仮想通貨

億り人が苦しむ税金。仮想通貨で大金を手にした先に待つ光と影

仮想通貨の不安定さが億り人を続々と生み出した

仮想通貨は1日で20%もの価格変動を起こすことも珍しくなくとても不安定な状況です。

20171月にはビットコインの価格は10万円程でしたが、年末には一時期230万円まで高騰しました。その後、中国側の仮想通貨規制の動きなどが影響し、60万円程まで大暴落しています。

この不安定な仮想通貨ですが、投資家側から見れば大穴を当てる魅力的な投資材料でもあるのです。

投資家に限らず、素人でも仮想通貨で大金を得たという人も多数存在しています。いきなり大金を成した人達に待っているのは幸せだけなのでしょうか。また、どのような影響を与えるのか非常に興味深いところです。

今回は、含み益が1億円を超える仮想通貨長者「億り人」に着目してみましょう。

「億り人」とは

億り人とは造語で、仮想通貨はもちろんFXや株などの投資による利益が1億円を突破した人のことを指します。簡単に言えば億万長者ですね。

ただし、親からの相続や元々お金持ちの人には億り人とは呼ばず、あくまで自己資金による少額の投資によって億単位の利益を出した人を褒めたたえる意味や、嫉妬の意味合いで呼ばれるものです。

億り人という造語は、2008年に公開された本木雅弘さん主演映画「おくりびと」をもじったものですが、特に映画の内容とリンクしているものではありません。

そして更には、10億円以上の利益を出した人には「自由億」と呼ぶ造語もあります。仮想通貨には少ない資金から大金を作り出すチャンスがまだまだ残されています。

億り人になると生活が狂ってしまう危険性も

プロの投資家であれば、元々の元本資金が大きく普段の生活が変わることも少ないでしょう。また、これからの仮想通貨市場の伸びを予測して利確をせずに放置しているケースも多いです。

実際に日経の調査では、億り人となった全体の6割の人達は年収が1,000万円以上ある人達というデータがありますので、少額だとしても投資をすること自体が普通の事だと考えていることでしょう。

しかし、一番生活に変化が起きるのは素人で少ない資金から大金を得た人達です。中には大金を得て怖くなってしまい利確せずにホールドしている人や、ビットコインで6,000万円の利益を出した主婦が税理士に相談を持ち掛けたなんて話もあります。

この様なケースならば堅実で生活が狂ってしまうこともないですが、お金があったら使ってしまう様な人はかなり危険です。

「一発当ててやった」と宝くじ感覚の人は最も危険です。宝くじの高額当選者の80%もの人が借金地獄にはまり破産するという現実がありますから、仮想通貨で成功したとしても生活水準は保つよう心掛けるのが大切になります。

億り人となり退職するサラリーマンが急増

SNSなどのインターネット上の情報では、億り人となって仕事を辞めたいなんて声が多く見受けられます。実際に仮想通貨で億り人となり仕事を辞める人も急増しているのです。

サラリーマンの生涯年収は40年間勤めて2憶円から3億円が一般的ですが、筆者の考えでは仮想通貨で稼げたからすぐにリタイアするというのは危険です。

何故ならば、給与と仮想通貨の利益は対等とは言えないからです。仮想通貨で1億円の利益が出たとしても手元に1億円が残る訳ではありません。後に詳しく記載しますが、仮想通貨の利益には税金がかかります。

ざっと計算しても1億円にかかる納税義務は約半分の5000万円となります。若者のサラリーマンが生涯年収並みの稼ぎを仮想通貨で出したいならば、4億円は稼がないといけないことになります。

定年退職間近なサラリーマンでしたら仮想通貨で1億円稼げれば十分老後資金にまわせますが、働き盛りの2030代の人には待ったと声をかけたいところです。

億り人に重くのしかかる税金問題

普段、投資で利益を出している方ならば十分計算のうちかと思いますが、素人がいきなり大金を稼ぐと怖いのが税金問題です。仮想通貨の売買利益にももちろん税金の支払いが生じます。

いきなり大金を手にすると金銭感覚がマヒし、生活水準も上がり、気が付いたらお金が手元にないなんて状況もざらです。

また、税金の支払いは利益の出た年の翌年に支払う仕組みなので、調子に乗ってお金を使っていると税金を支払えず破産してしまう可能性も出てくるのです。

税率や控除額は利益の大きさによって変わりますが、年間の利益が4000万以上で住民税を考慮すると最大税率55%の雑所得が課税されます。特に、給与所得者の場合は普段確定申告をする必要のない人が多いので注意が必要です。

また、投資家が仮想通貨の利益確定しない理由の一つにもなっているのが税金問題です。

それくらい一歩間違えると大変なことになる問題ですのできちんと理解することが大切です。

所得税の税率計算はこちらの通りです。

年間の副収入が20万円以上あると確定申告が必要となりますので、億り人になった人は当然確定申告が必要です。

いきなり大金を掴み金銭感覚が狂ってしまうと、税金の支払いが出来ないなんて自体に陥りかねませんのでしっかりと計画的に生活しましょう。

余談ですが、SNSの一部の声で仮想通貨を換金せずに買い物に使えばいいとの意見も見かけましたが、買い物に使えば当然税金の支払いが発生します。正しい知識を身に付けることも自分の身を守る上では大切になってきます。

億り人となった人数は計り知れない

20176月のデータですが、1億円以上を稼いだ億り人は500人以上にも上るとの情報があります。しかも、仮想通貨限定で日本人を対象としているデータですので世界的に見れば億り人となった人数はかなりのものです。

驚くべきことは、上記のデータはツイッター上でのデータです。ですから億り人はもっと存在しているはずです。5億円以上の利益を出している方が非常に多いのも驚きですね。

そして、税理士界隈での話ではフリーターや学生の億り人が続出しています。一般のサラリーマンの方は、家庭や損失を恐れて無謀な投資はできませんが、フリーターや学生は勢いに任せてギャンブル感覚で仮想通貨に手を出します。

もちろん勝ち組がいれば負け組もできる訳ですが、一発逆転した成功者が大勢いることは羨ましい気持ちや嫉妬心も生まれますね。

収入格差の拡大を更に広げる可能性

現在、日本の平均収入は420万円となりますが、筆者はこのデータは当てにならないと考えます。

何故なら、年収300万円未満が実に40%を超えるデータがあるからです。その中でも200万円未満の方が就業人口の23%を占めます。

要するに、お金を持っている人が平均年収を引き上げている状態です。世知辛い世の中ですが、お金を持っている人は「お金でお金を稼ぐ」という投資をしているのです。これは仮想通貨に対しても同じことが言えます。

お金を持っていない人は投資にまわす資金に余裕もないので大金を稼ぐのはなかなか難しい現実もあります。

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、今後市場はもっと拡大していくと予想されます。フリーターや学生のように一発逆転を狙わないにしても、人生を豊かにするチャンスが仮想通貨にあることは確かです。

今後、投資ができる人とできない人の収入格差もどんどん広がりを見せることでしょう。