は71万円台を維持しています。

そんな中、ゴールドマン・サックスに新たな動きが見られました。それは、仮想通貨トレードデスク開設中止の報道は誤報であるという公式の発表です。

ゴールドマン・サックスCFO(最高財務責任者)のMartin Chavez氏が先日報道されたニュースはフェイクニュースだときっぱり否定しました。

CNBCの報道(https://www.cnbc.com/2018/09/06/goldman-sachs-cfo-calls-reports-of-shutting-down-crypto-desk-fake-news.html)によれば、そもそもニュースで報道されたトレードデスクの開設すら計画にはなかったと発言しています。

そして、「ビットコインのデリバティブのOTC(相対取引)に取り組んでいる」ことをサンフランシスコ開催の会議で発表しています。

現状では、機関投資家に対して安全な保管方法が提供できないため、ゴールドマン・サックスでは自らが実現できる存在を目指しており、到達するまで長い道のりだとしています。

フェイクニュースという報道を受け、Twitter上では前向きな意見が多いようです。

https://twitter.com/bit_kin/status/1037903980267859969

仮想通貨への不安はなくならない

今週は、ビットコインの価格上昇による将来への期待が高まったと同時に、正体不明の「クジラ」によって、価格が一気に下落する事態がいつでも起こるということが実感できたのではないでしょうか。

イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏が発言していたように、

「仮想通貨はいつでも価値がゼロになる可能性がある」

のです。

投資にはリスクがつきものだと言われますが、肝に銘じておき、ご自身の資産を守る手立てを考えておくことをおすすめします。

セキュリティの高い安全な取引所を利用することも然り、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどで保管することも然り、分散投資をしておくことも大切ですね。

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