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仮想通貨OmiseGOとは。アジアの希望のプラットフォーム

OmiseGOとは分散型の決済プラットフォームを構築する仮想通貨

OmiseGOは銀行口座を持っていない人でも価値の交換をストレスフリーにできるようなネットワークの構築をしており、その発行元であるタイの「Omise」というスタートアップ企業は、未来の価値交換のカタチを創る為のインフラを創っているのです。

以下の通り、OmiseGOを実際に導入した企業の一覧がOmiseの公式ページに記載されています。

そして、マクドナルド・タイもOmiseと提携しています。

引用:OmiseGO公式サイト

オンライン決済や、電子商取引が拡大する中、このOmiseGOは次なるイノベーションを起こすことができるのでしょうか。

では、以下よりOmiseGOについて解説していきます。

銀行口座を持たない人も価値の交換ができる未来へ

東南アジアでは、銀行口座を持っていない人が大半を占めています。

私達の日本という国では、銀行口座を保有するのが当たり前で90%を超える人がそれを利用しています。

先進国では金融インフラが十分に整っており、アジアでもシンガポールや香港ではほとんどの人が銀行口座を保有しているのです。

しかし金融インフラが整っている先進国とは反対に、インフラが整っておらず価値の交換が満足にできない新興国もあります。

OmiseGOは、そんな銀行口座を持てない人々もブロックチェーン技術によってフラットに価値の交換ができる未来を創造しています。

よって、OmiseGOの決済基盤となるのは銀行口座ではなくスマートフォンなのです。

東南アジア諸国では「銀行口座は保有していないがスマートフォンは持っている」という人がたくさんいます。

スマートフォンの普及率はインドネシア、ベトナム、フィリピンなどでは日本と同水準の利用率に達しました。

それぞれの国ではSNSなどのアプリケーションも高い使用頻度となっており、例えばFacebokはタイやインドネシア、フィリピンなどで日本より圧倒的に高いアクティブ率とユーザー数を誇っています。

そんな東南アジア諸国で、インターネットベースでフラットにペイメントのインフラを構築しているのがこのOmiseGOです。

分散化された金融システムの構築

さて、金融機関のサービスを受けることの出来ない人々に対する問題解決も大切ですが、既存の金融システムそのものに対する問題も私達にとってはあります。

それについてはOmiseGOのホワイトペーパーにも問題定義されています。

金融機関の口座を持つということは、便利な一面もありますが、ある意味中央集権にコントロールされるものでもあります。

金融機関側に手数料を引き上げらればそれを払うしかありませんし、海外に送金する際は多額な送金手数料が取られてしまいます。

そして、私達は銀行を信頼してお金を預けていますが、その銀行が突然姿を消すと取引ができなくなってしまいます。

つまり、既存の金融インフラでは銀行という中央管理者を常に信頼しなければならないのと同時に、金融機関も全てを一元管理しているので莫大なセキュリティー費用や人件費が掛かってしまうのです。

しかし、OmiseGOは分散されたネットワークの構築によって、銀行という大きな中央管理者を無しに価値交換できることを目指しているのです。

堅実な成功を納めたOmiseGOのICO

前述したように、OmiseGOを発行しているのはタイのバンコクに拠点を置くオンライン決済サービスを展開する「Omise」というスタートアップ企業です。

Omiseはタイに拠点がありますが、ここのCEOは日本人です。

日本にも「Omise Japan」という名で拠点を置いており、他にもインドネシアやシンガポールに拠点があります。

このOmiseは、2017年にICOで2,500万ドルを調達しました。

なお、ICOで資金調達する企業は当時は名の知れぬスタートアップが多く、例えばBraveが30秒で3,500万ドル、Bancorも1億ドルを超える金額を調達していました。

しかし、Omiseは既になの知れたベンチャー企業だったのです。

OmiseはSMBCやSBIなどの日本の大手から出資を受けており、ベンチャーキャピタルから2,000万ドルをICOの前の段階で既に調達していたのです。

そのICOによる見事な成功例は当時大手のメディアの中でも注目のトピックとなっていました。

実際Omiseは日本円でおよそ30億円のICOでの調達額となりましたが、OmiseのCEOである長谷川氏は「定めた上限以上の調達をする気は無かった」と述べていたのです。

そもそも資金調達とは何の為にするのか。

昨今、即日で何百億も調達するICOが目立ちますが、Omiseはしっかりと節度を持った「資金調達」を心がけていました。

そもそも、必要な資金を定めてそれを集めるのが資金調達であり、必要以上な金額だけの資金調達になってしまうことは無責任であると同時に非生産的でもあります。

ファイナンスとは「会社(プロジェクト)を経営していく上で全てのお金の流れを管理していくもの」です。

それを一夜にして自分達も意図していなかったような何百億円ものお金が空から降ってくるとなれば、それは資金調達の本質からどんどんとずれていく事になりかねません。

資金調達とは、事業を進めていく為に必要なお金を調達する事で調達したお金自体で儲ける為ではないのです。

よってOmiseのICOでは上限を超える資金調達はしませんでした。

コミュニティを大切にするフラットな資金調達

長谷川CEOは、ICOによる資金調達においてコミュニティと密接な関係を保つ事や透明性を大切にしていました。

最近のICOを見ていると、少人数で大規模な資金を集めるといったような、「一握りの投資家によるトークンの独占保有」になってしまっているプロジェクトが多数あり、それがICOの懸念点でもあります。

トークンの独占状態は、後から参入する投資家にとっても不安要素があり、そのような方法で多数のコミュニティを形成したり、透明性を保つことは難しいでしょう。

よって、当時Omiseは一部の投資家によるトークンの独占を防ぐ為に、投資家の一人一人が購入できるトークンの量に制限をかけたのです。

以上がOmiseGOのICO成功事例です。

OmiseGOはeウォレットによって分散型取引所(DEX)を創り出す

OmiseGOの革新性は、ただ銀行を介在せずに価値の交換をすることだけに留まりません。

OmiseGOはパブリックブロックチェーンであり、誰でも参加をすることができ、誰も独占することができず、異なる仮想通貨間でも自由に取引が可能となるのです。

中々イメージがつきにくいかもしれませんが、つまり違った通貨の媒介役となり、中央管理者を介さず個人間で直接的に通貨の取引ができるようになるのです。

この概念を分散型取引所(decentralized exchange)頭文字を取ってDEXと呼んでいます。

ビットコインやイーサリアムなどの通貨は分散されていても、それを扱う取引所は分散されていません。

実際にコインチェックがハッキングされて仮想通貨が盗まれたように、過去のハッキングの事例は中央集権型の典型的なデメリットです。

この分散型取引所では、そのような中央のデータが狙われることは無いのがメリットの一つです。

しかし、デメリットもあり中央管理者である取引所が自分のデータを守ってくれることが無い為、完全な自己責任となります。

OmiseGOはブロックチェーン上で形成される「eウォレット」を構築し、分散型の個人間の取引を実現させます。

現在は分散型取引所の導入に向けて開発を進めていますが、今後OmiseGOの公式ツイッターなどで新しい発表があるかもしれません。

2018年のOmiseGOの動向は

以下のチャートの通り、OmiseGOの価格は2018年初は成長が鈍化しましたが、2月に入りその価格を取り戻してきました。

引用:https://coinmarketcap.com/currencies/omisego/#charts

このOmiseGOは初期から現在まででおよそ50倍となっています。

全体の仮想通貨市場と個別の銘柄を照らし合わせると、どうしてもファンダメンタルな要素でどの銘柄も似たような動きになってしまっています。

今年に入り仮想通貨市場には金融庁からの厳しい規制が入るようになり、日本の仮想通貨取引所を行政処分したり、業務改善命令を出している段階です。

良くも悪くも仮想通貨市場全体的にそれらの動きの影響を受けやすいと考えられるので、まだまだ実需の伴っていない現段階で直近の相場は中々読みにくくなっているのです。

しかし、今年に入ってOmiseGOにはプラスの材料も入っています。

Omiseは今年に入ってタイの政府機関「ETDA」と提携し、タイ国内で電子顧客確認のポータルを構築する予定を立てました。

https://twitter.com/OmiseJapan/status/965513603246784512

ETDAとは「電子取引開発機構」のことであり、デジタルID認証やそれを確認するプラットフォームを構築する予定です。

オンライン決済で基盤を創っているこのOmiseですが、タイ政府との提携によりOmise側にとってもシナジー効果のあることです。

なお、このようなトピック情報等はOmiseの公式ツイッターで随時発表されています。最新の正確な情報を追うのであればOmiseGOの公式ツイッターは要チェックです。

OmiseGOが購入できる取引所

OmiseGOを取り扱っている取引所は現在主に海外となっており、日本での取り扱いをする取引所はありません。

引用:https://coinmarketcap.com/currencies/omisego/#markets

上記の図のように、主流の取引所は「Huobi」であり対USDT(テザー)での取引が全体の20%以上を占めています。

日本語対応の仮想通貨取引所Huobi(フォビ)とは?その特徴や登録方法大手仮想通貨取引所「Huobi」とは?引用:Huobi公式サイト Huobi(フォビ)とは、香港に本社を置く2013年設立...

基本的にOmiseGOはBTCやETHで取引する形です。

大手取引所であり扱い銘柄数の多い「Binance」での取引が筆者のおすすめです。

Binance(バイナンス)取引所の特徴や登録方法。閉鎖リスクはあるのか?Binanceという仮想通貨取引所をご存知ですか?引用:https://www.binance.com/日本ではbi...

過去に無料配布されたOmiseGOのAirDrop

OmiseGOは過去にトークンを無料で配布する「AirDrop」によって投資家にトークンが配布されました。

元々OmiseGOは発行された内の65%がICOとして売り出され、5%がAirDropとしてイーサリアムの保有者に配布される予定でした。

そしてOmiseGOがAirDropで配布される条件は以下の通りでした。

・イーサリアムをブロックチェーン上のブロック3988888の時点で保有していること。

・上のブロック時点で0.1ETH 以上をイーサリアムウォレットに保有していること。

このようなAIrDropの案件は、一種のマーケティング方法でもありたくさんのICOプロジェクトで乱立しています。

なお、ビットコインからハードフォークして生まれたビットコインキャッシュも、ビットコイン保有者に対してのAirDropでした。

OmiseGOはアジアで次世代決済基盤を構築できるか

スマートフォンの普及が高まり、最近ではEコマースの市場も熱を見せている東南アジアですが、金融インフラが不十分で満足に価値の交換ができない人々が大半を占めています。

特に銀行口座を保有しておらず、クレジットカードも保有することができない人々にとっては支払い方法が現金だけに限られ、とても便利とは言えません。

そして、電子通貨もそれぞれ違った種類や方法になってしまいます。

しかし、ブロックチェーン技術の発達によって金融インフラが不十分な国は、先進国が踏んできた技術的進化のプロセス飛ばして新しい技術インフラへいきなりジャンプできる可能性があります。

つまりそれは「インフラ無き国のアドバンテージ」なのです。

このOmiseは日本の大手から出資を受けており、イーサリアムの考案者ヴィタリック・ブテリンもアドバイザーを務めています。

決済の全てフラットに統一し、共有のペイメントプラットフォームへと移行すれば、筆者自身も海外に行った際にベネフィットを感じられるでしょう。

2018年3月現在、OmiseGOは仮想通貨市場全体で時価総額第22位で推移しています。

決済型の仮想通貨はビットコインをはじめ競合がたくさんありますが、東南アジアというマーケットでOmiseGOが今後どのように躍動するのか楽しみです。

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