ビットコイン(Bitcoin/BTC)

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(12.1-12.7)

ビットコイン、ついに380,000円を下回る

出典:https://www.coingecko.com

先週は400,000円以上を維持していたビットコインですが、今週末には380,000円を下回る厳しい状況に陥っています。

12月に入って最初の1週間で最も価格が高かったのは、12月2日の485,899円でした。

2日をピークに時間の経過と共に価格は小さく上下を繰り返しながらも、7日には380,000円を下回る378,450円を記録しています。

では、今週1週間の出来事を振り返ってみましょう。

12月1日 Intel特許取得、マイニング市場の起爆剤となるか

 

世界でも大手の半導体メーカーとして知られるIntelは、高性能なマイニング技術の特許を取得したことが報じられました。

どのような技術かというと、エネルギー効率が良く、消費電力を減らすことが可能な「ビットコイン・マイニング・プロセッサー」です。

この技術によって、ハッシュあたりの消費電力を最小限に抑え、最大限の性能をマイニングに活かせるのです。

最近の仮想通貨価格の下落により、マイニング企業では破綻する企業や赤字がかさむ企業が増えています。

中でも、マイニング企業を苦しめているのが電気料金です。

マイニングには莫大な電力が必要なため、Intelが開発した技術で製造されたマイニング機器への期待は大きいことでしょう。

これにより、低迷期にあるマイニング市場を再燃する起爆剤となることが期待されます。

12月2日 金融庁、ICO規制への準備に取りかかる

 

 

金融庁はICO規制に必要な金融商品取引法と資金決済法の改正案を来年の通常国会で提出することが時事通信社によって報じられました。

ICO規制の背景には、上場後のトークンの価格上昇を理由に資金調達したものの、ICO団体が資金を持ち逃げする、上場することなく経営破綻を発表する事例が多いことが挙げられます。

金融庁の資料によれば、「約8割のICOが詐欺」だという調査結果もあるようです。

金融庁「参考資料:ICO(Initial Coin Offering)」

 

一見、ICOの規制が厳しくなり自由度がないようにも思えますが、規制によって投資家がICOによる詐欺に遭う確率が少なくなるとなれば、より安全に投資ができる環境になるといえます。

Twitter上ではこの報道を受け、以下のようなツイートがされていました。

 

 

12月3日 個人投資家、北朝鮮ハッカーに狙われる

 

北朝鮮のハッカー集団が仮想通貨取引所から富裕層の個人投資家にターゲットを変えたという衝撃的なニュースが駆け巡りました。

ハッキング事件の背景には、北朝鮮のハッカー集団の陰があるといわれています。

これまで、仮想通貨取引所がターゲットとなっていましたが、近年のハッキング事件を受け、国内の取引所を始め、セキュリティ強化に力を入れるようになりました。

そのため、取引所へのハッキングは困難となり、富裕層の個人投資家を狙うに至ったと考えられています。

Twitter上でも、取引所から個人投資家へとターゲットが変わったことに不安の声も上がっていました。

 

 

 

今は富裕層の個人投資家がターゲットでも、富裕層は資金をかけてセキュリティ対策をしているはずです。

そうなれば、富裕層でない個人投資家にターゲットが変わる可能性だってあるのです。

パスワードや2段階認証など個人でできるセキュリティ対策を徹底しておきましょう。

12月4日 バイナンスコイン、ホテルの決済手段へ

 

 

世界有数の大手取引所バイナンスのトークン「BNB(バイナンストークン)」は、登録数45万軒に上るホテル予約サイト「Tripio(トリピオ)」の決済で利用できるようになりました。

Tripioは日本の品川プリンスホテルを始め、米国や中国、ヨーロッパなどのホテルの予約を専門としたブロックチェーン企業です。

BNBはcoingeckoの時価総額ランキングでは13位にランクインしており、着々とBNBの利用範囲を広げてきている印象が感じられます。

Twitter上では、仮想通貨への将来の可能性が広がることへの期待のコメントがありました。

 

https://twitter.com/twins_naoki/status/1070067822443716608

 

12月5日 Roger Ver氏、仮想通貨の明るい未来を語る

 

「ビットコインの神様」として知られるRoger Ver氏は、BloombergのTVインタビューで、「仮想通貨の未来はこれまで以上に明るい」と語っていたことが報じられました。

Bloomberg

 

ビットコインを始めとする仮想通貨の多くは価格が落ち込んでいることを考えると、にわかには信じがたい言葉だと感じる人もいることでしょう。

しかし、2019年1月には取引所Bakktのビットコイン先物取引が開始されます。

また、ナスダックやフィデリティ・インベストメンツなどから2,750万ドル(約31億円)もの資金の調達に成功した取引所ErsXの明るい話題からもVer氏の発言の背景にありそうです。

その他の著名人もビットコインの価格が上昇するという予想をしています。詳しくはこちらをご覧ください。

 

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12月6日 BITBOX、ETH建ての15通貨廃止へ

 

 

LINEが運営する仮想通貨取引所BITBOXは、ETH建ての15通貨の取り扱いを12月10日から廃止することを公式ホームページで発表しました。

廃止されたETH建ての通貨は、以下の通りです。

  • BAT(Basic Attention Token)
  • ZIL(Zilliqa)
  • QTUM
  • REP(Augur)
  • CVC(Civic)
  • NCASH(Nucleus Vision)
  • OMG(OmiseGO)
  • ELF(Aelf)
  • SNT(Status)
  • BTG(Bitcoin Gold)
  • QSP(Quantstamp)
  • SALT
  • RDD(ReddCoin)
  • DGB(DigiByte)
  • KNC(Kyber Network)

取り扱い廃止の理由として、取引パフォーマンスの低さや信頼標準が満たされていないことが挙げられています。

尚、BTC建ての取引はこれまで通り継続して行われると発表されています。

日本では取引ができない取引所のため、直接的な影響はないようにも思えます。

ただ、取引所側も最近の厳しい市場による影響も少なからずあるのではないかと、個人的には感じています。

Twitter上でも、やはり日本人に直接的に関わりがないことから、ネガティブな意見はほとんどありませんでした。

 

12月7日 SEC、ビットコインETF可否判断を来年に繰り越す

 

SEC(米国証券取引委員会)は、初のビットコインETF承認の可能性が大きいとされていたVanEck社の可否判断を2019年2月27日に繰り越すことを発表しました。

最終延期決定日である12月29日よりも早い決定となった背景には、かねてより年末にビットコインの価格が上昇するという多くの予想があるのでしょう。

ビットコインETFの話題はこれまで、幾度となく否決される度にビットコインの価格が下落しました。

仮に年内に可決となれば、ビットコインは暴騰する大きな要因となることが予想されます。

おそらく、SECは可否判断によって市場が良くも悪くも変動することを避けるために、予定よりも早い段階で延期を発表したのではないでしょうか。

Twitter上でも、話題に上っていました。

 

https://twitter.com/coinrun_net/status/1070941818185932800

 

 

「クリプトママ」の名で親しまれるSECのHester Peirce氏は、SECのビットコインETF可否判断に対する不透明さから、過度な期待をしないよう警告しているようです。

とはいえ、投資家の立場から考えると、やはり承認されて低迷する仮想通貨市場を活性化させて欲しいという思いもあることでしょう。

ビットコインは2019年明けの上昇が濃厚か

 

ビットコイン上昇への期待がかかるBakktのビットコイン先物取引やビットコインETFの可否判断は、2018年末から2019年明けに繰り越される形となりました。

Roger Ver氏を始め、多くの著名人はビットコインの再燃を確信しているかの予想を繰り広げていますが、実際のところは誰にも予測などできないということを理解しておく必要があります。

とはいえ、不意打ちによる暴騰への期待も捨てられない人も多いことでしょう。今は、ただじっと世の中の流れを見極め、情報を精査しながら集める他ないのかもしれません。