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ビットコインの確定申告と計算方法。仮想通貨の利益は雑所得？

 

ビットコインで利益が出たら確定申告が必須

ビットコイン投資で利益が出て喜ぶのはまだ早いです。なぜなら、ビットコインを含め仮想通貨投資で得た利益は確定申告が必要だからです。

ビットコインで得た利益はお金に換金すると、雑所得という扱いになります。

個人事業主や法人を設立している場合は、確定申告が必要なことをご存知の人も多いことでしょう。ただ、サラリーマンなど主な所得があり、会社で年末調整している人は要注意です。年末調整とは別に確定申告が必要な場合があるためです。

そこで、本記事では副業としてビットコイン投資で利益がある人に、確定申告の方法や必要書類の書き方などを分かりやすく解説いたします。

ビットコインの利益を確定申告する方法

ここでは、ビットコインの売買益を確定申告するための方法を解説していきます。まずは、あなたが確定申告する必要があるのかをチェックしてみましょう。

そもそも確定申告とは何？

確定申告とは、1月～12月までの1年間で得た所得を既定の計算方法で割り出し、国に支払う必要がある税金の申告や必要に応じて納税する手続きのことを言います。

ビットコイン投資の場合で言うと、次に挙げる人は確定申告が必要と言えます。

  • ビットコインの売買によって利益を得た人
  • ビットコインをアルトコインや草コインに投資して利益を得た人
  • マイニングによって報酬を得た人

恐らく、ビットコイン投資をしていて、売買益が発生しているほとんどの人が当てはまるはずです。

ただ、国税庁で定める条件に当てはまらない人や、サラリーマンとして源泉徴収を行った以外にこれらの収入が20万円未満であれば、確定申告が必要ないケースもあります。

詳しくは国税庁のホームページで確認してみてください。

参考：「国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.html

確定申告の方法とは？

確定申告が必要だと分かった後、何から手をつければいいのでしょうか？

確定申告が初めての場合、何をしたらいいのかまったく分からない状態だと思いますので、まずは、確定申告がどのような流れで行われるのかを理解しましょう。

STEP1. お住いの管轄の税務署に行き、確定申告書AもしくはBをもらってくる

確定申告書の入手方法には、2つの方法があります。1つは上記の通り、管轄の税務署などの機関に直接もらいに行く方法です。

もう1つは、国税庁のホームページからPDFをダウンロードし、印刷する方法です。申告書を取りに行くのが面倒な人は、こちらの方法をおすすめします。

STEP2. 確定申告に必要な書類等を用意する

確定申告を行うにあたって、申告書以外にも事前に準備しておくものがあり、次に挙げるものが必要です。

1つでも欠ければ、申告書を完成させることができないので、必ず事前に用意しておきましょう。

  1. 源泉徴収票（給与が支払われる会社で発行されるもの）
  2. ビットコインの入出金が分かる明細書
  3. ビットコインの取引履歴が表示された画面のスクリーンショット
  4.  ウォレットの残高が表示されている画面のスクリーンショット
  5. 生命保険など加入している保険の控除証明書（各保険会社から10月～11月頃に発行されるもの）
  6. 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
STEP3. 1月～12月までの売買益を計算する

確定申告に必要な書類を全て揃えたら、1月～12月までにビットコインで得た利益を計算します。詳しい計算方法は、後ほど解説します。

※国税庁が運営する「e-Tax」を利用してネット上で確定申告する場合は、STEP2と3を行った後、「e-Tax」の画面の指示に従って申告を行いましょう。

STEP4. 申告書の必要箇所に記入し、ポストに投函する

「e-Tax」で確定申告を行う場合は、ネット上で完結することもできます。もしくは、パソコンで作成した申告書を印刷し、管轄の税務署宛に郵便で送ります。

手書きで申告書を作成する場合は後ほど詳しく解説しますので、このまま読み進めていってください。

STEP5. 各納期限までに税金を納める

確定申告に伴って税金を納める必要がある場合、下記の方法によって納税することができます。

  • 金融機関や管轄の税務署等で現金納付する
  • 預貯金口座から自動振替で納付する
  • クレジットカードで納付する
  • コンビニで納付する（納付額が30万円以下の場合に限り）
  • 「e-Tax」でATMやインターネットバンキングを利用して納付する

納付方法などによって納付期限が異なる場合があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

確定申告は基本的に、このような流れで行われます。流れを理解しておくと、確定申告をスムーズに行うことができますので、入念に確認しておきましょう。

ビットコインの確定申告はいくらから必要？

確定申告の方法は分かったけれど、実際のところ、いくらから確定申告をする必要があるのでしょうか。

確定申告が必要なのは、ビットコインの売買益の合計金額が20万円を超えた場合です。20万円を超えたら、確定申告が必要だと理解しておきましょう。

また、ビットコインを譲り受けた場合でも確定申告（譲渡所得）が必要です。例えば、文字通りに人から譲り受けた場合や給与などの支払いとしてビットコインを得た場合です。

節税する方法はないのか？

利益が大きければ大きいほど納税金額も増えるため、何とか節税する方法はないものかと頭を悩ませていませんか？

仮想通貨に関する法整備は完全に整っているとは言えないため、この方法なら合法的に節税が可能と自信を持って押せる方法は存在しません。仮に、現時点では通ったとしても、来年には法改正によって違法になる可能性もあります。

ただ、実際に「この方法で節税できた」というケースもあります。参考までにご紹介しますので、各自の判断もしくは税務署などに問い合わせてから行うと良いでしょう。

  • 仮想通貨を保有し続け、20万円の利益が上がらないようにトレードを行う
  • 個人事業主として開業し、白色申告もしくは青色申告を行う（経費として計上できるものがある）
  • ふるさと納税を利用する

ビットコインの確定申告の税率

確定申告によって、どれくらいの税金を納める必要があるのか知っておくことは非常に重要です。

一部のメディアでは「億り人」になった人が確定申告によって高額な税金を納めることとなり、破産する人も出てくるのではないかと指摘する声もあります。

得た利益でパーッと豪快にお金を使い果たしてしまえば、十分な預貯金がないと高額な税金を納めることができなくなるのは言うまでもありません。

では、仮想通貨の利益に対して、どのくらいの税率が定められているのでしょうか？こちらの表をご覧ください。

【ビットコインの利益別所得税率】

課税される所得金額

所得税率(％)

控除額(円)

195万円以下

5

0

195万円超～330万円以下

10

97,500

330万円超～695万円以下

20

427,500

695万円超～900万円以下

23

636,000

900万円超～1,800万円以下

33

1,536,000

1,800万円超～4,000万円以下

40

2,796,000

4000万円超

45

4,796,000

引用：「国税庁 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.html

このように、利益額別に税率が設定されており、それに伴う控除額も異なってきます。では、実際にどのように計算を行えば良いのでしょうか？

ビットコインの確定申告の計算方法

確定申告で必要な計算は、主に2つになります。1つは所得金額を計算することです。もう1つは、所得金額別の税率に応じた納税金額を計算することです。

所得金額を計算してみよう

まずは、ビットコインで得た利益がどのくらいの所得になるのかを計算する必要があります。次の計算式に実際の金額やビットコイン数を当てはめて計算しましょう。

BTCを売却した場合

売却した金額－1BTC（ビットコイン）当たりの購入額×支払ったBTC（ビットコイン）数

このままだと分かりにくいので、具体例を挙げて解説していきます。

例1. BTCを売却したケース
2BTCを1,000,000円（支払い手数料含む）で購入し、後日0.1 BTC（支払い手数料含む）を60,000円で売却した。

【計算式】：60,000 －（ 1,000,000 ÷ 2BTC ）× 0.1BTC ＝ 10,000（円）

このケースでは、所得金額が1万円と計算することができます。

BTCで商品を購入した場合

続いて、ネットショッピングなどで商品を購入し、決済をBTCで行った場合の所得金額の計算方法をご紹介します。計算式は次の通りです。

商品価格 － 1 BTC当たりの購入額 × 支払ったBTC数

例2. BTCで商品を購入したケース
1,000,000円（支払い手数料含む）で2 BTCを購入。後日110,000円の商品を購入し、0.2 BTC（支払い手数料含む）で決済した。

【計算式】：108,000 －（1,000,000 ÷ 2BTC ）× 0.2BTC ＝ 8,000（円）

このケースでは、所得金額が8千円と計算することができます。

BTCとアルトコインの交換を行った場合

最後に、BTCをアルトコインと交換した場合の所得金額の計算方法をご紹介します。計算式は次の通りです。

アルトコインの時価購入額 － 1BTC当たりの購入額 × 支払ったBTC数

例3.BTCとアルトコインの交換を行ったケース
1,000,000円（支払い手数料含む）で2 BTCを購入。後日、時価300,000円のアルトコインを購入し、0.5 BTC（支払い手数料含む）で決済した。

【計算式】：300,000 －（1,000,000 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 50,000（円）

このケースでは、5万円が所得金額であることが分かります。

最終的な所得金額の計算

また、全ての取引における購入額や売却額のそれぞれの合計金額が計算し終わったら、次の計算式で最終的な所得金額を計算しましょう。

売却額の合計金額 － 購入額の合計額 ＝ 売買益（所得金額）

例えば、売却額の合計が5,000,000円で、購入額の合計が3,000,000円だとしたら、次の通りになります。

5,000,000 － 3,000,000 ＝ 2,000,000（円）

このように、売買益つまり、所得金額が200万円であることが分かります。

もしも、計算方法が分からない場合は、国税庁ホームページにあるQ&Aを参考にしたり、税務署に問い合わせを行いましょう。

納税金額を計算してみよう

続いて納税金額の計算に移ります。先ほどご紹介した確定申告の税率と控除額の表を再度確認してみましょう。

【ビットコインの利益別所得税率】

課税される所得金額

所得税率(％)

控除額(円)

195万円以下

5

0

195万円超～330万円以下

10

97,500

330万円超～695万円以下

20

427,500

695万円超～900万円以下

23

636,000

900万円超～1,800万円以下

33

1,536,000

1,800万円超～4,000万円以下

40

2,796,000

4000万円超

45

4,796,000

引用：「国税庁 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.html

こちらの表を元に納税金額を計算していきます。計算式は次の通りです。

所得金額 × 所得税率 － 控除額 ＝ 納税金額

仮に、所得金額が2,000,000円だとした場合、所得税率が表の上から2つ目の10％となり、控除額が97,500円となります。実際に、計算式に当てはめてみると次の通りになります。

2,000,000 ×10（％）－ 97,500 ＝ 102,500（円）

このように、納税金額が102,500円となることが分かります。

ちなみに、所得金額が50,000,000円だった場合だと、税率が表の一番下の45％になり、控除額が4,796,000円になります。

納税額は17,704,000円となり、実に1,700万円もの納税が必要だということです。

ビットコイン投資で得た利益はすぐにパーッと使うことはせず、納税のためにしっかりと残しておくようにしましょう。

ビットコインの確定申告で必要な書類の書き方

ここでは、確定申告書Bの書き方を解説します。なぜ、申告書Bなのかと言うと、申告書Aは給与所得や公的年金、その他の雑所得のみの申告のための書類だからです。

申告書Bであれば所得の制限などがないため、誰でも使用することが可能です。では、さっそく解説していきます。

第二表の書き方

まずは、こちらの画像ご覧ください。

この画像のように、①～④までをそれぞれ記載する必要があります。1つずつ解説していきます。

画像の①の「所得の種類」には給与と記載し、「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称」には給与支払者である会社名を記載します。

会社名が長い場合は、欄の大きさが狭いので文字の大きさに注意しましょう。

「収入金額」欄には、源泉徴収票に記載されている給与の支払い額面（税込）を記載します。「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」には、源泉徴収額を記載しましょう。

②には「所得の種類」欄に「雑」と記載し、「種目・所得の生ずる場所」欄には利益を得た取引所の名前を記載します。「収入金額」欄には先ほど計算した所得金額を記載します。

③には源泉徴収票にある社会保険料控除額や生命保険、地震保険など当てはまる項目にそれぞれ金額を記載しましょう。

最後に④に納付方法の欄に〇をつけることを忘れないようにしましょう。ただ、「給与から差引き」に〇をつけると、会社に確定申告をしたことが伝わります。

会社には知らせたくないという場合は、「自分で納付」に〇をつけることおすすめします。

第一表の書き方

第二表と同じように、こちらの画像を参考に解説していきます。

第二表と同様に、①～⑤までをそれぞれ記載していきます。画像の①に示す収入金額等の「給与」の欄には、源泉徴収票に記載されている給与の支払い額面（税込）を①に記載します。

②に示す収入金額等の「その他」の欄には、ビットコインによる所得金額を記載します。

③の所得金額の「給与区分」の欄に①と②の合計金額を記載し、すぐ下の「雑」の欄に②の金額を記載します。

④の「合計」には所得金額の合計金額を記載し、源泉徴収票に記載されている社会保険料や生命保険や地震保険などの保険料支払い控除額を記載します。

また、「基礎控除」欄には一律で記載が決まっている「380,000（円）」と記載し、一番下の「合計」欄にこれらの合計金額を記載しましょう。

表の右側に移って、⑤の中の黒い太枠の中と㊹の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄も記載します。

そして、最後に申告書の㊼にある「所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額（㊺－㊻）」欄に、納税金額を記載することをお忘れなく。

ビットコインの確定申告が面倒なら税理士に頼む手も

確定申告について計算方法や申告書の書き方を解説してきましたが、すでに「面倒くさい。こんなことを毎年やるのは嫌だ」と思われていることでしょう。

そんな方に手っ取り早く確定申告を行う方法が1つだけあります。それは、税金関連のプロである税理士に頼むことです。

もちろん、確定申告を依頼するにはそれなりの費用が伴います。一般的には雑所得に関する確定申告だと、5万円からとなります。

税理士事務所によって利益額ごとに費用が決まっており、金額が高くなればなるほど税理士に支払う費用は高くなります。もちろん、この費用を払えるだけの利益を上げている人限定の方法となります。

申告しないと税金が加算されることも

ビットコインで利益が出ることは非常に嬉しいことですが、その後の納税についてもしっかりと理解しておく必要があることがお分かりいただけたことでしょう。仮に、脱税してもバレないだろうと高を括っていると、TVのニュースで犯罪者として報道されることになります。

また、納税を免れようとしたことがバレれば、社会的な制裁を受けるだけでなく、さらに追加で税金を納めなければなりません。

脱税で捕まり、余分に税金を納めなければならないリスクを考えれば、確定申告を正直に包み隠さず行った方が良いことは明白です。

今後もビットコイン投資を行うのであれば、確定申告は毎年必ず行いましょう。

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