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SWELLが閉幕!その内容とXRPへの影響は?今週のリップル(9/30〜10/6)

今週のリップル(XRP)は一時70円台に到達も50円台まで下落

今週のリップル(XRP)は盛り上がりを魅せた相場から一段落し、現在は1XRP=58円程で推移しています。


今週の10/1〜2にかけて行われたリップル社が主催する国際的カンファレンスの「SWEEL」が無事に閉幕されたのですが、それに伴い材料がほぼ出尽くしたもあって、SWELLの閉幕が近づくに連れて徐々にXRPは価格を落としていきました。

上記のチャートの通り、SWELLが閉幕した日本時間の3日午前7〜8時頃には価格が10%程急落し、RSI指標を見ると当時かなり強い売り圧力が掛かっていた事がわかります。

また、これを他の主要通貨と比較すると、10月に入ってからのXRPの下落率は著しく大きくなっている事が分かります。

上記のチャートを見ると、今週の各通貨の下落率はBTCが約1%、ETHが約5%の下落に留まっていますが、XRPだけが約15%も下落しており、主要通貨との連動性が薄くなっています。

このように、今週のXRPの下落率は他と比較して大幅となりましたが、それでも先月19日からの高騰以降は高水準の価格をキープしており、直近1ヶ月で約75%の成長を魅せています。

では、今週のリップルに関する最新のニューストピックを見ていきましょう。

リップル社の国際カンファレンス「SWELL」の内容まとめ


引用:SWELL

上述した通り、今月1〜2日にかけてリップル社主催の国際カンファレンス「SWELL」が開催されました。

去年も開催されたこのSWELLですが、今年は1日目にアメリカの元大統領であるビル・クリントンがスピーカーとして登壇し、「ブロックチェーンや仮想通貨はその可能性や活用事例は極めて高いが、既存の政治や金融システムで台無しとなってしまう可能性もある」といったブロックチェーンの可能性等について言及していました。

そもそも既存の金融システムは必ずしも合理化されているものではなく、複雑な法規制が絡みあっています。
さらに、政府は法定通貨のような通貨の発行権を持つ事で徴税権を確保していますが、これがブロックチェーンを要する仮想通貨に代案されると、政府は徴税権を失ってしまいます。

よって、政府や既存の金融機関にとってのインセンティブが無ければそれらは規制によって潰され、滅びてしまう可能性もあり得るという事です。

では、SWELLで発表された重要事項を見ていきます。

1日目:xRapidが正式に商用化可能となる

SWELL一日目に発表された重大事項は、リップル社CEOのGarlinghouse氏によって発表された「xRapidの正式な商品化」についてでしょう。

9月17日、リップル社のアジア太平洋地域と中東の規制関係責任者であるSagar Sabhai氏はCNBCとのインタビューにて「xRapid」を来月の10月中にリリースする可能性がある主張していましたが、それが無事にリリースされると同時に、今回複数のクライアント企業がそれを導入した事も併せて発表されたのです。

今回商用化されたxRapidを導入した企業は以下の3社です。

  1. MercuryFX
  2. Cuallix
  3. Catalyst

これを受けて、SWELL開幕直後は値を下げていたXRPの価格が一時8%程高騰していました。

このxRapidのソフトウェアが今後多岐に渡る企業や金融機関に活用されるようになれば、それがリップル社の実益となり、XRPの実需拡大へと繋がるでしょう。

リップル社のCEOよりxRapidが正式に商用化可能となった事が発表され、同時に3つの企業がxRapidを導入した。

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2日目:XRPが有価証券ではない旨が主張される

SWELL2日目はレギュレーション関係や、リップル社のマーケティング戦略チーフによる調査結果などが発表されました。

特にレギュレーション関係においては、米証券取引委員会(SEC)にて主席弁護士を経験した事があるMichael Didiuk氏によって「XRPは有価証券では無い」といった主張がされましたが、その理由は「Howey Test」にあるとされました。

Howey Testとは?

Howey Testとは有価証券の定義を定める為に用いられる判例の事であり、定められた要件が満たされる場合は有価証券とみなされる事となる。

そして、このHowey Testには、主に以下の4つの項目が存在しています。

  1. 投資家は金銭を投資していること
  2. 投資家は投資に対する利益の期待があること
  3. 金銭の投資先が企業であること
  4. 全ての利益はプロモーターや第三者によって生み出されるものであること

これに関してDidiuk氏はXRPの場合リップル社が存在しなくなったとしても機能し続ける事が可能な為、それに有価証券としての性質は無いと主張したのです。

そもそもリップル社とXRPは完全に独立している為、会社が潰れるとそれが紙くずとなる株式とは異なっています。

なので、XRPへの投資=リップル社の投資とは言えず、今後XRPが有価証券としてみなされる可能性は低いとDidiuk氏は見ているのです。

米証券取引委員会(SEC)にて主席弁護士を経験した事があるMichael Didiuk氏は、リップル社とXRPが独立している事から「XRPは有価証券では無い」と主張した。

 

SBI Ripple Asiaのマネータップが一般サービスを開始する


引用:MoneyTap

SBIホールディングスの子会社であるSBI Ripple Asiaは、以前からリリースを発表していた「MoneyTap(マネータップ)」をリリースした事を10月4日に発表しました。

同アプリは同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」に参加している「住信SBIネット銀行」「スルガ銀行」「りそな銀行」の3社とまず接続し、これから本格的なサービスが開始されます。


引用:SBIホールディングス

マネータップはリップル社の最新ソリューションである「RCクラウド2.0」が活用される事から、本件はリップルソリューションの実用化が形となった事例の一つだと言えるでしょう。

https://twitter.com/twins_naoki/status/1047697057316839425

 

現在マネータップはAppStoreもしくはGooglePlayよりダウンロードできるので、気になる方は使って見てください。

SBI Ripple Asiaの手掛ける送金アプリ「マネータップ」が10月4日に正式にリリースされた。

 

今週のリップル(XRP)のまとめ

今週はSWELLによる様々な発表や、マネータップのサービスが開始されるなど、多くの好材料が揃った週でした。

しかし、それは必ずしもXRPの価格に反映されていた訳ではなく、「Sell the fact(事実で売る)」の動きが多く見られたようにも考えられます。

また、実用化が進んでいる現在のXRPは50〜60円程の価格で推移しているのですが、今年の1月は何の実用化も果たしていなかった状態で400円付近に達していた事が分かります。


引用:bitbank

よって、XRPにはまだまだ潜在能力が秘められており、可能性に期待出来るのでは無いか考えられます。

リップルを購入するなら取引量国内No.1のbitbankがおすすめ


引用:bitbank

さて、この将来性の高いリップルを購入する場合ですが、XRP/JPYでの取引量が国内No.1(※2018年10月6日現在)のbitbankでの取引がおすすめです。

以下のように、bitbankはリップルの取引ボリューム国内No.1となっており、尚且つ日本円での取引が可能です。


引用:coinmarketcap

海外取引所であれば、リップルを購入する場合ビットコインやイーサリアムとのペアが主流であり、日本円での購入は出来ません。
なので、一度国内取引所で購入したBTCを海外取引所に送金しなければならないのです。

また、国内でも販売所形式でリップルを取り扱う取引所がありますが、bitbankでは板で売買する取引所形式でリップルを購入出来ます。


引用:bitbank

  • 販売所・・・販売元(取引所)から直接売買する
  • 取引所・・・取引所の板を利用してユーザー同士で売買する

販売所でリップルを購入する場合、スプレッドが高くコストが膨らんでしまうので、流動性の高いbitbankでの取引が最適です。

なお、それに加えてbitbank現在キャンペーンが実施されているため、仮想通貨全ペアの取引手数料が無料です。(※随時キャンペーンが延長されていますが、詳細はbitbankにてご確認下さい。)

よって、リップルを、

  1. 日本円で購入したい
  2. 取引ボリュームの多い所で購入したい
  3. 取引手数料が無料の所で購入したい

と考えるようであれば、bitbankが最もおすすめです!

ビットコインやリップル買うなら安心安全の仮想通貨取引所bitbankで
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新卒で入社した大手金融機関を11ヶ月で退職し、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したフリーライターとして活動中。現在は場所を選ばず住所不定の”Decentralized”な生活を満喫している。
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