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Bitmainへの疑惑深まる!集団訴訟やかけられた疑いを徹底解説

Bitmainにかけられた疑惑

 

世界でも知名度の高い大手マイニング企業Bitmainは11月19日、500万ドルの賠償金を求める集団訴訟を起こされました。

訴訟内容は、Bitmainが自社のマイニング機器ASICを利用してマイニング報酬を不正に得たという疑いがあるとのこと。

そこで、今回の訴訟の詳細やBitmainがどのような疑いがあるのかについて紐解いていきます。

集団訴訟の詳細について

 

Bitmainを提訴したマイナー100名以上の原告代表として立ち上がったのは、ロサンゼルスに住むGor Gevorkyan氏です。

Gevorkyan氏は11月19日、北カリフォルニア地区の裁判所にBitmainの不正にマイニング報酬を得た疑いがあるとして訴えを起こしました。

原告側は、賠償金として500万ドル(約5億6千万円)を請求するとしています。

原告側の主張は、Bitmainの製品であるマイニング機器ASIC(特定用途向け集積回路)の初期化作業中に顧客に気づかれない形でマイニング報酬を不正に得ていたとのこと。

ASIC とは Application Specific Integrated Circuit の略で特定用途向け集積回路を指します。電子部品の種別の 1 つで、特定の用途向けに複数機能の回路を 1 つにまとめた集積回路の総称です。通常は「エーシック」と発音され、表記する場合は日本でも「ASIC」です。

引用:https://bitflyer.com

不正にマイニング報酬がBitmainに送金されている理由として、初期化作業に数時間もの時間を要することや、初期化作業にも関わらずフルパワーモードで動作していることが挙げられています。

また、原告側が初期化完了するまでデフォルトがBitmainで発掘と設定されており、その間ずっとマイニングが行われていたと主張しています。

原告側の主張が正しいことが証明されれば、Bitmainは自社の利益のために、自社製品の顧客のASICと電力を利用したことになります。

Bitmainは電気泥棒なのか?

 

訴状から分かる原告側の主張が正しいとすれば、Bitmainは電気泥棒を働いた賠償として500万ドルもの金額を支払わなければならなくなります。Bitmainは本当に電気泥棒なのでしょうか。

顧客に販売したASICからBitmainの専用ウォレットにマイニング報酬が送金されていたことが証明されれば、Bitmainの不正マイニングの疑惑は事実と認識されることでしょう。

なぜなら、ASICを利用しマイニング報酬がBitmainに送金されているということは、製造段階でマイニング報酬を得るプログラムが施されていることになるからです。

つまり、Bitmainは顧客にこの事実を伏せて自社の利益にするために不正なプログラムを組み込んでいたことになる訳です。

マイニング報酬を得ているとなれば、マイニングには欠かせない電力が消費されているはずです。

顧客のASICを利用してマイニングが行われていたとなれば、紛れもない電気泥棒といえることでしょう。

ただ、現時点では裁判がまだ行われていないため、このようなことが実際に行われているのかを判断するには時期尚早でしょう。

Bitmainにまつわる話題をおさらい

 

Bitmainといえば、9月に香港証券取引所に正式にIPO(新規株式公開)申請を行ったことでも話題になりました。

2016年から着実に収益を上げ続けていることをIPO申請で提出した書類に記されていることがコインデスクで報じられています。

 

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その一方で2018年の第2四半期の財務状況の発表では、4億ドル(約440億円)もの純損失を出したと公式発表しました。

背景として、マイニング市場でさらにマイニング機器の需要が高まることを見越して大量生産したことが挙げられています。

Twitter上では、Bitmainのマイニング機器の収益性が低いと指摘する意見もありました。

 

 

Bitmainは次々にBCHのウォレットTelescopeの買収やマイニング機器のリリースを発表するなど意欲的な姿勢が見られる話題が多くみられました。

ただ、無視できないマイナス要素の話題も少なくありません。その1つに、貿易摩擦によって米国が中国に対する経済制裁を下したことが挙げられます。

米国の経済制裁により、中国製品への関税が引き上げられたため、中国企業のBitmainにも大きな損害をもたらしたことでしょう。

さらに、11月にはBitmainが保有しているバイナンスウォレットがハッキングされたことがワシントン州の地方裁判所に提出された訴状によって明らかになりました。

訴状によれば、匿名のハッカー「John Doe」によって550万ドル(約6億2千万円)相当のビットコインが盗難に遭い、Bittrexのウォレットへ送金されたとのこと。

ハッキングが行われたのは2018年の4月と考えられており、その後の進展やBitmainによるハッキング被害の正式な発表は行われていません。

 

 

Bitmainへの疑惑は深まるばかり

 

Bitmainが不正にマイニング報酬を得ていたかどうかは、裁判がまだ行われていないこともあり、現時点では明らかにはなっていません。

しかし、最近の仮想通貨市場の冷え込みから考えても、マイニング市場が打撃を受けていることは明らかです。

大手マイニング企業のGiga Watt社もマイニング事業の採算が合わなくなり、11月19日に破産申請をしました。

各国でもマイニングによる電力の供給が困難になったことから、マイニング事業への支援を打ち切る国もあります。

国内でもマイニング事業が好調とはいえないことも、各企業が今後の方針を決めかねている点からも見て取れます。

当然のこと、マイニング機器を販売するBitmainにもその影響は明らかであり、利益の確保に必死であることも予想できます。

こうした背景から考えると、個人的には今回の不正なマイニング報酬を得た疑いも、利益の確保のためにやむを得ず犯してしまったのではないかと感じています。

今後もBitmainの裁判の動向にも注目していきましょう。

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なかむら*あゆみ
なかむら*あゆみ
外食産業からフリーランスのWEBライターに転向。現在は仮想通貨関連のジャンルを中心にペット系やビジネス系のジャンルも執筆しています。 趣味は読書とミュージカル鑑賞、そして、愛犬と一緒にゴロゴロすること。初心者の方にも分かりやすい文章で「仮想通貨・ブロックチェーンの魅力」をお届けします!