ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(9.15-9.21)

下落と上昇を続けるビットコイン

出典:https://www.coingecko.com

ビットコインの価格は、先週よりも下落と上昇を繰り返す不安定な1週間となりました。

週も半ばに入るまでは、720,000円~730,000円台で安定していましたが、917日から18日にかけて700,000円を切るまでに下落しました。

ビットコイン下落の原因として1つ挙げるとすれば、やはり17日夕方にザイフでサーバー障害が起こったことが大きいのではないかと、個人的には思います。

後ほど、ザイフのサーバー障害について、説明します。

その後、上昇と下落を繰り返し、週末には740,000円台まで上昇しています。ではさっそく、今週注目を集めた仮想通貨関連のニュースを確認していきましょう。

915日 ブロックチェーンで貿易額110兆円規模の増額か

政治や経済、学術研究などの専門家で構成される世界経済フォーラムは、ベイン・アンド・カンパニーと共にブロックチェーン技術による貿易額増加の試算をレポートで発表しました。

試算によれば、1兆ドル(約111兆円)の増加が見込まれるとしています。

また、アジア地域を中心に貿易の発着手続きが行われていることから、ブロックチェーンや分散型台帳といった技術の恩恵を受けやすいとの見解を示しています。

理由として、アジアの一部地域では未だにアナログな手続きが行われ、クレジットカードや電子マネーなどによる決済も導入されていないためです。

つまり、ブロックチェーン技術や分散型台帳を今後導入することにより、利便性の向上はもちろんのこと、コスト削減が可能になるという訳です。

916日 ロシア連邦中央銀行が試験的なICOトークン発行に成功

ロシア連邦中央銀行は、試験的なICOトークン発行に成功したことが明らかになりました。また、技術面での問題もなく、実証実験が無事に完了したとしています。

しかし、金融開発部門の副所長であるイヴァン・セマジン氏は、法的には課題がまだ多くあることを示唆しています。

一方、国のデジタル・技術開発担当のドミトリー・ペスコフ氏も仮想通貨の発行や流通の準備態勢が整っていないことを明かしています。

プーチン大統領ですら、国が独自の仮想通貨を保有するべきではないと発言しており、ロシア国内での仮想通貨関連の法規制に大きな壁が立ちはだかっているといえます。

917日 大和証券、ブロックチェーン技術の実用化へ

大和証券は大手証券会社など25社と共に、ブロックチェーンや分散型台帳の技術の実用化を検討していることを発表しました。

25社には、ゴールドマンサックス証券や野村証券、三井住友信託銀行などが参加予定です。

大和証券グループは、2017年より世界初の証券ポストトレード業務への適用を検討しており、20189月に入り、初期段階から第2段階へと移行したことが明らかになりました。

例えば、証券会社と機関投資家間で発生する約定照合(証券売買成立後の数量や手数料を双方で確認)に導入されれば、コスト低減や業務の効率化に繋げられます。

918日 ザイフ、サーバー障害により一部入出金停止に

出典:https://zaif.jp/

917日夕方、ザイフでサーバー障害が発生したため、12営業日の間、ビットコインやビットコインキャッシュ、モナコインの入出金の停止が発表されました。

気になるのはユーザーの保有資産の安全です。18日のザイフの発表では、顧客資産の安全は確保されているとし、サーバー復旧には12営業日かかるとしています。

その後、ザイフはハッキングによってサーバー障害が発生したと20日に公式発表しました。

ザイフの調査結果では、入出金用のホットウォレットの一部に不正アクセスがあったことが分かりました。

現在、ザイフではすべての仮想通貨の入出金、ザイフペイメントの一部決済サービスの利用ができない状況です。

被害金額は67億円相当で、BTC5,966BCHMONAについては調査中とザイフ公式サイトで発表しています。そのうち45億円はユーザーの資産だと考えられています。

ザイフは事態を重大に受け止め、現経営陣の退任に加え、被害に遭ったユーザーへの資産確保のため、フィスコと資本提携し、カイカより技術提供を受けることに至りました。

事実上、ザイフはフィスコグループの傘下に入ることが決定したのです。

金融庁は、すべての仮想通貨交換業者に対し、緊急点検を要請しました。さらに、20日にはザイフへの立ち入り検査が行われました。

業界内では、ハッキング事件後に相場が戻る傾向があると考えられており、実際にビットコイン価格が回復を見せていることから、逆張り投資家が動いたという見方をする専門家もいるようです。

919日 スポーツ界にも仮想通貨の波が

サッカー界を始めとするスポーツ界でも、仮想通貨業界への参入を発表するニュースが報じられています。

例えば、日本ではサッカー日本代表の本田圭佑選手が独自の仮想通貨のプロジェクトが始動しています。

海外でも、Jリーグに移籍したイニエスタ選手やメッシ選手など世界で活躍した選手も続々と、仮想通貨業界への参入を発表しています。

中でも注目されているのは、トルコのアマチュアリーグに所属するオマール・ファルク・キログル選手が移籍金を6万円相当のBTCで受け取ったニュースでした。

サッカー界史上初となる仮想通貨での移籍金の支払いの事例として、英のBBCが大きく報じました。

サッカーだけでなく、テニスや野球、バスケットボール、アメフト、格闘技など様々なスポーツの選手やチームなどが仮想通貨業界へ参入しています。

近い将来、試合チケットの決済が仮想通貨でも可能になるかもしれませんね。

920日 LINE、年内にトークンとLINKチェーン稼働か

出典:https://line.me/ja/

LINEは、2018年内にLINKトークンに裏付けられたLINKチェーンの稼働開始の計画を発表しました。

実現すれば、LINKチェーンで1秒間に1,000以上のトランザクション処理が可能と考えられています。

LINEアプリのユーザーは16千万人に上っており、ユーザーを仮想通貨取引へ上手く誘導することができれば、BTCETHウォレットユーザーの7千万人を遥かに上回ることになります。

多くのユーザーを誘導するためには、コインチェックやザイフで発生した不正アクセスなどへのセキュリティの配慮と強い信頼が必要になります。

その点、LINEはこれまで培ってきたプラットフォームづくりの経験や信頼を上手く活かしていってもらいたいと、LINEユーザーの1人として個人的に感じています。

921日 SECCBOE申請のビットコインETF審査開始へ

SEC(米国証券取引委員会)は、CBOE(シカゴ・オプション取引所)が申請しているビットコインETFの審査開始を発表しました。

SECはさらなるパブリックコメントを求めており、事実上の可否判断の延期となっています。

パブリックコメントは、現在までに1,400件を超えるコメントが集まっていることが明らかにされています。

この報道により、「また、延期か」と残念に感じた人も多いでしょうが、個人的には良い兆候なのではないかと感じています。

なぜなら、パブリックコメントを取り入れることにより、より濃い議論が可能になるからです。

SECが最初から否認するつもりであれば、わざわざ新たにパブリックコメントを求める必要もありませんし、議論に時間をかけることもないでしょう。

世界では、続々と仮想通貨業界への参入やブロックチェーン技術を活用した商品やサービスの開発が進められています。

先日報道されたスイスとイスラエルでは、仮想通貨とブロックチェーンの規制で協力し合うことで合意しました。

徐々に各国は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用する舵きりに切り替えつつあります。こうしたニュースもまた、SECの議論に良い影響を及ぼすことを期待したいですね。

ビットコインETF承認による価格上昇を待つBTC相場

仮想通貨市場が低迷している中、ビットコインは日々の話題に左右されつつも、700,000円台を超える価格を維持しています。

とくにビットコインETFに関するニュースには非常に敏感に反応していることから、BTC相場においてビットコインETFの承認の可否は多大な影響を及ぼす可能性が高いといえます。

BTC相場はただ単にビットコインの価格の増減を示すだけでなく、その裏には数えきれないほど多くの人間の心理が隠されています。

言うなれば、BTC相場は意志を持っていると個人的に考えています。だからこそ、様々なニュースに右往左往しているのではないでしょうか。

BTC相場は、今か今かとビットコインETFの承認を待ち侘びています。そして、価格を上昇させる機会を狙っているのです。

もしかすると、その心理を見抜いた業界の専門家たちが「将来、ビットコインはさらなる高みに上る」と自身の見解を述べているのかもしれません。