仮想通貨

ウズベキスタンが仮想通貨を合法化!容認した深~いワケとは?

仮想通貨における海外事情

仮想通貨に対する規制が敷かれている国がある中、マルタ共和国を始めとする一部の国では、国を挙げて仮想通貨やブロックチェーン技術を積極的に取り入れていこうという国もあります。

今回注目する国は、中央アジアにあり、旧ソ連の共和国として知られるウズベキスタンです。

ウズベキスタンの主要産業は、綿花栽培や天然ガス・石油などの天然資源の輸出で、課題として産業の高度化が挙げられています。

そんな中、ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は、国を挙げて仮想通貨やブロックチェーン技術を積極的に活用していく方針を公表したのです。

そこで今回は、ウズベキスタンにおける仮想通貨事情を解説します。

 

ウズベキスタン政府、仮想通貨の合法化へ踏み切る

ウズベキスタン政府は2018年9月に、仮想通貨関連の合法化を行う方針を発表しました。

合法化によってどのような変化があるのでしょうか。合法化によって認められる一部をご紹介します。

  • ウズベキスタン国内での仮想通貨取引所の営業が免許制になる
  • 必要事項を満たせば、海外の取引所も免許の取得が可能
  • 免許取得により、国内外での営業が認められる

つまり、必要事項さえ満たすことができれば、ウズベキスタン政府のお墨付きで仮想通貨取引所の営業が可能になるということです。

ただ、気になるのはその必要事項の内容です。実際、どのような内容が記されているのでしょうか。

免許取得のための必要事項とは?

ウズベキスタン政府が提示した必要事項として、次の項目を満たす必要があります。

  • マネーロンダリング対策の導入を義務付ける
  • 海外の仮想通貨取引所は国内に子会社を設立する
  • 資本金70万ドルが必要
  • サーバーは国内に設置する
  • 顧客データと取引履歴を最低5年間は保管する

これらの項目を満たすことができれば、ウズベキスタン国内で仮想通貨取引所として営業することができます。

ウズベキスタン・レボリューション4.0の構想

ウズベキスタン政府は、今回の仮想通貨関連の合法化を含む「ウズベキスタン・レボリューション4.0」の構想も発表しています。

構想の中の一例として、マイニングタウンやタシケント地域に大規模な研究センターの創設が計画されています。

マイニングタウンでは、特別指定された地域を100kWh以上の電力を使用するマイナーを対象に土地が提供されます。

マイニングに必要な電力は、国営のエネルギー企業の「Uzbekenergo」と「Uzbekgidroenergo」により供給され、マイニングタウンの土地は大統領管理となります。

政府の力の入れ様からも、ウズベキスタン政府主導の実質的な国家プロジェクトであることが分かります。

実は、これほどまでの巨大な国家プロジェクトの裏には、KOBEA(韓国ブロックチェーンビジネス協会)のサポートがあったのです。

 

ウズベキスタン国家構想の陰の立役者「韓国」の存在

「ウズベキスタン・レボリューション4.0」の国家プロジェクトの裏には、陰の立役者とされる「韓国」の存在がありました。

ウズベキスタン政府は、KOBEA(韓国のブロックチェーンビジネス協会)と提携する基本合意書にサインしています。

提携により、ウズベキスタンはKOBEAから技術的なアドバイスを受け、着々と国家プロジェクトを進めているのです。

具体的には、ICOの合法化や暗号通貨の利用、研究施設の設立など多岐に渡り、アドバイスを受けているようです。

また、国内の大学に韓国の専門家を招き、ブロックチェーン技術に関する学部を開設する計画も予定されています。

韓国のサポートを受け、国家プロジェクトを推進しているウズベキスタン政府。

海外では仮想通貨関連の規制を強いる中で、仮想通貨を容認するに至ったのはなぜなのでしょうか。

 

ウズベキスタン政府が仮想通貨を容認した理由とは?

個人的には、ウズベキスタン政府としては、仮想通貨が本当に国家にメリットをもたらすのか?という疑問への答えが見つかったからこそ、仮想通貨を容認したのだと考えています。

海外では仮想通貨関連の規制は厳しく、一部の国では仮想通貨取引を禁止する国もあります。

仮想通貨は近年、良くも悪くも世界で大きな話題を集めており、まだまだ市場としては歴史が浅く、一部でしか受け入れられていないというのが実状です。

日本では、世界に先駆けて仮想通貨関連の法律を施行したこともあり、最先端技術である仮想通貨を推進する立場を守ってきました。

一方、ウズベキスタンは今回の合法化前からも仮想通貨やブロックチェーン技術への興味があったものの、立場としては明らかにしていませんでした。

しかし、中国やインド、ロシアなど仮想通貨関連の厳しい規制から一転し、国家主導の基に新たな動きが見られるようになりました。

そんな世界の動きを観察していく中で、ウズベキスタンとしても一歩を踏み出す決意をしたのではないでしょうか。

ただ、国家プロジェクトを立ち上げるという動機としては、何かが足りない気もします。

だとすると、考えられる理由は、仮想通貨というリスクを背負う以上の対価があることを確信したのではないでしょうか。

マルタやスイスでのビジネス誘致の成功が引き金に

「ブロックチェーン島」と自国をそう呼ぶマルタ共和国では、国を挙げて大々的に仮想通貨やブロックチェーン技術を国のシステムに取り入れていくことを世界に発信しました。

それにより、海外の大手仮想通貨取引所やブロックチェーン関連企業の誘致に成功し、1日あたりの取引量は世界一を記録しました。

マルタ共和国は地中海の小さな島国で人口40万人ほどの国ですが、先進国に先駆けた新たな取り組みを実現しようとしています。

一方、スイスは今やヨーロッパにおける仮想通貨先進国とも言われています。

元々、スイスは仮想通貨を推進する立場を見せており、2014年には非営利団体のイーサリアム財団が立ち上げられたことでも話題を集めました。

また、WIPO(世界知的所有権機関)と米コーネル大学などが発表した「グローバル・イノベーション・インデックス」では、最も革新的な国としてスイスが取り上げられました。

スイスといえば、スイス銀行を思い浮かべる人も多いことでしょう。最近では、世界各国の富裕層や要人などの脱税ほう助などの疑惑がニュースでも取り上げられました。

そのため、欧米諸国より圧力がかけられ、スイスとしても現状を打開するきっかけを探していたのかもしれません。

そんなときに目をつけたのが仮想通貨です。ブロックチェーンによって信頼を取り戻すことができると感じたのでしょう。

それからというもの、今やヨーロッパを牽引する立場にまで躍り出ることができたのです。

このように、マルタ共和国やスイスの成功例を評価したウズベキスタン政府は、国家の威信をかけて仮想通貨やブロックチェーン技術を取り入れる決断をしたのでしょう。

こうして、ウズベキスタン政府は、綿花栽培や天然資源に変わる新たな産業の高度化へと舵を切るに至ったというわけです。

ウズベキスタン政府が仮想通貨を合法化する決断に至ったのには、こんな深い理由があったのです。

 

ウズベキスタンの地が新たな世界の幕開けになる可能性も

マルタ共和国、スイスに次いで、中央アジアに位置するウズベキスタンが新たな世界の幕開けの地となる日も近いかもしれません。

ウズベキスタンはマルタ共和国やスイスの成功事例に倣い、海外の取引所やマイニング企業を誘致し、仮想通貨関連のスタートアップ企業の支援も行う予定です。

誘致するための施策として、非営利団体を含む法人や個人において仮想通貨に関する売上高は課税対象外としています。

また、税制優遇は投資家に対しても行われ、投資で発生した利益は課税しない方針を発表しています。

日本では投資で発生した利益額に対し、最高で55%もの税金が課税されることを考えると、遅かれ早かれ、ウズベキスタンのような税金がかからない国へ移住を決める人も増えることでしょう。

その流れは世界へと広がっていき、いずれ、日本でも課税されない方針へと転換せざるを得ないと個人的には考えます。

このように、国内だけでなく海外の仮想通貨事情にも目を向けることで、広い視野をもつことができます。

ぜひ、海外にも目を向け、広い視野をもって、仮想通貨投資を楽しんでください。