仮想通貨

マネーフォワードが仮想通貨サービス始動へ!神田社長の発言まとめ

仮想通貨業界への参入の熱は冷めやらぬ

 

仮想通貨市場では多くの仮想通貨の価格が低下しており、危機感を募らせる人が多い中、仮想通貨界への参入を決める企業が後を絶ちません。

仮想通貨交換業者の認定を受けているのはわずか16社で、金融庁による審査の厳しさから申請を見送った企業も少なくないようです。

そんな中、仮想通貨交換業者の認定を目指し、注目を集めている企業があります。

その企業とは、マネーフォワードフィナンシャル(以下MFフィナンシャル)です。

MFフィナンシャルには、日本銀行や経済産業省などの経験豊かな人材が揃っていることでも知られています。

最近では、金融庁で統括検査官を務めた経験を持つ山根秀郎氏を内部管理統括部長に起用したことで注目を集めました。

さらに、2019年3月には仮想通貨関連のサービスを開始することを発表しました。

そこで、MFフィナンシャルがどのようなサービスを開始するのか、社長を務める神田潤一氏の発言を中心に説明します。

サービス開始は2019年3月

 

2018年12月3日、MFフィナンシャルは仮想通貨交換事業を2019年1月末もしくは3月末までに金融庁の認定を受け、サービス開始することを自社のメディア向け説明会で発表しました。

すでに金融庁への仮想通貨交換業者登録の手続きを進めており、認定の目途がたっていることから2019年1月末から3月末までと具体的な期間を公表したのでしょう。

それもそのはず、MFフィナンシャルの内部管理統括部長は元金融庁の統括検査官を務めた経歴の持ち主で、仮想通貨交換業者の認定条件を把握している人物なのですから。

MFフィナンシャルはただ単に、仮想通貨交換所の開設を目指しているだけではありません。

さらに一歩先を行ったサービスの提供を目指しています。

MFフィナンシャルが目指すサービスとは?

MFフィナンシャルが目指すサービスとは、仮想通貨を送金や決済手段として活用することを前提としたすべてのプロセスにおけるサービスの提供です。

出典:https://corp.mf-financial.jp/

上記の画像から、MFフィナンシャルは「知る」、「交換する」、「利用する」、「管理する」、「申告する」という一連の流れにおいてすべてのサービスを提供することを目指しているのです。

仮想通貨の知識がない初心者の人には、MFフィナンシャルの仮想通貨メディアで知識を学ぶことができます。

知識を学び、蓄えたら、MFフィナンシャルの交換所で仮想通貨の交換を行い、実際に送金や決済で利用できます。

交換所はUI(ユーザーインターフェース)/ UX(ユーザーエクスペリエンス)や利便性を重視し、ユーザー目線で取引履歴や保有資産の状況を見やすくしているようです。

さらに、保有する仮想通貨の資産管理や確定申告は、MFフィナンシャルの親会社マネーフォワードが提供するサービスを利用することが可能です。

一般的には、仮想通貨交換所を開設してから様々なサービスを追加していくものですが、MFフィナンシャルの場合はすでにメディアや資産管理、確定申告におけるサービスが確立されています。

つまり、仮想通貨交換所が開設されれば、すぐにでも仮想通貨の交換や資産管理、確定申告のサービスを受けることができるのです。

送金や決済のプラットフォーム構築については、時期が未定となっており、サービス提供は交換所の開設よりも後になると予想されます。

では、MFフィナンシャルがなぜ、このようなサービスの提供を目指しているのでしょうか。

MFフィナンシャルが目指す未来とは?

MFフィナンシャルは、資産管理サービスやビジネス向けのクラウドサービスを提供する「マネーフォワード」の100%子会社として2018年3月に設立されました。

MFフィナンシャルはブロックチェーンや仮想通貨を普及する、さらなる実用化の実現のために設立されました。

近年のブロックチェーン技術や仮想通貨の目覚ましい成長から、マネーフォワードはこれまでとは異なる新たなお金の在り方を示すことができると考えたのでしょう。

そして、仮想通貨を投資対象というだけの存在ではなく、送金や決済として活用される仕組みを目指しているのです。

取り扱う3つの仮想通貨

 

MFフィナンシャルは、仮想通貨交換所の開設と共に、以下の3つの仮想通貨を取り扱うことを発表しています。

  • BTC(ビットコイン)
  • ETH(イーサリアム)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)

現時点では、少額で数倍の取引が可能な証拠金取引のサービス提供は考えていないようです。

その理由として、MFフィナンシャルはこれらの仮想通貨を送金や決済手段のツールとして利用されることを目指しているためです。

そのため、証拠金取引のように、2倍、4倍の取引が可能だとPRすることはMFフィナンシャルが目指す方向性とは異なる、と他の交換業者と一線を画していることが分かります。

社長を務める神田氏の発言まとめ

MFフィナンシャルが目指すサービスや未来がどのようなものなのか分かったところで、社長である神田潤一氏のこれまでの発言内容を改めて確認していきましょう。

神田氏の発言を確認していくことで、さらにMFフィナンシャルが目指す方向性や仮想通貨界の見通しも理解するヒントとなるはずです。

まずは、神田氏の経歴をおさらいしておきましょう。

神田潤一氏の経歴

神田潤一氏は、東京大学経済学部を卒業後に日本銀行に入行し、米国のイエール大学では修士号を取得していることからもエリート中のエリートであるといえるでしょう。

日本銀行の金融機構局では国内外の金融機関のモニタリングや考査を行い、出向業務では日本生命の運用リスク管理や金融庁ではフィンテック関連の分野の調査などを担当していました。

2017年9月からマネーフォワードに入社し、同年12月には「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」が設立され、中心メンバーとして研究・開発に携わりました。

そして、2018年3月のMFフィナンシャル設立と同時に、社長に就任したのです。

では、MFフィナンシャルの社長の神田氏の注目の発言内容を確認していきましょう。

注目しておきたい神田氏の発言まとめ

 

神田氏は、開設を目指している交換所の在り方や、現在冷え込んでいる仮想通貨業界の先行きなどについて発言しています。

発言内容からどのようなことが読み取れるのか見ていきましょう。

「交換所だけでなく、ユーザーにどのように価値をもたらすのかが重要」

出典:ZAI ON LINE

世界中に仮想通貨投資を主軸とする取引所や交換所は数多く存在します。中には詐欺まがいの運営の仕方をしている所も少なくありません。

その多くは、運営者自身が設けることしか考えていません。

しかし、MFフィナンシャルが目指しているのは、ただ単に仮想通貨投資によって多額の利益を得ることではないのです。

MFフィナンシャルは、いかにしてユーザーに対し、サービス以上の価値を与えることができるのかを重要視しています。

つまり、交換所がユーザーや社会への貢献を目指す運営を行うことを意味しているのです。

そのことを決定づける発言がこちらです。

「(決済など)金融のツールとして使ってもらえることを目指している。2倍、4倍の仮想通貨が取引できることを前面に押し出していくのは違うと思っている」

出典:ITmedia ビジネス

「少額のお金で仮想通貨投資できますよ」と1人でも多くのユーザーを誘導するのではなく、決済や送金サービスを必要とするユーザーにこそ利用して欲しいことがこの発言から読み取れます。

決済の具体的な仕組みについても、神田氏は次のように発言しています。

「ひとつの方向性としては、クロスボーダーの決済だ。手数料が大幅に下げられる可能性がある。海外にも取引所を立ち上げて、国際的な送金ができる体制を整えるというのがひとつの方向性。仮想通貨さえ持っていれば海外でも生活できるようにしていきたい」

出典:ITmedia ビジネス

投資対象として取引が行われているビットコインやリップルなどの仮想通貨は本来、海外送金を円滑に行うために生まれました。

神田氏は、仮想通貨本来の目的として普及していくことを目指していることが分かります。

出典:https://corp.mf-financial.jp/

2018年も残りわずかとなる現時点では、ビットコインは40万円を下回る価格に落ち込んでおり、仮想通貨市場全体が先行きを不安に感じていることでしょう。

しかし、神田氏は仮想通貨業界にいる人の多くが明るい未来を描いていると感じているようです。

「仮想通貨業界の中で先行きを悲観している人はいない。イノベーションや本格的なユースケースのために準備をしている人たちが多い」

出典:ZAI ON LINE

2019年にはビットコイン先物取引サービスの開始や、機関投資家参入を見据えたサービス提供の準備をしているという情報が多く報じられています。

「今後半年ほどで、仮想通貨価格が反転して注目が高まるフェーズになる。関わっている人たちと話していると、悲観している人はほとんどいない。一時的に一般的な人が離れている状況にあるが、このあと技術的な革新が広がったり、ユースケースが広まったりして、確実に注目される」

出典:ITmedia ビジネス

著名人の中にはビットコインの価格は再び高まると予想する人も多いことも、神田氏の発言から読み取ることができるといえるでしょう。

また、神田氏は日本が海外に先立って法規制を行ったことで、国内の事業者が海外進出のチャンスが訪れるとも語っています。

「いち早く厳しい規制に対応した日本の事業者は、海外に出ていくチャンス。競争的な強みが出てくるのが来年、再来年。海外に打って出るチャンスが出てくる」

出典:ITmedia ビジネス

日本は海外に先立って、仮想通貨交換業者や専門家たちと共に意見交換をし、厳しい法規制を行おうとしています。

一見、政府が介入することにより、非中央集権的なシステムが脅かされるのではないかとも思うかもしれませんが、それ以上に投資家の資産を守ることが大切だと個人的には感じています。

なぜなら、2018年に起きた国内大手の仮想通貨取引所2社へのハッキング事件がその重要性を物語っているからです。

ハッキングに遭ったコインチェックやザイフは、いずれも被害に遭ったユーザーの資産をすべて保証し、体制を新たに整えることが叶いませんでした。

結果として、他社による買収という形で幕を閉じました。

それにより、仮想通貨交換業者の審査が厳しくなりましたが、投資家にとってメリットと捉えることができます。

メリットとは、詐欺による被害に遭う可能性が低くなること、仮想通貨流出事件によって保有資産の保証がなされることなどが挙げられます。

仮想通貨交換業者にとってもマイナスばかりではありません。

世界でも厳しい基準をクリアしていることが大きな信用となり、今後、海外進出をスムーズにさせることが期待できるといえるのです。

マネーフォワードが仮想通貨界を牽引する日も近い

 

マネーフォワードは子会社のMFフィナンシャルを通じて、仮想通貨初心者から仮想通貨を利用するすべての人に利用しやすいツールとサービスを提供することを目指しています。

一連のプロセスを網羅したサービスやツールが完成したとき、マネーフォワードは仮想通貨界を新たに牽引していく立場になっていくことでしょう。

それにより、ブロックチェーンや仮想通貨の存在は改めて見直され、投資だけではなく送金や決済手段としてより実用化されていくことが予想されます。

マネーフォワードの今後の活躍がとても楽しみです。今後も、マネーフォワードの動向に注目していきましょう。

ABOUT ME
なかむら*あゆみ
なかむら*あゆみ
外食産業からフリーランスのWEBライターに転向。現在は仮想通貨関連のジャンルを中心にペット系やビジネス系のジャンルも執筆しています。 趣味は読書とミュージカル鑑賞、そして、愛犬と一緒にゴロゴロすること。初心者の方にも分かりやすい文章で「仮想通貨・ブロックチェーンの魅力」をお届けします!
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