仮想通貨

仮想通貨は法定貨幣になる?それとも投資信託で終わる?仮想通貨投資の行方!

経済のプロの目からみる今の仮想通貨市場の動きを検証するレポートが発表されました。ファイナンシャルジャーナリストであるレベッカ‧ハーディング氏は、加速するファンテック事情と対策のズレに焦点をおいて仮想通貨の現状を紹介しています。

仮想通貨の拡大は経済と政策の投資にかかっている!

金融関連のジャーナリストであるレベッカ‧ハーディング氏は、自身の著書「The Weaponization of Trade: The Great Unbalancing of policy and economics‧貿易の武器化:政策と経済の不均衡」の中で、主要金融機関は仮想通貨への投資を待ち望んでいると述べています。

貿易会社のCEOとして大手企業や金融機関にサービスを提供する立場のハーディング氏は、フォーブスのインタビューで、金融機関は仮想通貨に対して健全な懐疑心を持ち続けていますと語りました。

仮想通貨を法定通貨と同様に機能させるためには、金融機関の積極的な投資が必要で、現在規制当局がGOサインを出すのを待ち構えている状態と指摘します。

 

米国大手3大投資銀行が進める仮想通貨製品投資

アメリカの大手3大投資銀行であるモルガンスタンリー、ゴールドマン‧サックス、シティグループは、機関投資家たちが安心して資産投資を行える保管ソリューションを含む幅広い製品の開発に乗り出しています。

モルガンスタンリー「ビットコインスワップ取引商品」

 

20189月に入ってから、投資銀行モルガンスタンリーは、本格的にBTCのスワップ取引商品の計画を進めていることを発表しています。

進行中のプロジェクトは価格リターンを提供するスワップ商品で、BTCの取引ではなく一般にデリバティブ取引という金融派生を意図するサービスです。

この形態の取引のメリットは、原資産よりも少ない投資金額で参入できることと、投資通貨の価格降下があった場合でも利益を得ることができ、ボラリティの大小に影響されることなく低リスクで資産の運用を可能にします。

ゴールドマン‧サックス「仮想通貨保管事業」

ゴールドマン‧サックスが注目している仮想通貨事業は、保管のための商品です。

カストディと一般に呼ばれるサービスは、大口の仮想通貨を所有する企業に変わり、通過の保管と管理をするもので、ハッキングや盗難の危険を回避するために導入することを計画中です。

今年6月の会見では、仮想通貨BTCを推進するための商品を遂行し顧客に利便性のあるサービスを提供していきたいとして、BTC取引のサポートも始めています。

カストディビジネスが開始される日は未発表ですが、BTCの関連事業を慎重に取り進めているとメディアにコメントを残してます。

シティグループ「デジタル資産証書」

シティグループは、現在仮想通貨の所有権利を証明する「デジタル資産証書」の開発を進めています。

デジタル資産証明書は、DAR(Difital Asset Receipts‧デジタルアセットレシート)と呼ばれ、仮想通貨のトレーディングを代理人を通してできるようにするための承認書です。

資産証明を用いると第3パーティが関与することができ、仮想通貨の保管、決済、銀行処理などの作業がスムースになります。

大手銀行の中で初のBTC取り扱いを計画しているシティグループにとって、企業資産や投資管理に関与できる法定証明を取り決めておくことは将来的な運営にも非常に有利です。

仮想通貨が一般実用推進を目指す韓国の銀行事情!

仮想通貨の実用化で推進国と言えば韓国をあげることができますが、韓国の中央銀行の発表によると、韓国全体の商用銀行が保持しているBTCETHは総額20億ドル以上 (日本円約2100憶円)に及ぶとしています。

この金額が多額かどうか?に関しては、他の株式投資と比較すると非常に少ないパーセンテージであることを当局は明らかにしました。

韓国の証券会社が運用する総額は230憶ドル (日本円約2.5兆円)この数字から比較すると、仮想通貨の市場投資はわずか8%。

韓国政府は20187月に仮想通貨を正式に1つの産業カテゴリーとして認証する規定を発表し、国会でICO合法化の提案も受理されています。

一般仮想通貨投資家の熱はますます盛り上がる一方で、金融機関の疑心暗鬼の姿勢は依然として変わらず、規制緩和へ便乗する傾向にはないようです。

銀行は仮想通貨を長期的投資資産としてみる傾向があるのか?まとめ

ハーディング氏は金融機関の仮想通貨への懸念を以下のようにまとめています。

将来的に仮想通貨が一般化されたときに、事業を即座に開始できる体制をとらなければならないという焦りから、多くの銀行が仮想通貨投資を奨励する傾向です。

しかし本質は、規制緩和や米国証券取引委員会など公的機関の決定にまだまだ結果をゆだねられているとしています。

仮想通貨が法定通貨のような価値とい便性を発揮する前に、ETF(上場投資信託)として取り扱うことになれば、投資から商品化ではなく長期的な資産運用として目的が変化してしまいます。

ハーディング氏は、仮想通貨のファンテックが進んでいる一方で、当局の規制緩和や認可待ちによって、盛り上がりを見せている仮想通貨市場や事業が中倒れになる可能性を懸念しています。

このような現状を受けて、自らも起業家でありファイナンシャルジャーナリストの立場から、経済発達と政策進捗のずれを指摘するレポートとなりました。