ビットコイン

ナスダックがビットコイン先物取引の計画を発表!詳細を徹底解説

2018年、光と影の1年

 

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、ビットコインが仮想通貨市場で大きく飛躍した年になりました。

2018年に年が変わり、仮想通貨への期待はますます高まっていきます。

しかし、2018年2月に起きたコインチェックのNEM流出事件を皮切りに、ザイフの仮想通貨流出事件やビットコインの暴落、仮想通貨市場全体が低迷するなど波乱の年になりました。

仮想通貨市場全体が低迷する前には、多くの著名人たちがビットコインの価格はこれまで以上に上昇すると強気な予想をしましたが、今では予想を下げたり、発言を撤回したりする人も出ています。

そんな中、2019年初めにビットコイン先物上場を発表する取引所が現れ、再び仮想通貨市場への期待が高まっています。

そこで、今注目が集まるビットコイン先物上場の計画を発表したナスダックの計画やビットコイン先物取引を予定する取引所について、説明します。

ナスダック、2019年前半にビットコイン先物取引開始を予定

 

2018年12月3日、英国ニュースサイトのThe EXPRESSの報道により、ベンチャー企業向け株式市場「ナスダック」がビットコイン先物取引の計画を発表。

2017年11月には、ナスダックがビットコイン先物取引を2018年半ばまでに上場する計画がありましたが、さらなる独自性のあるサービス構築を理由に延期する報道がありました。

2018年に入って、関係者筋からの情報により、ナスダックのビットコイン先物取引開始に関する報道がなされていましたが、今回、ナスダックによって正式な発表となったのです。

また、ナスダックは2018年11月に提携したVanEck社と共同で、今回のビットコイン先物取引開始の計画を発表しました。

VanEck社は米国の投資企業で、ブロックチェーンソフトウェアや金融サービスで知られるSolidX社とビットコインETFを共同提案していることでも注目を集めています。

ナスダックはVanEck社との提携によるプロジェクトの一環として、ビットコイン先物取引を上場しようとしているのです。

現在、CFTC(米商品先物取引委員会)の承認待ちの状態にあることも発表されています。

ビットコイン先物取引とは?

ビットコイン先物取引とは、ひとことで言ってしまうと、ビットコインの価格を予想して事前に行う取引を指します。

ビットコイン先物取引では取引できる期間があらかじめ決まっており、証拠金を元手にビットコインを売り、期日までに買うという仕組みです。

つまり、高く「売って」、安く「買う」ことでその差額が利益になるという訳です。

ビットコイン先物取引についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。

ビットコイン先物取引が上場、その影響によって価格は崩壊する?先物上場は歴史の転換仮想通貨の時価総額トップを走るビットコインは、2017年12月に世界的な先物取引所への上場を果たしました。 ...

この記事でも解説されているように、ビットコイン先物取引とは差金決済を意味するのです。

ビットコイン先物取引はすでに上場している所があり、ナスダックがCFTCの承認を得るのも時間の問題といえるでしょう。

ビットコイン先物取引を行う2つの取引所

現時点でビットコイン先物取引を行っているのは、以下の2つの取引所です。

  • CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)
  • CBOE(シカゴ・オプション取引所)

どのような取引所か、1つずつ確認していきましょう。

CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)

CMEは米国のイリノイ州シカゴに拠点を置く北米最大の金融・商品のデリバディブ取引所です。

元は、シカゴ商品取引所の一部であり、「シカゴ・バター・卵取引所」として独立後、CMEに名称を変えました。

デリバディブ取引とは、先物取引や先渡取引、スワップ取引など原資産や金融商品から派生した商品の取引を指します。

「先物の父」の異名を持つレオ・メラメド氏が1990年代の競り方式の取引から電子取引へと変革したことから、CMEの発展へと繋がっていったのです。

デリバディブ取引は日本が発祥!

デリバディブ取引の歴史を遡ると、世界初のデリバディブ取引を行ったのは江戸時代の大阪堂島の米取引所だと考えられています。

徳川家8代目将軍 吉宗が天下を治めていた頃で、TVドラマでも有名な大岡越前によって米の先物取引が始まったそうです。

さらに、CMEはこの大阪堂島の米取引所を参考にしたとも言われているようです。

CBOE(シカゴ・オプション取引所)

CBOEもCMEと同様にシカゴ商品取引所から独立したデリバディブ取引所です。

米国のイリノイ州シカゴに拠点を置き、世界有数の取引量の取引所として知られています。

CBOEはいち早くビットコイン先物取引を開始し、世界最大規模の取引量を誇る取引所です。

CBOEといえば、投資家の米国株式市場に対する恐怖心を数値化した「VIX指数(CBOE VOLATILITY INDEX)」を考案したことでも知られています。

また、CBOEはビットコインETFの申請をしており、SEC(米証券取引委員会)の承認を待つ段階にあるようです。

詳細は、こちらの記事をご覧ください。

 

シカゴオプション取引所(CBOE)がビットコインETFをSECへ申請CBOEが新たにビットコインETFを申請アメリカのシカゴ・ボード・オプション取引所(CBOE)は、米証券取引委員会(SEC)...

 

ビットコイン先物取引や仮想通貨関連サービスの予定まとめ

 

冒頭で、ナスダック以外にもビットコイン先物取引を開始する予定のところがあると説明しました。

つまり、今回ビットコイン先物取引を開始する計画を発表したナスダックの競合相手となる訳です。

では、ここでナスダックの競合相手となるビットコイン先物取引開始を予定しているサービスについて確認していきましょう。

その①仮想通貨決済のプラットフォーム「Bakkt」

出典:https://www.bakkt.com/index

まず初めにご紹介するのは、仮想通貨決済のプラットフォームとして開発された「Bakkt」です。

Bakktが注目されるのには理由があります。なぜなら、共同で開発している企業には名立たる大手企業が名を連ねているためです。

たとえば、Microsoftやスターバックス、ボストンコンサルティンググループなどが開発に加わっており、ICE(Intercontinental Exchange)を主体に開発が進められてきました。

実は、当初の計画では2018年12月12日にサービス開始を予定していましたが、2018年11月に入ってから2019年1月24日に延期することを発表。

低迷している仮想通貨市場を押し上げるイベントとして期待が高まっていましたが、延期の報道によってビットコインの価格上昇を2019年以降と予想を翻す著名人も続出しました。

延期した理由は投資家からの期待が高まると共に、さらなる準備期間が必要とし、延期することを発表したのです。

具体的には顧客のオンボーディング(顧客の定着のための仕組み・プロセス)を進めることを挙げています。

その②米最大手の金融サービス企業「Fidelity investments」

出典:https://www.fidelity.com

次にご紹介するのは、2015年からビットコインのマイニングを行っていたことでも話題となった米国の最大手金融サービス企業「Fidelity investments」です。

Fidelity investmentsは2019年Q1(1月~3月)に仮想通貨カストディサービスを開始する予定であると2018年10月に発表しました。

カストディサービスとは、投資家に代わって仮想通貨の保管をするサービスを指しています。

さらに、11月には当初予定していたビットコインやイーサリアム以外にもリップルを始めとする時価総額上位の仮想通貨を取引対応通貨とすることを検討していることが明らかになりました。

米国公認された初の仮想通貨カストディサービスとは?

米国で初めて公認された仮想通貨カストディサービスは、世界でも有数の仮想通貨関連のセキュリティ企業BitGo社でした。

仮想通貨カストディサービスは機関投資家向けに提供され、仮想通貨市場に機関投資家を招き入れるサービスの1つとして注目を集めています。

 

Fidelity investmentsはナスダックと共に莫大な金額を仮想通貨取引所「ErisX」に出資したことでも仮想通貨界への本気度が分かります。

その③米大手の証券仲介企業「TD Ameritrade」

出典:https://www.tdameritrade.com

最後にご紹介するのは、米国の大手証券仲介サービス企業「TD Ameritrade」です。

TD Ameritradeは、ナスダックやFidelity investmentsよりもいち早く仮想通貨取引所「ErisX」への出資を発表しました。

ErisXは2019年に仮想通貨先物取引や仮想通貨現物取引などのサービス開始を予定しており、Bakktと同様にナスダックの競合ともいえるでしょう。

とはいえ、ErisXにはナスダックも出資しているため、どちらかといえば仮想通貨市場の規模拡大に向けて共に頑張っていこうというところが本音なのかもしれませんね。

仮想通貨取引所「ErisX」が莫大な出資を得られたワケとは?

出典:https://erisx.com/

ErisXはナスダックを始め、Fidelity investmentsやTD Ameritrade、マネックスグループ、Bitmainなどの大手企業から総額31億円にも上る資金を集めることに成功しました。

なぜ、ErisXはこれほどまでに大手企業からの出資を受けることができたのでしょうか。

ErisXは2010年7月に開設され、CFTCの認可を受けて先物取引の運用を行った実績やノウハウがあります。

何より、顧客に多数の投資家がいることから、出資側としても信頼に値する取引所であることに納得できるのです。

さらに、出資することでErisXのノウハウや仕組みなどを学ぶこともでき、自社の仮想通貨関連のプロジェクトに大いに役立てることができることでしょう。

現に、ナスダックは今回、2019年1月にビットコイン先物取引を開始する予定であることを発表しました。

このように、ErisXは資金を集め、さらなるプロジェクト成功に向けて前に進むことができ、出資側は仮想通貨関連のノウハウや仕組みを学び、さらに飛躍することができるのです。

いわば、Win-Winの関係といっても過言ではないでしょう。

 

 

ただ、気になるのは現在の仮想通貨市場の低迷です。投資家の中には不安な日々を過ごす人も多いかもしれません。

そんな中、大手企業による仮想通貨参入の話題は尽きることがありません。なぜなら、関係者の多くが現状を悲観視していないからです。

むしろ、2019年前半に続くビットコイン先物取引の開始が引き金となり、仮想通貨市場に資金が流入し、市場が再び活性化されることを期待しているのでしょう。

ビットコイン先物取引にかかる期待は大きい

 

ビットコイン先物取引への期待度が大きいことがナスダックという世界有数の株式市場の本格的な仮想通貨界への参入が物語っています。

多くの著名人がビットコインの価格が跳ね上がると予想するように、仮想通貨の価値を信じる人が多くいるということが分かりますね。

もちろん、未来のことは誰にも予測することはできません。しかし、仮想通貨を保有している人は世界中に多くいて、その価値が高まって欲しいと願う人がいます。

仮想通貨の価値を信じる人が存在する限り、何度でも市場は立ち上がることができるのではないかと個人的に感じています。

2019年1月にビットコイン先物取引が行われることを見守っていきましょう。

ABOUT ME
なかむら*あゆみ
なかむら*あゆみ
外食産業からフリーランスのWEBライターに転向。現在は仮想通貨関連のジャンルを中心にペット系やビジネス系のジャンルも執筆しています。 趣味は読書とミュージカル鑑賞、そして、愛犬と一緒にゴロゴロすること。初心者の方にも分かりやすい文章で「仮想通貨・ブロックチェーンの魅力」をお届けします!
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