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地方創生の鍵を握る地方仮想通貨とは?特徴や投資する魅力を紐解く

地方創生の鍵を握る仮想通貨の存在

「地方創生」という言葉をご存知の人もいらっしゃると思います。地方創生の定義は決まっていませんが、首相官邸公式ホームページでは、次のように表現しています。

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。』

引用:首相官邸公式ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/

つまり、地方から東京などの都市に人口が流入して一極集中するのを防ぎ、地方の特徴を活かすことを目的としているのです。

でも、

地方創生と仮想通貨がどのような関わりがあるのか?

と疑問に思われた人もいることでしょう。

実は今、地方創生の鍵を握る新たな存在として、仮想通貨が誕生しようとしています。

そこで、どんな仮想通貨が開発されようとしているのか、私たちの生活にどのような変化が訪れるのか、そして、2020年に普及しているのかどうかなどについて紐解いていきます。

地方仮想通貨の特徴と投資する魅力とは?

地方仮想通貨は、地方の自治体によって発行される独自通貨を指しており、今後の地方創生の鍵として期待されています。

地方仮想通貨がどのように地方創生に繋がるのかというと、仕組みはICOそのものをイメージしてみると分かります。

ICOは企業や団体が独自通貨を発行する代わりに、投資家から資金を調達して、新たなプロジェクト資金として利用する、云わば、クラウドファンディングのようなものです。

つまり、地方仮想通貨を自治体が発行することで資金調達を行い、その資金で自治体の運営を行っていくという仕組みです。

すでに地方仮想通貨の開発が進められており、発表されているだけでも

  • Nishi Awakura CoinNAC)」
  • 「テンボスコイン」
  • 「近鉄ハルカスコイン」

などが挙げられます。

では、それぞれの特徴や投資するべき魅力について説明します。

地方仮想通貨その西粟倉コイン

出典:https://nishiawakura.org/#introduction

Nishi Awakura CoinNAC)」は、岡山県の西粟倉村が独自に発行する仮想通貨で、人口は約1,500人で村の面積の約95%は森林が占めている自然溢れる場所で開発が進められています。

わずかな人口の西粟倉村は周辺の自治体との合併ではなく、自立する道を選択しました。最初の一歩として、地域資源となる林業を復活させ、移住企業支援事業を立ち上げました。

そして、20186月には日本初となる地方自治体によるICOの実施を決定したのです。

民間事業体で構成する西粟倉村トークンエコノミー協会の設立準備が進められています。

投資家が最も気になるNACに投資するべき魅力は、以下の通りです。

  • NAC保有者には西粟倉村で起業するローカルベンチャーへの投票権が付与される
  • 地域づくりに参加できる

NACは従来の投機的なICOと異なり、地域価値を創造し、高めていくことを目的としてICOに参加しているのです。

つまり、NACに投資することで、個人だけでは難しい

地方創生の一員

として参加することができるのです。

西粟倉村が実施する地方創生に向けたICOとは地方創生のパイオニアが行う日本初のICOとは ICO(Initial Coin Offering)が盛んな現代において...

地方仮想通貨その2. テンボスコイン

「テンボスコイン」は、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」とブロックチェーンベースのトークン発行や分散型取引台帳等のノウハウを持つLiquidと共同開発が進められています。

テンボスコインは、

ハウステンボスの入場料や飲食、園内のサービス、またはハウステンボスグループの施設やサービスの利用時の支払いに利用できる

仮想通貨です。

つまり、ハウステンボスグループの施設やサービスがキャッシュレス化されることを目的に開発が進められているのです。

2017年末より3ヶ月に渡って従業員間で実証実験が行われました。早ければ、2018年度内の発行が可能だといわれています。

そんなテンボスコインに投資する魅力は、以下の通りです。

  • 世界初の金本位制に基づいた仮想通貨
  • 円やドルへの交換が可能
  • 投資や資産運用が可能

1つ目にご紹介したNACとは違い、仮想通貨として投資することができます。

何より、注目したいのは、世界初となる金本位制に基づいた仮想通貨を目指しているという点です。

実は、ハウステンボスは1トンの金(約50億円)を所有しており、その一部がハウステンボスの「黄金の館」に展示されています。

出典:https://www.huistenbosch.co.jp/

上記のように、金の延べ棒が展示されており、展示室内の壁には金箔が貼られ、金の延べ棒を囲む展示物もすべて黄金に輝いています。

これほどまでに圧倒される場所はないかもしれませんね。また、テンボスコインが金本位制に基づいた世界初の仮想通貨を本気で目指している心意気が感じられます。

地方仮想通貨その3.近鉄ハルカスコイン

出典:https://www.abenoharukas-300.jp/

大阪府大阪市では、「近鉄ハルカスコイン」の運用実験が20179月より開始されました。場所は、日本一の高層複合ビルとして知られる「あべのハルカス」です。

このプロジェクトは、「あべのハルカス」を運営する近鉄グループホールディングスとブロックチェーン基盤開発のノウハウを持つ三菱総合研究所によって行われています。

ビル内には約200の店舗やレストランがあり、その多くの店舗で近鉄ハルカスコインが利用できるため現金やクレジットカードを持っていなくても、スマートフォンさえあれば、簡単に決済できます。

近鉄ハルカスコインに投資する魅力は、以下の通りです。

  • 1コイン=1円が保証されている
  • 利用範囲が今後も拡大する可能性がある

新たに発行される仮想通貨への投資で二の足を踏む理由の1つに、コイン自体の価値が上がらない場合や低下することが挙げられます。

しかし、近鉄ハルカスコインの場合は、最初から円を裏付けとしているため、信頼も高く、1円以下になることがない点が評価できます。

2018101日から1210日までの期間には、2回目となる社会実験が実施される予定です。実験対象施設は前回の2倍にもなる約400店舗です。

あべのハルカス以外にも、あべの巴通り商店会や大阪市立美術館、天王寺動物園など広域に渡って実験が行われる予定です。

実験の参画企業には、

  • 三菱UFJ銀行
  • オムロン
  • NTTドコモ
  • chaintope

などが参加しています。

近鉄ハルカスコインとは?デジタル地域通貨の実用化が目前に仮想通貨は地方の自治体にまで影響力が及んでいる 仮想通貨元年と呼ばれた2017年は、ビットコインが飛躍した年になりました。その...

現役大学生によって立ち上げられた地方仮想通貨YUKI

出典:https://www.yukicoin.jp/

今、現役大学生によって立ち上げられたプロジェクトが注目されています。

そのプロジェクトとは、北海道大学の現役大学生による大学生のための仮想通貨「YUKI」の開発です。

現役大学生を含むたった5名で構成された株式会社CurrencyDesignが運営会社となっています。

エンジニアや法学、元FXトレーダー、通訳などの経験とスキルを備えたメンバーで構成されています。

YUKIも地方創生をコンセプトにしており、次の3つを柱としています。

  • 地域活性化支援
  • 第一次産業の活性化
  • 人材育成支援

北海道という自然豊かで広大な土地と地形に恵まれた環境を活かし、ブロックチェーン技術を応用することで、食品のトレーサビリティや販売促進、販売戦略に活用できます。

ロードマップでは、大学生初となる仮想通貨Academic Pointsとのコラボ教育イベントを開催、複数の取引所への上場、決済システムの開発などが予定されています。

現在、海外にある

  • CoinExchange(コインエクスチェンジ)
  • MERCATOX(メルカトックス)

での購入が可能です。

また、2020年にはプラットフォームを全国展開し、最終的には海外への展開を目指しており、投資する上でも将来性のある仮想通貨といえるでしょう。

2020年、地方仮想通貨の普及は実現可能か

オリンピックイヤーとなる2020年、仮に日本中で地方仮想通貨が普及したとしたら、どんな未来が待っているのでしょうか。

上記でもご紹介したように、実際に各自治体では仮想通貨の開発が行われており、将来的には地方仮想通貨が日本中に普及している可能性は高いといえます。

ただ、地方仮想通貨の普及によって、私たちの生活にどのような影響があり、どのようなメリットがあるのか、イメージしにくい人もいらっしゃるかもしれません。

そこで、オリンピック開催中の日本で地方仮想通貨が普及したらどうなるのかについて、少し想像してみましょう。

世界初のキャッシュレス化オリンピックの開催が可能に

オリンピックといえば、世界各国から外国人観光客が訪れます。オリンピックを3年後に控えた2017年には、1年間で2,869万人の外国人が日本を訪れました。

オリンピックともなれば、さらに膨大な人数が期間中に訪れることが容易に予想できます。そんな中で、チケットや大会グッズ、飲食などの販売で現金を扱うのは一苦労です。

一方で、地方仮想通貨が日本中で普及していれば、ビットコインなどの仮想通貨を地方仮想通貨に交換し、キャッシュレスで様々な決済が可能になります。

それにより、チケットの受け渡しや施設内でのサービス利用の際の決済がスムーズに行われますし、誰もが現金を持つ必要がないため、スリや置き引き、ダフ屋など現金に絡んだ犯罪の抑制にも繋がります。

クレジットカード決済などに慣れている外国人観光客にとっても、日本円への換金の手間がかからない点や支払いに時間がかからない点から考えても、大変喜ばれることでしょう。

日本を訪れた外国人観光客が地方仮想通貨を手に入れることで、各国に地方仮想通貨の存在が知れ渡るというメリットもあります。

さらに、世界的にも信頼性の高い日本円を裏付けとしているため、地方仮想通貨の価値自体が高まる可能性もあります。

地方仮想通貨の価値が高まれば、各地域は仮想通貨を通じて潤い、潤沢な資金によってより良い環境整備を行うことが可能になります。

日本の未来を明るくする可能性を秘めた地方仮想通貨

仮想通貨というと、多くの人は投資対象の1つとして見る人も多いかと思います。

そんな中でも、地方創生という目的の下に誕生する仮想通貨もあるのだということがお分かりいただけたことでしょう。

2020年のオリンピックイヤーを前に、地方仮想通貨が誕生しつつあることは、日本の未来にとっても、地方に暮らす私たちにとっても明るい話題であることは間違いありません。

2017年末にビットコインが暴騰して以来、仮想通貨はブロックチェーン技術の向上と共に成長し、世界的な注目を集めるまでになりました。

きっと、今後もさらなる成長が見られ、私たちの生活を大きく変えていってくれることでしょう。

ビットコインやイーサリアムなどの人気コインへの投資も良いですが、地方仮想通貨の魅力を知りつつ、日本の未来についても語り合ってみてはいかがでしょうか。

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