ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(9.29-10.5)

ビットコイン、今週は750,000円前後を維持

 

出典:https://www.coingecko.com

ビットコインの価格は、10月5日現時点で748,324円です。今週を振り返ってみると、そこまで大きな変動がない安定した1週間だったといえるでしょう。

ビットコインは、740,000円を下回る日が9月29日と10月3日の2日間ありましたが、いずれにしても750,000円前後に落ち着き、維持し続けています。

さて、今週はどのような話題が注目され、ビットコインの価格に大きな変動がなかった理由を探ってみましょう。

9月29日 ザイフ、新規登録一時中止を発表

仮想通貨取引所「ザイフ」を運営するテックビューロ社は、9月28日21時から新規会員登録の受付を一時中止することを公式サイトのプレリリース上で発表しました。

一時中止を決断した理由は、先の仮想通貨流出事件による被害に遭ったユーザーへの責任を果たすべく、新規登録ではなく被害回復に全力で取り組むことを挙げています。

尚、既に新規登録に申し込みしたユーザーの手続きについては、これまで通り登録が進められることも説明しています。

国内でも大手の取引所だけあって、新規登録の一時中止という動きは、少なからず9月29日のビットコインの下落した要因の1つといえるでしょう。

実際に、Twitter上でも多くの反応がありました。中には、新規登録を中止する対応が遅いという声も上がっているようです。

 9月30日 国内企業、大学それぞれで新たな試みへ


国内でも企業や大学でブロックチェーン技術を活用した新たな試みが行われています。

LINE

企業の一例として、LINEがユーザーとサービス提供者を繋ぐプラットフォーム「LINE Token Economy」の計画や分散型アプリケーション「dApp」サービスについて発表しました。

dAppサービスには、「未来予想(4CAST)」や「知識共有(Wizball)」、「商品レビュー」、「グルメレビュー」、「スポットレビュー」の5つの開発が行われています。

コミュニティ内で互いに未来を予想したり、知識や価値を分かち合えたりできるようになります。

また、グルメや商品などのレビューで評価することで、インセンティブが付与される仕組みがあります。

店舗側としては消費者の評価が受けられ、消費者はインセンティブが受けられる、まさに「win-win」の共創関係が築けるという訳です。

東京工業大学

大学の一例として、国内大学初となるブロックチェーンを活用した試みが大学祭で実施される予定です。

新たな試みに挑むのは東京工業大学で、10月6日~7日の2日間に開催される学祭にて、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した「QRcord hunt」という企画が予定されています。

学内の様々な場所に隠されているQRコードを探し、TEC(東京工業大学の独自トークン・ERC20)を送金すると、その難易度に応じた2倍~100倍のTECが付与され、ゲーム感覚で楽しめるようです。

海外の大学では仮想通貨やブロックチェーン技術に関する講義が行われている中、国内でもこうした試みが若い世代で行われていることは、とても喜ばしいことです。

トークンに興味がある方は、この機会に試してみるのも良いかもしれませんね。

参考:工大祭2018

10月1日 中国クジラ投資家、投資から撤退を宣言

中国のクジラ投資家として知られるリ・シャオライ氏は、自身のWeibo(中国最大のSNS)上で「今後、ブロックチェーン関連のプロジェクトへの投資を行わない」と発表しました。

理由として本人が語ったのは、中国政府によるICOへの規制強化とスキャムの増加を挙げています。

シャオライ氏は数十万~数百万ものビットコインを保有していると言われており、ビットコイナーとしては、シャオライ氏が保有するビットコインの行方が気になることでしょう。

現時点では、保有する仮想通貨の処分の有無や、今後の予定などは公表されていません。

中国国内を始め、ビットコイナーの間ではシャオライ氏の発言により、大きな衝撃を受けているようです。Twitter上でも、不安の声が上がっています。

10月2日 ブロックチェーン推進派がIT担当大臣へ


第4次安倍改造内閣が発足しました。投資家にとって気になる人事は科学技術・IT担当大臣で、ブロックチェーン関連への追い風となる人物であるかどうかではないでしょうか。

実際には、初入閣となる平井卓也衆議院議員が科学技術・IT担当大臣に就任しました。

平井議員は、多摩大学の研究所「ICOビジネス研究会」の顧問を務め、仮想通貨やICOなどのフィンテック関連の知識も豊富な人物として知られています。

つまり、平井議員はブロックチェーン推進派と言っても過言ではない人物であるということです。

コインチェックに続き、ザイフでも仮想通貨流出事件が起こり、国内では気が滅入るようなニュースが続いていましたが、今回の組閣人事は明るい話題を提供してくれました。

10月3日 ICO rating.com、取引所の半数以上にセキュリティ問題アリ



ICO分析で知られるICOrating.comは、取引高上位100の仮想通貨取引所のセキュリティに関する調査を行ったところ、全体の54%で何らかのセキュリティに問題あると指摘しました。

評価の基準は、以下の4つが挙げられています。

  • コンソールエラー
  • 顧客口座のセキュリティ
  • ドメインや登録業者のセキュリティ
  • ウェブプロトコルのセキュリティ

セキュリティスコアによるランキング結果は、1位がコインベースで、2位がクラーケン、3位はビットメックスとなっています。

国内の取引所で最も評価が高かったのは22位のビットバンクで、次に37位のビットフライヤー、89位にはザイフというように、全体的に評価が低い結果となりました。

度重なる金融庁からの業務改善命令やハッキング事件を考えれば、どれも納得する結果だといえるでしょう。

このように、国内の取引所のセキュリティへの低評価がビットコイン価格の下落に繋がったのかもしれませんね。

参考:ICOrating.com

10月4日 スペインのハッカーがBTCで購入できる自販機を自作

1人のハードウェアハッカーがビットコインでコカコーラを購入できる自作の自販機を紹介した動画が話題を集めました。ハッカーの名はリカルド・レイス氏で、スペインに住んでいます。

コカコーラのビンからコーラを吸い上げるところが自作っぽくてユニークですね。

この自販機には、ビットコインの送金時間や手数料を改善するための「Lightning Network」や、UI(ユーザー・インターフェイス)による操作を可能にするハードウェアが採用されています。

利用方法は簡単で、スマホやタブレットなどのモバイル端末でQRコードを読み取り、画面に表示されたボタンを押すだけで数秒足らずで支払うことができるそうです。

自販機にもビットコイン決済が可能だという前例ができた以上、今後、自販機も現金だけではなく、ビットコインなどの仮想通貨での支払いが当たり前になるかもしれませんね。

https://twitter.com/TO17966826/status/1047675902992179200

10月5日 ビッサム、分散型取引所を開設へ

韓国の仮想通貨取引所「ビッサム」が分散型取引所の開設計画が進められていることが明らかになりました。

昨今の取引所を狙ったハッキング被害の影響もあり、中央集権型から分散型へシフトしようと考える取引所も増えています。

例えば、マルタ共和国に拠点を置く「バイナンス」や、香港に拠点を置く「ビットフィネックス」などの大手取引所も分散型取引所の開発を進めています。

分散型取引所へのシフトは、ユーザーにもメリットがあります。取引の仲介者が存在しないため、取引手数料が無料もしくは今よりも安くなる可能性がある点です。

将来的には分散型取引所が増えていく可能性も高いでしょう。今後の仮想通貨取引所の動きにも注目していきたいですね。

加速するブロックチェーン技術の活用

ブロックチェーン技術を活用する企業や大学も増えてきました。さらに、驚いたのは自作のコカコーラの自販機です。

ブロックチェーン技術は個人から大手企業まで、様々な商品やサービスを誕生させています。

実際に、ビットコインが暴騰した2017年から2年も経たないうちに、世の中にはブロックチェーン技術を活用した事例が増えています。

日本でも再生エネルギーの提供サービスの保証に取り入れられたり、一部の食肉の流通経路が記録されたりと、様々な分野でブロックチェーン技術が活用され始めています。

この流れは止まることなく、さらに加速していくことが予想されます。これに加え、ビットコインが決済手段として広がっていくことを期待したいですね。

ABOUT ME
なかむら*あゆみ
なかむら*あゆみ
外食産業からフリーランスのWEBライターに転向。現在は仮想通貨関連のジャンルを中心にペット系やビジネス系のジャンルも執筆しています。 趣味は読書とミュージカル鑑賞、そして、愛犬と一緒にゴロゴロすること。初心者の方にも分かりやすい文章で「仮想通貨・ブロックチェーンの魅力」をお届けします!
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