ビットコイン

今週のBitcoin(ビットコイン / BTC)の価格変動(12.15-12.21)

再び価格上昇し出したビットコイン

出典:https://www.coingecko.com

2018年も残すところ10日ほどとなった中、ビットコイン市場はようやく動きを見せました。

12月17日からビットコインの価格は小さく上下を繰り返しながら、上昇傾向が見られます。

今週最も価格が高かったのは12月21日の463,627円でした。

平成最後の年末を控え、ビットコイン市場への期待度がさらに高まっているそんな予感がします。

では、今週1週間の話題を振り返ってみましょう。

12月15日 米Circle社、ビットコインの価格上昇を予想

 

 

米国の大手仮想通貨決済企業Circle社の共同創業者であるJeremy Allaire氏が「この先の3年間でビットコインの価格は上昇するだろう」とCNBCのインタビューで自身の予想を語りました。

ビットコインの価格上昇だけでなく、競合となる仮想通貨もさらに増えていくとも語っています。

また、ビットコインなど特定の仮想通貨が他の仮想通貨を大きく引き離すような状況にはならないとしており、最終的には金融資産の多くは暗号トークン化されると予測しているようです。

そのためには、適切な法規制も必要だと指摘しています。その上で、米国の法規制を高く評価しています。

12月16日 Linkedln、米国でブロックチェーン開発者の増加を報告

出典:http://economicgraph.linkedin.com

世界最大級のビジネス特化型SNSサービスを提供するLinkedln社は、Linkedln 2018 Emerging Jobs Reportを発表しました。

報告書によると、米国において新職種の中で一番増加傾向にある職種はブロックチェーンの開発者であると報告しています。

上位3職種と増加率は以下の通りです。

  1. Blockchain Developer(ブロックチェーン開発者)33倍
  2. Machine Learning Engineer(機械学習エンジニア)12倍
  3. アプリケーションの営業責任者 8倍

このように、新たな職種が求められている事実からも、ブロックチェーンがいかに重要視されている技術であるかが分かります。

12月17日 Huobiが日本進出に先駆け、口座開設の受付開始

 

 

世界有数の取引高を誇る仮想通貨取引所Huobiは、金融庁により仮想通貨交換業者の認定を受け、口座開設の受付を開始しました。

Huobiは中国3大取引所の1つとして知られていましたが、中国政府の規制によって中国を離れ、拠点を香港に移しています。

2018年9月には、業務提携した「ビットトレード」の経営権を得て、自社の傘下に収めています。

日本でのサービス開始は2019年1月8日を予定しており、口座開設の受付開始と共に最大で1,000円相当のXRP(リップル)をプレゼントするキャンペーンが行われています。

XRPプレゼントの概要は、以下の通りです。

【2018年12月17日~2019年1月7日まで】

  • 新規口座開設を完了した後にログインする
  • 500円相当のXRPをプレゼント
  • XRP配布は条件クリアから1ヶ月以内にHuobiのウォレット内に付与される

【2019年1月8日~1月31日まで】

  • 期間中に再度ログインする
  • 500円相当のXRPをプレゼント
  • XRP配布は条件クリアから1ヶ月以内にHuobiのウォレット内に付与される

詳細は、Huobiの公式サイトで確認できます。

Twitter上でも注目が集まっています。

 

 

 

https://twitter.com/bluemoon_crypto/status/1075606612948049923

 

12月18日 Blockstream社、人工衛星を活用したBTC取引実現へ

 

カナダのブロックチェーン関連のスタートアップ企業Blockstream社は、人工衛星を活用したビットコイン取引の実現を目指すことを発表しました。

実現すれば、インターネットに依存することなく、地球全体がビットコインのブロックチェーンを活用することが可能になると考えられています。

また、2019年1月にはライトニングネットワークのサポートを開始し、ビットコインの少額決済スピードの高速化を図る狙いがあるようです。

このサービスが成功すれば、ビットコインのさらなる普及が促進されることでしょう。

Twitter上でもBlockstream社の発表を歓迎する声が多く上がっていました。

 

 

 

12月19日 金融庁、コインチェック正式認定へ

 

出典:https://corporate.coincheck.com/

金融庁は、みなし業者であるコインチェックを仮想通貨交換業者として正式認定する方針を固めたことが日本経済新聞の報道

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39137400Z11C18A2MM8000/)により、明らかになり、年内に発表されるとのことです。

コインチェックは2018年1月に受けた不正アクセスにより、約580億円相当の仮想通貨NEMを流出させました。

4月には国内大手のネット証券企業マネックスグループに買収され、その後、経営体制を一新して改めて仮想通貨交換業者の申請を行いました。

コインチェックの復活を期待するユーザーも少なくなく、実際に認定されれば、国内の仮想通貨市場を活性化するグッドニュースとなることでしょう。

マネックスグループ「本日の一部報道について」

ただ、マネックスグループの公式サイトにも記載されているように、正式な発表はまだなので、コインチェックの公式発表を待ちましょう。

Twitter上でも期待の声が高まっています。

 

 

 

12月20日 BinanceCEO、2019年の抱負を語る

 

 

仮想通貨取引所BinanceのCEOであるCZ氏(Changpeng Zhao氏)は、2019年にはフィアット(法定通貨)対応の取引所を10ヶ所以上開設する方針をBloombergのインタビューで語りました。

また、仮想通貨市場が低迷期にある中でも、さらに仮想通貨事業を推し進めていく強い意気込みも語っています。

CZ氏が語っているように、2018年は調整の年で、2019年は本格的に展開していくという積極的な姿勢が仮想通貨界全体にあるのではないかと個人的に感じています。

Twitter上でも、CZ氏のインタビューが注目されているようです。

 

 

12月21日 米国会に仮想通貨を定義する法案が提出

 

米国で初となる仮想通貨を定義する法案『トークン分類法 2018』が国会に提出されました。法案を提出したのは、下院議員のWarren Davison氏とDarren Soto氏です。

『トークン分類法 2018』では、仮想通貨を「デジタルトークン」としており、証券の対象外とすることを定義しています。

12月17日にはトランプ政権の新たな幹部として、ビットコインやブロックチェーンを支持しているMick Mulvaney氏が大統領首席補佐官代行に就任しました。

仮想通貨支持派にとって、大きな波が訪れつつあるといえるでしょう。

Twitter上でも仮想通貨市場回復への明るい兆しと喜ぶ声も上がっています。

 

https://twitter.com/nk_fand/status/1075984011606945792

 

https://twitter.com/angotsuka358/status/1075980964772233216

 

2019年への期待高まる

 

ビットコインの価格も440,000円台にまで回復してきました。

2018年末から2019年初めにかけて予定されているコインチェックの正式認定やBakktやナスダック等のビットコイン先物取引開始により、さらに価格上昇することが予想されます。

中には、1年前のビットコイン大暴騰が頭を過ぎる人も多いことでしょう。

引き続き、ビットコイン市場を見守っていきましょう。

ABOUT ME
なかむら*あゆみ
なかむら*あゆみ
外食産業からフリーランスのWEBライターに転向。現在は仮想通貨関連のジャンルを中心にペット系やビジネス系のジャンルも執筆しています。 趣味は読書とミュージカル鑑賞、そして、愛犬と一緒にゴロゴロすること。初心者の方にも分かりやすい文章で「仮想通貨・ブロックチェーンの魅力」をお届けします!
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