ブロックチェーン

LGのブロックチェーンテクノロジーで、世界中買い物し放題!

海外に旅行に行く際に、現地通貨の換算や変換が面倒ではありませんか?

韓国の携帯会社LGが開発を進めるブロックチェーンテクノロジーを駆使した決済システムなら、お買い物も日本に居るのと同様に簡単に決済することができるのです。

現在進行中の新機能ブロックチェーンと携帯の融合についてくわしくご紹介します。


LGが携帯から旅行者向けのブロックチェーンサービス提供に乗り出す

韓国の大手携帯会社LGがブロックチェーンテクノロジーを携帯と融合させ、国の通貨や携帯のキャリアに関わらず、モバイル決済が可能になるサービスの導入に向けて着実に計画を進めています。ブロックチェーンを活用した新サービスが開発されている背景と携帯で可能になる機能をまとめました。


クロスキャリア決済システムプロジェクトの創設者たち

LGが今回開発を進めているブロックチェーンシステムを活用したサービスは「クロスキャリア決済システム(CCPS)」と呼ばれます。

実際にプロジェクトを手掛けるのは、LGの子会社に当たる韓国のLGUプラス。

プロジェクトは、日本、台湾、アメリカの企業が協賛して行われ、グローバルな決済システムを通信事業間で実現するために進められられる予定です。

LGUプラスと台湾のファーイーストンテレコム、日本においてはソフトバンクがすでに提携を組むことが決定しており、2019年の初頭に提携の基本合意書が交わされることも確定しています。

ブロックチェーンシステムを基盤としたプラットフォームの開発にはアメリカのシリコンバレーの先駆者となったTBCASoftによって進行しています。

プラットフォームの試験運行は2019年の初期に行われることがすでに決まっており、システム導入に向けて着実に漸進を遂げていることが分かります。


クロスキャリア決済システム導入で何ができるようになる?

LGが考案しているクロスキャリア決済システムは、簡単にいうとトラベラーが国境を越えても携帯を利用して決済できるようにするためのサービスです。

例えば、日本人がSoftbankの携帯を持ってアメリカに旅行に出かけても、通信のツールとしてインターネットに繋がったり、国際電話で通話をしたりということはこれまででも可能でした。

クロスキャリア決済システムを導入すれば、一部の地域でもすでに活用されているRCS(Rich Comunication Service‧リッチコミュニケーションサービス)を利用して自分のキャリアと異なる他社ユーザーと相互接続し、法定通貨の異種に関わらず決済が可能となります。

つまり、日本のSoftbankの携帯を持って台湾やアメリカを旅行しても、携帯のツールを通してレート換算の手間もなく、品物が日本に居るように変えたりサービスを利用したりできるようになるのです。

RCSはすでにコミュニケーションツールとして商用でも活用されており、韓国のLGUプラスはもとより、KTSKテレコム、ヨーロッパを中心に浸透しているVodafone(ボーダフォン)では「messege+」という名称で良く知られたサービスです。


LG社がブロックチェーンテクノロジーを携帯と融合させたCBSGの組織とは?

LG社が今回発表したブロックチェーンテクノロジーと携帯電話との融合による決済システムは、既に2017年から始まっていました。

当時「Carrier Blockchain Study Group (CBSG)」と名付けられたグループには今回の協賛となる台湾のファーイーストトーン、日本のSoftbank、アメリカのTBCASoftも参加をしています。

このCBSG創設は、電気通信事業者間において均等に利益と利便性がもたらされるブロックチェーンテクノロジーの開発を目ざすことに焦点を置き、クロスキャリア決済システムの開発を通して、安全でグローバルなデジタル決済を行うとともに個人認証の合理化、IoTアプリケーションにおける消費の自由化を図ることが大きな目的です。


なぜ韓国の携帯会社LGがブロックチェーンテクノロジーに長けているのか?

世界中には携帯キャリアを提供する企業が約2000件以上存在します。

2018年現在でトップ3位を占めるのは、1AT&T(アメリカ)2位ホライゾン(アメリカ)3位チャイナモバイル (中国)という順位で、4位に日本のSoftbankが位置しています。

ランキングでは韓国のLG10位にも入ることのない企業規模と営業成績という観点からは非常に低層に位置をしている会社です。

ではこの韓国のLGがなぜブロックチェーンテクノロジーを推進することになったのでしょうか?

20187月に発表された韓国政府の決定に大きな理由があったと考えられます。

韓国ではこれまでICO(イニシャル‧コイン‧オファリング)の禁止の姿勢を2017年後半からとっていました。ところが、今年75日に韓国政府が国内ブロックチェーン業界を公式な産業分野として認識し化分類に関する定義を発表したのです。

この政府の発表によって韓国の投資家のブロックチェーンテクノロジー及び仮想通貨への熱が一気に高まり、アルトコインの韓国プレミアが一時高騰を見せる現象が現れたほどです。

つまり、携帯会社としての運営範囲や経営規模よりも、新しい技術を取り入れやすい環境にあるかどうかということがまさに浮き彫りになったような開発の背景となったといえるでしょう。


LGが携帯にブロックチェーンテクノロジーを搭載まとめ

日本と韓国はお隣同士でなにかと比較の対象にもなりがちですが、国境を越えたプロジェクトがブロックチェーンテクノロジーを通して開発できる土壌というのは、近くて遠い国だった日本と韓国の距離を縮める良いきっかけになりそうです。

このクロスキャリア決済システムが確立されれば、2020年のオリンピック開催に向けて多くのアジア圏の観客や観光客を日本に動員することが容易になるでしょう。

また携帯決済システムを利用して韓国市場でメジャーになる仮想通貨への参入なども拡散する傾向を見せることでしょう。

ブロックチェーンテクノロジーが世界をもっと身近に、無駄な経費を削り個人利益が向上するリベラル化(自由化)が促進していっている現れといえるでしょう。

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