ビットコイン（Bitcoin/BTC）

今週のBitcoin（ビットコイン / BTC）の価格変動（10.6-10.12）

 

ビットコイン、週後半になって突然の下落

 

 

出典：https://www.coingecko.com

 

先週に引き続き、ビットコインの価格は750,000円前後を維持し、比較的に安定していることが分かります。

しかし、10月11日から12日にかけて、突如、730,000円台から700,000円台まで下落しました。

なぜ、安定傾向にあったビットコインの価格が下落したのでしょうか。1つの要因として、世界的な株価下落が関係しているのではないかと考えられています。

詳しくは後ほど説明します。では、今週の話題を振り返ってみましょう。

10月6日　ザイフ、XEMをコールドウォレットへの移行を発表

ザイフは仮想通貨不正流出事件や3度に渡る業務改善命令を受けたことに対し、公式サイトで謝罪をしました。

さらに、10月5日15時からザイフが保有するXEM（ネム）をコールドウォレットへ移行することを発表しました。

理由としては、ユーザーから預かっている資産を保護するためとしています。移行元から移動先のウォレットは以下の通りです。

 

移動元： NAGJG3QFWYZ37LMI7IQPSGQNYADGSJZGJRD2DIYA　（入金用ウォレット）

移動先： NCES7OKBYZRCSTSNRX45H6E67J6OXABKNT6IRD2P　（コールドウォレット）

 

出典：https://corp.zaif.jp

 

10月10日には、仮想通貨取引所フィスコの運営社との事業譲渡契約が正式に締結されたことも発表しています。

ザイフユーザーとしては、1日も早く正常な運営に戻ってくれることを熱望していることでしょう。

Twitter上では、様々な意見が見られました。

 

 

 

10月7日　日本発の仮想通貨「c0ban」がLATOKEN上場へ

 

日本発の仮想通貨「c0ban（コバン）」がロシアに拠点を置く仮想通貨取引所「LATOKEN（ラトークン）」に上場することが決定しました。

コバンはみなし業者に登録されているLastRootsによって開発された仮想通貨で、これまで独自で運営する取引所でのみ取り扱われてきました。

2018年8月には、SBIグループがコバンへの増資を決めたことでも話題になりました。

コバンがLATOKENに上場することで、日本円以外にBTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）、USDT（USDテザー）、LA（ラトークン）での交換が可能になります。

コバンは取引所で購入する以外に、動画メディア「c0ban.tv」で動画を最後まで視聴することで仮想通貨コバンを入手することができます。

c0ban.tv

入手したコバンはc0ban取引所で日本円と取引したり、提携している店舗でのサービスに利用したり、友人への送金も可能です。

https://twitter.com/atushimax1/status/1048311346184572929

 

 

10月8日　東京五輪の公式通貨にXRPを熱望する署名集まる

 

 

出典：https://tokyo2020.org/jp/

 

「XRP（リップル）を2020年東京五輪の公式通貨にしよう」という署名活動が、Ken Takahashi氏によってネット上で行われています。

署名活動のプラットフォームである「Change.org」では、10月12日現時点ですでに12,000人以上に達しており、当初の目標人数7,500人を遥かに上回った署名が集まっています。

https://www.change.org/

なぜ、リップルなのかというと、2008年の北京五輪や2016年のリオデジャネイロ五輪で現地通貨への交換による課題が浮き彫りになったからです。

例えば、リオデジャネイロ五輪では観光客は117万人に上り、そのうち外国人は41万人だったと発表されました。

国内に両替所は多数あっても、五輪会場付近が混み合うことは予測でき、言語も様々な観光客との窓口でのやり取りは、混乱を極めたことでしょう。

その点、リップルであれば、取引スピードも速いし、セキュリティ面でも安心で、尚且つ、現地通貨にわざわざ交換する必要がないため、上記のような混乱を避けられるという訳です。

ただ、リップルを公式通貨にするにしろ、しないにしろ、仮想通貨を決済に活用するためには、2020年までに都内や関連各所でシステムを見直す必要があります。

また、数多くある仮想通貨の中でリップルだけを決済手段にすることへの反論も出てくるでしょうし、リップルを使用するリスクがまったくゼロという訳ではありません。

そういう意味では、実現するには難しいのではないかと、個人的には感じています。

Twitter上での意見は様々で、リップル歓迎する声も上がっています。

 

 

https://twitter.com/reco_ico/status/1049102908459896832

 

一方、厳しい声も上がっていました。

 

 

 

10月9日　スイスで個人向け仮想通貨保険サービス開始

スイスで世界初となるオンラインの個人向け仮想通貨保険サービス「CryptoIns」を開始したことがfintechtimes.comの報道によって明らかになりました。

サービスを提供するのはスイスの保険会社「Aspis SA」で、補償の対象は取引所や自身のウォレットで保管されている資産です。

保険はビットコインやイーサリアムのどちらかで購入することができ、保険金の支払いは総資産額を計算した上でビットコインによって支払われます。

ハッキング被害で全額補償され、取引所がハッキングされ被害に遭った場合にも保険が適用されます。

現在、Binance、Bitfinex、Bitstamp、Bittrex、Poloniex、MEW、Ledger、Trezorなどの取引所やウォレットで保険が利用可能です。

また、保険適用期間は90日で、拡張オプションとして90日間と365日間から選択することができます。

昨年のコインチェックのハッキング事件に続き、今年ザイフでもハッキング事件が起こりました。

両社とも大手企業の買収によって、被害に遭ったユーザーの資産は補償されることになりました。

しかし、今後いつハッキング被害に遭うのか、ハッキング被害に遭った場合でも、必ず失った資産が補償されるとは言い切れません。

仮想通貨投資は取引で資産を失う以外にもハッキングや不正アクセスなどによるリスクも考慮する必要があり、防衛手段としてこのような保険サービスを利用するというのも1つでしょう。

 

 

 

10月10日　ロジャー・バー、BCH基軸の仮想通貨取引所開設へ

「ビットコインの神様」ロジャー・バー氏がBCH（ビットコインキャッシュ）を基軸とした仮想通貨取引所を開設予定であることがブルームバーグの報道により明らかになりました。

現時点では、仮想通貨取引のプラットフォーム開発を誰と組むかが検討中であること以外には明らかにされていません。

基軸通貨としては、バー氏が支持しているビットコインキャッシュになる予定で、ビットコインキャッシュ保有者にとって、これほど嬉しいニュースはないことでしょう。

このニュースが吉と出るか否かは、今後のバー氏の発言や動向が大きな影響を与えることと思います。

 

 

 

10月11日　BTC大幅下落の原因は米株の急落か

 

前日までビットコインの価格は750,000円前後を維持しており、先週に引き続き安定傾向にありましたが、日付が変わると一転し、700,000円台まで急落しました。

下落したのはビットコインだけでなく、イーサリアムも25,000円台から23,000円台まで価格を下げています。

他にも、ライトコインやネオ、ビットコインキャッシュなど主要なアルトコインにおいても同様に大幅下落しています。

このような仮想通貨の下落の要因として、世界的な株価下落が絡んでいるのではないかと考えられています。

10月10日から11日にかけ、米国株が1,100ドル以上の値下がりを見せ、今回の下落幅は史上3番目となりました。

東京株式市場でも日経平均株価が下落、中国を始めとするアジアや欧州市場でも次々と下落が連鎖し、世界同時株安となったのです。

このニュースを受け、投資家は仮想通貨への影響を恐れ、リスクオフ（リスク回避）に走ったのだろうという訳です。

その一方で、仮想通貨取引所「Bitfinex（ビットフィネックス）」の支払い能力を疑ったユーザーが見限ったのが真相なのではないかとの見方も出てきています。

近年、ビットフィネックスを巡るネガティブな話題が多数あがっており、その1つにパートナー銀行との提携解消から債務超過を疑うニュースもありました。

ビットフィネックスは公式ブログで否定していますが、ユーザーは納得できなかったのでしょう。

さらに、10月12日、ビットフィネックスが突如、日本円を始めとするUSD（米ドル）やEUR（ユーロ）、GBP（イギリスポンド）といった法定通貨の入金を停止しました。

入金停止の理由については語られていませんが、このニュースにより債務超過の噂への疑惑がさらに深まりそうです。

 

 

 

10月12日　コインベース、取引高減少記録を大きく更新

 

 

出典：https://www.coinbase.com

 

トライブキャピタル社の市場データによると、2017年12月と比べ、2018年6月時点のコインベースの取引高は80％減少していることがブルームバーグの報道により、明らかになりました。

また、調査会社ディアの調査でも、コインベースの取引量が2017年4Qに比べ、2018年3Qでは大きく減少していることが分かります。

 

 

出典：https://www.bloomberg.com

 

コインベースは仮想通貨取引所の中でも世界最大規模を誇っており、2018年6月には日本支社の設立に加え、取引を開始するというニュースが報じられました。

2019年中に仮想通貨交換業者の認定を取得するとの強気な発言が注目されています。

日本進出の背景として、今回の調査で明らかになった取引高の減少を深刻に受け止めた結果なのかもしれません。

Twitter上では冷静に分析するツイートも多く見られました。

 

 

 

ビットコインの下落は一時的なものにすぎない

ビットコインの価格が下落した要因として、米国株の急落やビットフィネックスに関わるネガティブな話題が挙げられています。

個人的には、どちらかという訳ではなく、こうした背景があった中で、一部の投資家がリスクオフに転じたのだと思います。

現に、10月12日は690,000円台まで下落したものの、徐々に710,000円台へと上昇しつつあります。

投資では行動の早さも重要視されますが、錯綜する情報の中でいかに分析し、見極めるのかが大切なのではないかと改めて感じた1週間でした。

ただ単に、上がった下がったという結果だけを見るのではなく、その背景にはどんなことが隠れているのかを分析してみると良いかもしれませんね。

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