ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(11.24-11.30)

ビットコイン、上下繰り返しつつも500,000円超えず

 

出典:https://www.coingecko.com

 

今週のビットコインの価格は先週の暴落後、上下を繰り返しながらも500,000円以下を維持しています。

今週最も価格が低かったのは11月25日の411,544円でした。最も価格が高かったのは、11月24日の498,458円でした。

11月30日現時点では480,000円台を維持しています。

気になるのは年末の価格ですが、その判断材料の1つとしてもどのような動きが国内外で見られるのかを知っておくと良いでしょう。

では、今週1週間の国内外の話題を振り返ってみましょう。

 

11月24日 AmbrosusのCEO、ビットコインバブルへの見解述べる

 

2017年末のビットコインの暴騰から大暴落を受け、専門家の中では「ビットコインバブルが弾けた」と見解を示す人がいました。

その一方で、「まだバブルは弾けていない」との見解を示すのは、仮想通貨AmbrosusのCEOであるAngel Versetti氏です。

その根拠として示すのは「ドットコム・バブル(米国中心に起きたITバブル)の規模に及んでいない」ことが挙げられています。

Versetti氏の予想として、仮想通貨全体の時価総額が15~20兆ドル(約1,700兆円~2,260兆円)に達する時こそ、仮想通貨におけるバブルなのだと述べているのです。

ETHEREUM world news

 

11月25日 ウォール街アナリスト、保有するビットコイン売却を発表

 

ウォール街のアナリストとして知られるAndy Hoffman氏が「保有するビットコインの75%を売却する予定だ」と自身の公式Twitterで発表しました。

 

 

残りの25%もビットコインの価格が4,000ドル(約45万円)を下回った場合、売るつもりであるともツイートしています。

Hoffman氏はブロガーとしても活躍しており、発信力も発言力も大きいことに納得できます。

一方、ビットコイン市場では再び下落が見られ、480,000円台から410,000円台にまで価格を落としました。

Hoffman氏の発言力の大きさだけでビットコイン市場の下落に繋がったかは分かりませんが、少なからず影響はあったのではないかと個人的には感じています。

 

11月26日 米国オハイオ州、法人のみビットコイン納税へ

 

米国オハイオ州で、法人の納税の手段としてビットコインによる支払いが可能になることがウォールストリートジャーナルの報道で明らかになりました。

財務長官の承認によって納税が可能で、アメリカでは初の事例となります。

現時点では法人のみとしていますが、いずれ個人にも適用することを考えているようです。

納税にビットコインを使用する国や自治体が増えていけば、ビットコインの価値が近い将来見直される可能性も考えられることでしょう。

Twitter上でも注目されています。

 

 

 

11月27日 安倍首相、ブロックチェーン技術による期待語る

 

 

11月26日の参議院予算委員会で安倍首相は、ブロックチェーン技術に関する議員からの質問に対し、前向きな発言を述べました。

具体的には、次のように発言しています。

 

ブロックチェーン技術については、ご指摘の仮想通貨のほか金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘をされておりまして、企業の生産性の向上や様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えています。

 

 

安倍首相のブロックチェーン技術に対する将来への期待が込められている発言だということが分かります。

これを機に、分離課税といった税制改正を期待したいところです。

Twitterでも、安倍首相のブロックチェーン技術を評価する発言に期待する声が上がっていました。

 

 

11月28日 ナスダック、ビットコイン先物取引開始へ

 

ナスダックは2017年11月頃からビットコイン先物取引への準備を着々と進められているといった報道がなされていました。

2018年末が近づいてきた中、ブルームバーグの報道により、ナスダックが2019年の第1四半期でビットコイン先物取引を上場する計画があることが明らかになりました。

先週には仮想通貨取引所Bakktが準備期間をしっかりと取ることを理由に、ビットコイン先物取引を2018年12月12日から2019年1月24日に延期になったとご紹介しました。

冒頭のビットコインのチャートから考えると、Bakktのように上場を先送りにしてもおかしくはない状況とも言えます。

そんな中、ナスダックが上記のように計画しているという点から考えると、やはり2019年に機関投資家が参入することで市場へのプラスの影響を見越しているものだと言えるでしょう。

Twitter上でも様々な意見が上がっています。

 

 

https://twitter.com/utah_/status/1067865397960032257

 

11月29日 SEC長官、ビットコインETFについて言及

 

SEC(米国証券取引委員会)の長官Hester Peirce氏は、ビットコインETFについて実現可能だと述べたことが報道されました。

これまでも度々取り沙汰されてきたビットコインETFですが、SECが却下する度にビットコインの価格が一時的に下落する要因だとも考えられています。

そんな中、SEC長官がビットコインETFへのポジティブな発言により、承認の実現も近いのではないかと期待できそうです。

ただ、同時にPeirce氏は取引所による市場操作の可能性や資産管理などのリスクがあると課題も挙げています。

これらの問題がクリアできなければ、実現は難しいとも受け取れます。

ビットコインの価格は500,000円近くまで再び上昇する中、ビットコインETF承認への期待は引き続き高まっていくことでしょう。

これまでのビットコインの価格とビットコインETFの却下との関連を踏まえると、今後承認された場合、ビットコインの価値はさらに高まることが予想されます。

Twitter上では、これらの課題についてもポジティブな発言が見られました。

 

 

 

11月30日 NEM、日本支部「NEM JAPAN」設立を発表

 

NEM財団は、NEMが採用しているブロックチェーン技術を日本で普及させる目的で日本支部となる「NEM JAPAN」を設立したことが日本経済新聞の報道によって明らかになりました。

ブロックチェーン事業への参入を考えている日本企業のサポートを提供するとしており、具体的にはセミナーやコンサルティングによる支援を予定しているようです。

個人的には、2020年に東京五輪を控える日本にこのタイミングで法人を設立した点を踏まえると、NEM財団は東京五輪に向けてNEMを普及させようという思惑があるように思います。

Twitter上では、ポジティブな意見が上がっていました。

 

 

https://twitter.com/TrendStream/status/1068313866134646785

 

著名人の価格予想とは逆行する市場の動きに注目

 

2018年も残りわずかとなった中、ビットコイン価格は500,000円以下を維持しています。

Tom Lee氏を始めとする多くの著名人が2018年末に価格が高まると予想していますが、実際には1,000,000円にも達していません。

下落する度に、「今度こそは底打ちだろう」との声も上がっていますが、ビットコインはその予想を裏切り、価格を下げてきました。

しかし、機関投資家に向けた商品やサービスが予定されており、予定を延期した取引所もあっても中止とする話題は上がっていません。

詰まるところ、今は価値が低く見積もられているけれど、今後ビットコインの価値は上がっていくという前提の元に様々な商品やサービスが産声を上げようとしているのだと言えるでしょう。

ぜひ、最新情報を得ると共に、今後の市場の動きにも注目していきましょう。