ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(9.8-9.14)

ビットコイン、再び不安定な値動きみせる


出典:https://www.coingecko.com

先週末800,000円台から突如710,000円台にまで暴落したビットコイン。今週は9月9日に700,000円を下回る下落が見られました。

その後、再び700,000円前後を上下し、13日以降は緩やかに上昇を続けています。

ビットコインの値動きは直近の話題やTwitterでのコメントが影響を与えることも多いため、情報には敏感になっておきたいところです。

さて、今週はどのような話題がビットコインの値動きに影響を及ぼしたのでしょうか。さっそく確認していきましょう。

9月8日 SEC執行役加入で揺れるビットコインETFの行方

ビットコインETFに関する報道が流れる度に、ビットコインの値動きは上下してきました。ビットコインを保有する投資家にとって、今最も気になる話題でもあることでしょう。

そんな中、ビットコインETF承認が期待される一報が入ってきました。それは、SEC(米国証券取引委員会)に新たな執行役が加入するというニュースです。

新執行役に就任したのは、過去にSEC委員の顧問弁護士の経歴を持つエラド・ロイズマン氏です。

ロイズマン氏の加入によってビットコインETF承認が期待される理由は、仮想通貨や最新技術に対してポジティブな意見を持っているためです。

要は、ロイズマン氏は仮想通貨を推奨する立場にいるということです。彼の加入により、ビットコインETFへの前向きな討論が期待されているのです。

また、ロイズマン氏は証券法の知識にも明るく、これまでにフィンテック事業の支援を行った経験もあります。

彼の発言が、SECの出す結論に大きな影響を及ぼすことは間違いないでしょう。

9月9日 シェイプシフト、KYC強制化することを発表


出典:https://shapeshift.io/#

アカウント登録の義務化を進める仮想通貨取引所がある中、スイスに拠点を置くシェイプシフトは、これまでアカウント登録不要を通してきました。

そのため、匿名性の高い取引所として、多くの投資家や専門家による称賛の声が上がっていました。

しかし、ここへ来て、シェイプシフトは突然、アカウント登録を必須とする予定があることを発表したのです。

この報道により、Twitter上では嘆きの声が次々と上がっています。

日本のように政府によって法規制されてしまえば、クリーンな取引所を維持していく限りは従わざるを得ないというのが取引所の運営者側の本音なのでしょう。

9月10日 米シティグループ、情報漏洩で金融商品開発が明らかに


出典:https://www.citigroup.jp/jp/index.html

世界最大手で米国4大銀行の1つであるシティグループ内部の情報漏洩により、新たに金融商品の開発が行われていることが明らかになりました。

開発が進められている金融商品とは、DAR(デジタル資産証書)の発行により、仮想通貨を直接所有するリスクを減らしながら取引ができるというものです。

要は、シティグループが投資家の代わりに取引に関わることを意味しており、仮想通貨への関わりを保ち、銀行としての立場を守って生き延びる施策だといえるでしょう。

しかし、開発が成功し、既存の規制枠内での運用が可能になれば、これまで実体のない仮想通貨への疑念やリスクを強く抱いている機関投資家も、興味を惹かれる人が多いかもしれません。

https://twitter.com/omusubiTRX/status/1039973401757138945

9月11日 ナスダックが仮想通貨の価格予想ツール開発へ

証券取引所の中でも世界最大級の米ナスダックが、仮想通貨の価格予想ツールを開発していることが明らかになりました。

また、プロダクト責任者によって、既存サービスの「アナリティクス・ハブ」に仮想通貨の価格動向を予測する機能を追加していることが分かったのです。

TwitterなどのSNSに投稿された仮想通貨関連の情報に基づいて、価格予想する仕組みです。

明るい話題が報じられたからなのか、ビットコインの価格は700,000円を切っていましたが、一時710,000円を超えました。

Twitter上でも、期待の声が上がっています。

https://twitter.com/kaz_coinex/status/1040062262734540800

https://twitter.com/tnc2008taka/status/1039531960316481536

一方で、ゴールドマンサックスのフェイクニュースもあり、冷静に見守っているコメントもありました。

9月12日 NY連邦地裁、仮想通貨は米国証券法に適用と判決下す

これまで仮想通貨は証券か否かが討論されてきましたが、ロイター通信の報道により、NY連邦地裁が初めて「仮想通貨は米国証券法に適用できる」との判決を下しました。

この判決が下されたのは、不動産やダイヤモンドに裏付けられたとされる仮想通貨によって行われた詐欺事件の裁判でした。

被告の弁護団は対象となる仮想通貨は証券ではないと主張しましたが、検察側はどちらも仮想通貨を裏付けていないと真っ向から反論。

NY連邦地裁の判事が下した結論は、SECが「一部の仮想通貨は証券に当たる」との見解を示していることを挙げ、弁護団の主張を却下したのです。

この裁判での判決は、今後繰り返されるであろう論争を一蹴する前例となることでしょう。

9月13日 バイナンス、セキュリティトークン取引へ

中国からマルタ島に拠点を移した仮想通貨取引所バイナンスは、マルタ島における仮想通貨促進をさらに進める発表をしました。

それは、MSX(マルタ証券取引所)と共に、セキュリティトークン取引のプラットフォームを整えることで合意しました。

マルタ島は「ブロックチェーン島」とも呼ばれ、マルタ政府が仮想通貨やブロックチェーン技術に強い関心を持ち、バイナンスと良好な関係を築いています。

政府が積極的な姿勢を見せていることからも見てとれるように、近い将来、マルタは仮想通貨やブロックチェーン技術によって世界を牽引していく存在となるかもしれませんね。

Twitter上でもマルタが仮想通貨先進国となっていく可能性の高さを感じられるコメントが上がっています。

このように、国全体が前向きに援助や取り組みをしている点では、日本よりも仮想通貨分野で大きく飛躍していくことが予想されます。

9月14日 仮想通貨市場、底打ちの可能性も

ビットコインの値動きを分析したビットコイン投資家のマイケル・ノヴォグラッツ氏(仮想通貨投資会社「ギャラクシー・デジタル」のCEO)は、驚きの発言で注目を集めました。

ノヴォグラッツ氏は、「仮想通貨市場が底を打った」との自身のTwitterで見立てを公表しました。

これはBGCIのチャートです…私は昨日、(仮想通貨市場は)底打ちしたと思います。昨年末の高値と、大規模なラリーやバブルにつながった加速ポイントに到達しました…市場は、ブレークアウトを再現したいと思っています。私たちはバブルを取り戻しました。

ノヴォグラッツ氏の見立てが正しいのなら、再び仮想通貨市場の盛り上がりが期待できるかもしれません。

機関投資家向けの金融商品の準備も進められていることから、ますます期待が持てそうです。

さらに、専門家の間ではSECによるビットコインETF承認が発表されれば、ビットコインは59,000ドルにまで上昇するとも考えられています。

しかし、Twitter上では底だと判断するには早いと考えるコメントもありました。

価格操作なる情報に注意するべし

投資の世界では価格操作と言われるような発言が絶えません。仮想通貨業界でも同じで、「やるかやられるか」の弱肉強食の世界と言っても過言ではないでしょう。

その中で生き残っていくためには、やはり情報の精査が何より重要だといえます。

とくに、SECによるビットコインETF承認を渇望する投資家も多く、関連ニュースはビットコイン市場に大きな影響を及ぼす傾向にあります。

フェイクニュースも少なからず紛れ込んでおり、感情的になって保有資産を手放すのではなく、冷静になって分析する必要があります。

イーサリアムを始めとするアルトコインが伸び悩んでいる今、ビットコインへの期待はさらに深まっていくことでしょう。

その中で、外部の情報に振り回されず、自分なりの指標を持っている人が今後生き残っていくのだと、個人的には思います。

関連記事